検察とゴーン氏逮捕

既刊本広告ゴーン事件に関連して、思いがけない記事を発見しました。元財務官僚の高橋洋一氏の ゴーン逮捕に見える複雑な力学、日産・経産省・米国の思惑とは ですが、ここで二つ、一般マスコミが報じない驚くべき事実が分かりました。一つは、ゴーン氏を追放した西川社長の報酬も約5億円だということ。高橋氏によれば、日産で1億円以上の報酬をもらっていたのは、ゴーン会長と西川社長の二人だけだという。5億円というのは、トヨタの豊田社長よりもはるかに高額です。わたしが見落としたのかもしれませんが、一般マスコミは、ゴーン氏の高額だけは報じて、西川社長の高額報酬については報じていません。あるいは、すぐに分かるようには報じていません。ゴーン氏には高額報酬問題以上に、会社の資金を私的に流用したとの疑いも持たれていますので、こちらの疑惑解明の方が重大だとは思うものの、西川社長も高額報酬をもらっていたことは、なぜ話題にすらならず、ほぼ隠蔽されているのか。非常に不可解至極。

 

二つ目は、高橋氏によれば、日産はゴーン氏が社長に就任する前は、経産省の天下り先になっていたという。ゴーン氏就任後は、当然のことながら、経産省による日産への天下りは消滅。ところが今年の6月に、その天下りが復活!しかも経産省のナンバー2だった人物が日産に送り込まれたという。これは驚愕の事実ではないでしょうか。かつての日産が経産省のお役人たちに牛耳られていたとは! 技術があっても車が売れないという、かつての日産が抱えていた宿痾の病巣は経産省の官僚にあったのでした。道理で道理でと納得ですが、その無能な経営で日産を窮地に追いやった経産省が、再び日産への介入を開始したとは、一体いかなる了見によるものなのでしょう。経産省には全く反省はないということです。官僚の思い上がりも甚だしいと言わざるを得ません。安倍政権は、この天下りをどう考えているのでしょうか。

 

また、高橋氏も含めて、トランプ政権の意向を受けたものだとの指摘も多々なされていますが、もしもこの指摘が事実ならば、この介入の結果、日産の経営が危うくなった場合、トランプ大統領はその責任は取られるのでしょうか。自国第一主義のトランプ大統領にとっては、ライバル企業の苦境はむしろ大歓迎なのかもしれませんが、トランプ大統領の介入によるものなのかどうかには、やや疑問も感じます。

 

米国政府の意向によるものなのかどうかは断定できないものの、この事件は単に日産内部の経営対立によるものではなく、日産の日本人経営陣と経産省と検察とが三位一体になって進行させていることだけは明白です。検察が必ずしも法に忠実にかつ公正、公平に捜査しているとは思えないことは、東芝が巨額の粉飾決算をしてもトップが逮捕されなかったどころか、犯罪とさえ認定されなかったことからも明らかです。さらに時代を遡れば、ライブドア事件では、粉飾決算が針小棒大に認定され、トップの逮捕にまで至りました。オリンパスの粉飾決算では、欧米メディアまでもが、極悪犯罪かのように報道しつづけましたが、東芝の粉飾を糾弾することはありませんでした。それが彼らの利益になるからです。しかし日本の検察が、日本企業に対してなぜこれほどの差別をするのでしょうか。法治国家ならありえぬ捜査選別です。

 

検察の捜査には、素人ながら感覚的に不可解さを感じていましたが、検察のトップは、矢部宏治氏によれば、日米合同委員会の日本側委員に選ばれた官僚が就任するとのこと、不可解さの出所が理解できました。日米合同委員会は、米軍ではなく、在日米軍と日本の官僚のみで構成される委員会で、その内容は国会はもとより、時の政権すら知らないという超特異な存在である一方、ここで決まったことは誰の了承を得ることもなく実行に移されるという。つまり日米合同委員会は、国会を超えた権力機関であるわけですが、一般マスコミが報道しないので、日本国民はほとんど知らない、絶大な権力をもった闇の支配者です。

 

