韓国人へ。事実を見よ!

韓国の最高裁が、日本企業に対して、徴用工への賠償を求める判決を出しました。ここまでくると、さすがの左派系新聞もおかしいと批判をしているらしい。たまたま目にした韓国紙のweb版に、朝日新聞や東京新聞までもがこの判決を批判していることを驚きをもって報道していました。それほど異様な既刊本広告
判決だったということですが、この判決は単に不当であるというだけではなく、法に基づかない反法治主義的判決であるということです。反法治主義的判決であるという点については、本稿後半で、日韓基本条約と照合しながら検証したいと思いますが、まずは、韓国人が主張する日本の「植民地支配」の実態を、戦前の新聞記事を通して検証することにいたします。

 

以前にもご紹介いたしましたが、水野直樹京大教授研究室(京大附属図書館)に公開されている、戦前日本在住朝鮮人関係新聞記事検索 を使って、戦前の朝鮮人(南北分断前の韓国人・北朝鮮人)関連の記事を通して、事実を確認したいと思います。

「密航」で検索⇒734件

1921年から1943年までの記事。取り締まっても取り締まっても、朝鮮半島からの集団密航は跡を絶ちません。強制連行をする必要などなかったようですよ。いずれも集団密航で、十数名から、多い時には百数十名の集団密航も数例出ていますが、このデータに登録されている数だけでも、一回平均20名ぐらいとしても、20×734=14680名になります。密航者百数十名が、途中で荒天に見舞われ、溺死したという事件も報道されています。時には命の危険にさらされることもあったわけですが、密航者はなお跡を絶たず、延々と続きます。とはいえ、新聞記事になったのは密航がばれた人々ですので、密航のごく一部です。実数はこの数倍以上はあったことはは言うまでもありません。

 

目下、世界中で問題になっている、メキシコや南米各国からアメリカに流入する大量の難民、移民や、中東やアフリカからEU各国に流入する大量の難民、移民の姿は、そのまま日本に流入してくる朝鮮半島からの密航者に重なります。アメリカは当時の日本政府同様に、必死で不法移民(密航者)の入国阻止に取り組んでいますが、効果は薄し。これも当時の日本に重なります。ただトランプ政権は、移民阻止に軍隊まで出動させることにしたようですが、戦前の日本はそこまではしていません。

 

以下さらに記事をご紹介いたしますが、このデータベースを使えば、どんなキーワードでも瞬時に検索可能。戦前の朝鮮の方々と日本との関係を示す、様々な出来事が瞬時に出てきます。これだけのデータベースを作成するには、大変なご苦労があったことと思われます。この非常に貴重なデータベースを作成していただき、誰もが簡単に利用できるように公開していただいたことには深く感謝いたしておりますが、このデータも当時の全新聞を網羅したものではないと思われます。ベースとなる資料の数からも、密航者の実数はさらに増えるのではないかと思われます。

 

「選挙」で検索⇒97件 

1925年に普通選挙法が公布され、1928年に第1回総選挙が実施されるのに伴い、内務省や自治体関係者が日本国内(内地)在住の朝鮮人に対して、棄権しないように繰り返し呼びかけをする。朝鮮文字(諺文、ハングル)での投票の可否が論議され、朝鮮文字での投票も認められる。第1回総選挙に続き、地方自治体での選挙も同様に実施される。以下、新聞記事より一部ピックアップ。「鮮人」とは朝鮮人(現韓国人・北朝鮮人)の略語。記事のまま引用。

 

1928年の総選挙では、朝鮮人有権者は一万二、三千人。同年、総選挙の舞台に鮮人の出馬。
1929年、立候補する相愛会の朴氏/東京市会の総選挙へ。同年、大阪の市議選へ二朝鮮人が出馬。同年、朝鮮人移住者が四人当選/樺太の地方町議選挙に。
1930年、今度の選挙から朝鮮文字も有効。同年、選挙管理関係者に諺文(朝鮮文字、ハングル)講習開始。
1932年、壬生寺(注・京都市)を挟んで政、民両候補者の対峙(衆院選。写真、政友会郷原候補の看板にハングルのふりがな)。
1933年、金氏立候補/住吉村議選挙(金永達)。同年、京都市会議員総選挙/候補者一覧表(下京区・金宗洙)。
1935年、吉祥院学区、趙宇植当選。太秦学区・全範鎮、梅津学区・楊秉浩、それぞれ当選。同年、略式罰金刑(修学院学区会議員選挙、李万兆候補の戸別訪問)。同年、(兵庫県会議員選挙)立候補者一覧(林田、韓仁敬)、(金英達)
1936年、朝鮮人も立候補/小倉市会議員選挙/きのふ九名出馬。
1939年、一番苦手は選挙/半島からはるばると/役場事務を研究の二青年(弥栄村役場、面書記の講習)。
1942年、神戸市議選挙立候補者一覧(金富坤、全海建)

なお、前東京都知事の桝添要一氏も 戦前日本:選挙権・被選挙権もあった内地居住の朝鮮人(1) 同(2)とのブログを発信されておられます。

 

「労働」で検索⇒1291件
日韓併合前の1907年から、朝鮮半島からは大量の労働者が日本に渡ってきていますが、どの記事を見ても、強制連行ではなく、自ら出稼ぎにきていることが一目で分かります。日韓併合前で渡航制限もなかったようで、出稼ぎ者の数が5000人に上るケースもあったという。朝鮮人がいかに仕事を求めていたかを示しています。当時の朝鮮には、農業(非常に生産性が低い)以外に産業がなかったことを考えれば、ある意味当然ですが、待遇面では差別(賃金格差)のあったことは事実のようです。現在も外国人労働者を安い賃金で就労させていることからすると、戦前の朝鮮人労働者にのみ向けられた差別というよりも、古今東西、世界中で現在まで続く、外国人労働者に対する賃金差別であったと見るべきでしょう。現在の韓国でも、同様に外国人に対する賃金差別は存在しています。ただ戦前の日本の新聞は、その差別も報道していることにも留意していただきたい。

なお中国人も、遅くとも1907年(日中戦争が始まる遙か前)には日本に出稼ぎに来ていることも、上記の記事が報じています。中国人に特化したデータベースを作成すれば、中国人の自主的出稼ぎ労働者の日本渡航の実態も明らかになるのではないかと思われます。韓国も中国も、自国内には仕事がなく、自国民が多数、日本に出稼に行かぎせざるをえない状況であったことを、しかと認識すべきです。先進国入りした現代の韓国からも、世界第二位の経済大国になった中国からも、日本への出稼ぎ労働者は多数来日しています。

 

「喧嘩」で検索⇒1049件
日本人と朝鮮人との大乱闘や朝鮮人同士の大乱闘もあり。

「炭坑」で検索⇒270件

朝鮮人炭坑夫と日本人炭坑夫との激しい喧嘩が日常的に頻発していることには驚愕。検索で出るのは見出しだけなので、何が喧嘩の原因なのかは不明ですが、日本人労働者と朝鮮人労働者が、仕事の奪い合いで喧嘩になることがあったという話を何かで読んだ記憶がありますが、炭鉱内でこれほど頻々と喧嘩が多発しているのは、単なる感情的な齟齬によるものではなさそうです。

「学校」で検索⇒407件

日韓併合後、日本政府は巨額の税金を投じて朝鮮の近代化を推し進めますが、その一環として小学校を半島全土に作ったほか、高校、大学まで作りました。さらには日本への留学も受け入れ、韓国人の教育の機会拡大に尽力。日韓併合以前は、朝鮮には科挙のための塾以外は学校は皆無。800人の留学生がいるとの記事もあり。優秀な朝鮮人留学生には、惜しみない称賛と支援がなされています。

 

「事件」で検索⇒1071件 裁判記事の集積。朝鮮の方々も、事件を起こすと、当然のことながら裁判を受けます。
「結婚」で検索⇒86件 朝鮮人と日本人の結婚を、官民挙げて大いに奨励。
「子供」で検索⇒132件 子供をめぐる事件も多発。いじめもあれば、友愛譚や美談もあり。子供の喧嘩をめぐり、大人の大乱闘も。