外務省のHPの「日米地位協定Q&」に掲載されている 日米合同委員会組織図 この組織図によると、軍事部門のみならず通信はもとより気象観測や農林水産業まで在日米軍管轄下に置かれています。異常気象が気象兵器による攻撃なのかどうかなど、日本側が気象を独自に調査、研究することは不可能な体制ですね。さらに不可解なことには、同じページに「公表されている日米合同委員会合意」のリンクをクリックすると「ページがみつかりません。」との表示が出て、公開されていたであろうごく一部の合意内容すら削除されています。なぜ削除されたのか。次の記事、外務省、お前もか!? 日米合同委員会の議事録公開をめぐり、目を覆わんばかりの相次ぐ失態!やはり、日本国憲法の上に日米地位協定はあるのか!? によれば、在日米軍の要請(命令)によって、公開文書を削除したらしい。しかし日本の官僚が在日米軍のイヌと化さざるをえないのは、官僚にだけ責任があるのではなく、これほど異常な対米軍従属体制を容認してきた日本政府に最大の責任があります。さらに、この異様な従属状態を国民に知らせようとはしない、マスコミの責任はそれ以上に重い。

 

野党もマスコミも、モリカケ問題では膨大な時間と人員とそれに伴う巨額の資金を投じながら、日本の独立と主権を奪っている日米合同委員会の違法性については全く取り上げていませんし、月に2回も開かれているという、その会合の内容も完全に隠蔽されたままだというのに、日本の政治家は与野党ともその開示を求めようともしていません。

日米の政治家ともこの合同委員会からは排除されており、メンバーになるのは在日米軍のもと、対米従属に従順な日本の官僚たちですが、そうした従順な法務官僚が検察トップにつくわけです。異様な捜査が続出しても不思議はありません。

 

しかし日本の検察が、在日米軍によって直接牛耳られているという事実が分かれば、特捜部の不可解な捜査の由来も明らかになります。ライブドアはアメリカのハゲタカファンドとその死肉を狙った韓国企業への供物であったことは言うまでもありません。東芝が無罪放免されたのは、アメリカのハゲタカファンドとその死肉を狙う韓国企業に、日本政府による持参金まで付けて捧げたからでした。

 

さらには、リニア新幹線で、建設大手が司法取引制度を使った申告で摘発されたのも、五輪に間に合わせようと工事を進めていたJR東海を妨害するためでした。韓国では、日本のJRから無償で手に入れたリニア技術を使って、韓国製リニアを今年2月開催の平昌五輪に間に合わせようとしていたものの、大失敗。日本が、五輪でリニアをお披露目するのは許せないとばかり、日本の検察を使って妨害工作を企てたのではないか。それ以外に、リニア建設関連で建設大手が談合で摘発される理由が見つからない。

 

日本初となるリニアであり、一般の建造物とは違った特殊な技術や知見、経験が必要な特殊な建設現場に対して、談合摘発するとは、余りにも異様です。JR東海も技術や経験が必要なので、一般的な競争入札はそぐわないと語っていましたし、急遽五輪開催が決まったことを受け、五輪に間に合わせたいと、当初予定を前倒しする必要もあり、迅速かつ安全、確実に工事を進めることのできる、経験に裏打ちされた高度な技術をもった企業が必要であったのは素人にも分かります。しかし検察は談合摘発を強行しました。

 

その一方、同じ頃、厚労省管轄下の年金事務所が、データ入力業務を中国企業に委託していて、ミスが見つかったという問題が発覚しました。これは個人情報保護上も問題があり、その余りの業務委託の杜撰さには驚きましたが、こちらはリニアとは逆に、一般競争入札で一番安いところに委託したというものでした。安かろう、悪かろうの方が、法的には問題にはならないらしい。

 

また福岡市では、中央区にあった九大が西区に移転し、その跡地に検察庁や裁判所や科学博物館や商業施設や一般住宅などが建設されることになっており、一部建物はすでに完成、店舗も営業しています。国有地であり、福岡市との合同事業ともなっていますので、当然のことながらこれらの工事の大半は国税事業ですが、競争入札で建設企業体が決定されたのではありません。都市整備公団(国交省)が直接采配しています。国丸ごとの談合にも見えますが、なぜか検察は違法だとは見ていないらしい。談合摘発なしに事は進んでいます。

 