「車」で検索⇒1339件 朝鮮人の電車の車掌もいれば、自動車の運転手や車夫もあり。車(電車、自動車、自転車等々)関連の事故も多発。

「祭り」で検索⇒4件 祭りを楽しむ面々もあれば、ここでも喧嘩あり。

「葬式」で検索⇒12件  ここでも大乱闘多発。なお冒頭に出てくる李容九は、日韓併合を強力に進めた親日派政治家で、韓国では売国奴と呼ばれている。日露戦争でも日本に協力。日本人女性と結婚、一児あり。日本で死す。

どんなキーワードでも検索できそうですが、この辺で検索は終わりといたします。

 

以上の検索結果を見るだけでも、植民地時代に朝鮮人(韓国人)は、日本に強制連行されて、収奪、虐待され、悲惨な生活を余儀なくされたという韓国人の主張は、全く事実に基づかない、捏造話であることは明らかです。日本人と同じように働き、学び、暮らしています。日本人との結婚すら推奨されていました。アメリカでは1960年代まで、黒人は人間以下の扱いを受けても当然だとする黒人差別は法的に認められていました。日本では、戦前の日韓併合下では、日本と朝鮮人は同じ国民としての権利を認められていました。世界中の植民地で、宗主国の国民と同等の権利を植民地の国民にも認めた宗主国は皆無です。世界標準からするならば、日韓併合は植民地ではないのは明らかです。日常的な生活の場面でも、朝鮮人は遠慮会釈なく、暴れ回っていますね。

 

確かに朝鮮人、韓国人に対する差別はあります。戦前もあったはずですが、特に差別感が強まったのは、戦後、韓国が独立した後、つまりは日本国民ではなくなった後のことではないかと思います。外国人に対する差別感は、世界中に偏在しています。韓国にもあります。日本ではほとんど報道されていませんが(報道しないのはNHKと読売新聞だけか?)、今年の8月、韓国の済州島に入国したイエメン人に対して、韓国では激しい排斥運動が展開されています。
済州島に逃れてきた一握りのイエメン難民にヒステリーを起こす韓国人
(Newsweek)

韓国政府が実施した調査でも、韓国人の外国人排斥度はかつてなく高まっているという。

韓国人の外国人排斥意識が高まる、政府系機関のアンケート調査で明らかに―韓国メディア(Record Chaina)

韓国人は実に身勝手な民族ですね。つくづくそう思いますが、戦前の新聞記事を基にした事実の検証はひとまず終わりにいたします。

 

次なる資料は、日韓基本条約に付帯して締結された日韓請求権並びに経済協力協定です。政府声明や新聞などのマスコミ報道では、長くなりすぎるからだと思いますが、徴用工の問題は日韓基本条約で解決済みだと抽象的に表現されるだけで、条文そのものを使っての説明はありません。しかし条文そのものを具体的に検証しなければ、解決済みだとの発表にも説得力が出てきません。そこでまず、日韓請求権並びに経済協力協定を引用(緑色部)します。賠償金額を記した第一条は省略しています。

 

データベース「世界と日本」(代表:田中明彦)
日本政治・国際関係データベース
政策研究大学院大学・東京大学東洋文化研究所

[文書名] 日韓請求権並びに経済協力協定(財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定)

場所] 東京[年月日] 1965年6月22日
[出典] 日本外交主要文書・年表(2),584‐586頁.外務省条約局「条約集・昭和40年(二国間条約)」.
[備考] 
[全文]
 日本国及び大韓民国は、

 両国及びその国民の財産並びに両国及びその国民の間の請求権に関する問題を解決することを希望し、

 両国間の経済協力を増進することを希望して、

 次のとおり協定した。

第二条

1 両締約国は、両締約(注・日本と韓国)及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約国(注・日本と韓国)及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する

2 この条の規定は、次のもの(この協定の署名の日までにそれぞれの締約国が執つた特別の措置の対象となつたものを除く。)に影響を及ぼすものではない。

(a)一方の締約国の国民で千九百四十七年八月十五日(注・1947年8月15日)からこの協定の署名の日(注・1965年6月22日)までの間に他方の締約国に居住したことがあるものの財産、権利及び利益

(b)一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつて千九百四十五年八月十五日(注・1945年8月15日)以後における通常の接触の過程において取得され又は他方の締約国の管轄の下にはいつたもの

3 2の規定に従うことを条件として、一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつてこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする

 

第二条1項の「両締約国及びその国民(法人を含む)の財産、権利及び利益並びに両締約国の間の請求権に関する問題が」「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。」の条項だけでも、「国及び国民」と明記されているように、日韓両国の国家と国民個々人の一切の請求権問題は解決済み、存在しないことは明々白々です。しかもさらに第二条3項において、両締約国の国と国民は、「同日=(1947年8月15日)(1945年8月15日)以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができない」ということも取り決めているのですよ。従軍慰安婦も徴用工も、韓国人の主張は事実に基づかない捏造であるだけではなく、韓国人が植民地時代(戦前)に発生したと主張する問題は、いかなる内容の問題であれ、主張できないことはこの3項に明記されています。日本の国も国民も韓国に対して、いかなる請求もできず、いかなる主張もできない、しないと取り決めたのが日韓基本条約の核心的な内容です。

 

この条約を読めば、韓国最高裁のような判決は、どれほど曲解しても出る余地は全くありません。にもかかわらず、日本企業に賠償を求めた徴用工判決。韓国の裁判所は日韓基本条約を完全に無視しているわけです。韓国の司法にとっては、法律の条文はあってなきがごとし。韓国は法治ではなく人治の国であることを、あらためて満天下にしらしめた判決です。

 

実は徴用工は日本だけではなく、韓国国内にもあったという。韓国内の日本企業で働いた韓国人労働者のことですが、日本企業は韓国人に仕事の場を提供し既刊本広告
た上に、社宅まで提供していました。築80数年にもなる集合住宅形式のその社宅は今も残っており、韓国人が住んでいるという。西日本新聞で写真入りで紹介されていました。1年以上前に読んだ記事です。灌漑施設も乏しい、生産性の低い農業以外に産業のなかった韓国に近代的な工場を作り、仕事の場を提供した上に、社宅まで提供する植民地宗主国は皆無です。

 

先進国入りした現代の韓国で、自国民労働者に社宅まで提供している韓国企業はあるのでしょうか。大企業サムスンですら、社員に社宅までは提供していないはず。炭坑でも炭住と呼ばれる社宅が用意されていました。現代では、韓国も含めて世界中で、様々な優遇策を提示してまで外国企業の自国への誘致には力を入れてますよね。外国企業が来てくれたら、どこの国もありがとうと喜びます。戦前の日本は全て日本の税金を韓国に投じて、企業も進出し、社宅まで建てました。その日本に対して、批判して賠償金まで請求するのは韓国だけですよ。異常すぎます。

 

韓国人は、日韓併合時代及び独立後の日本からの無尽に近い援助に感謝こそすれ、批判するいわれはないことに、もうそろそろ気づくべきではないでしょうか。しかし韓国人が事実を事実として直視するには、史実を捏造した反日教育をあらためることから始める必要がありそうです。韓国民の全身に反日エネルギーを蓄積させ、時に応じてそのエネルギーに火をつけ、政治的に利用してきた韓国歴代政権。韓国の政権は与野党の別なく、自国民を政権維持の手段として利用してきました。この点では北朝鮮と全く同じです。

 

なお前号九州王朝では、韓国の大学に留学した学生は排除せよと書きましたが、韓国の大学で研究したからこそ、真実を極めることができたという場合もあることも書き添えておきます。非韓三原則を唱えられた古田博司筑波大学院教授や、『日韓歴史克服への道』の執筆者であり竹島問題関連書籍も多数出しておられる下條正男拓殖大学教授など、何人かいらっしゃいます。お詫びして訂正させていただきます。

 

太宰府秋の夜祭り~長崎の灯りへ11/16・11/17

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