最近の事例も加えると、三菱・日立パワーシステムズが、タイの公務員に賄賂を渡したという罪で特捜部に摘発されました。これも司法取引による摘発だったようですが、非常に不可解な事件です。製品を船で運んで港に着いたところ、船が大きすぎて、この港には着岸できず、荷下ろしもできなかったという。別の港に回ろうとしても、新たな申請手続きが必要となり、しかもその手続きにかなりの日数がかかるとのことで、船のチャータ料なども含め、待機のためにかかる費用も莫大なものになるので、やむなく賄賂を渡して荷下ろしを許可してもらったというものでした。

 

機械的には、不正競争防止法が定める外国公務員収賄事件に当たるのでしょうが、タイ以外の国ならば、賄賂を渡さずとも、解決方法を提示してくれたはず。この事件の原因はタイにあり、日本側にはないはずです。しかもこの賄賂は、不正競争防止法の目的である、公正さを踏みにじり、取引を有利に進めるために渡したのものではないことも明らかです。こんな事件の原因を作ったタイはまだまだ後進国だと思わざるをえません。特捜部が摘発するような事件ではなく、日本政府からタイ政府に対して、仕事を円滑に進める際の阻害にならぬように、公務員教育を徹底してほしいと申し入れる類いの事件ではありませんか。

 

こうした不可解な事件摘発の流れの中でゴーン逮捕を見てみると、違った側面も見えてくるのではないかと思います。確かに報道されたゴーン氏の公私混同は余りにもひどく、倫理観の非常に低い人物だとの印象は拭えません。日産の会長を追われるのもやむをえないとは思うものの、世界各地にある豪邸は、今も日産の所有(資産)であり、ゴーン氏は無料で使用しているという範囲の違法性にとどまるはずです。もちろん自動車メーカーとしては、これらの不動産への投資は会社の利益にはならず、損害を与えたとの見方も出てくるとは思いますが、これだけならば、特捜部が動くほどの犯罪だとはとても思えません。

 

にもかかわらず特捜部は、専用機から降りてくるゴーン氏を逮捕するという、ドラマにでもなりそうな電撃作戦を強行しました。朝日新聞はこの瞬間をスクープしたとのことですが、なぜか朝日にのみリークされたらしい。わざわざ専用機を待ち伏せしなくても、海外逃亡を企てるとは思えない大企業の会長を、待ち伏せして逮捕したというのも、ドラマチックなシチュエーションでマスコミ映えを狙ったものではないかとさえ思えてきます。こういうシナリオを考えたこと自体、今回の逮捕の軽さを物語っているようにも思われます。

 

日本の検察は、米軍のイヌとして動いてきたのは日米合同委員会の存在が証明していますが、冷戦崩壊後、時が経つにつれ、日米合同委員会の米軍が代理する権力の中身に変化が生じてきたのではないかと思います。冷戦時代は当然のことながら、日米合同委員会は米国政府並びに米軍の方針を代理してきましたが、アメリカの地位低下とも関連した世界秩序の変化や、移民急増によるアメリカ国内の人種間の権力関係の変化などを受け、日米合同委員会の米軍は、アメリカ本土の政府の意向などとは無関係に、日本の各省庁に勝手な要求をするようになったのではないか。この委員会には、日米双方の政治家が排除されている上に、会合の内容が完全に秘密にされていることから、こうした変化は容易に起こりえます。

 

つまり検察の不可解な反日的捜査は、必ずしもアメリカ政府の意向を代理したものではなく、特殊な勢力の意向を代理したものである可能性が非常に高いということです。そもそも、日米合同委員会が月に2回も開かれること自体、異常すぎます。在日米軍は、今なお戦闘機の墜落を繰り返して、無能ぶりを晒しています。実際の戦闘はゼロ、皆無であるにもかかわらず、在日米軍はいったいどれほど沖縄で事故や犯罪を繰り返し、沖縄県民を苦しめてきたのか、冷静に考えるべきでしょう。のみならず、沖縄の米軍基地から猛毒を垂れ流して放置したままです。米軍の方々がまともな神経の持ち主であるならば、もう恥ずかしくて日本に駐留することはできないはずです。

 

与野党はまず全党結束して、日米合同委員会の廃止を即刻求めるべきです。日本の民主主義を秘密裏に破壊しているこの委員会の廃止を実現できなければ、与党も野党も民主主義を口にすべきではありません。海外のマスコミも、今回のゴーン氏逮捕を巡っては、日本の司法制度の欠陥を批判しているようですが、表の制度以上に、日本の司法のみならず政治そのものが、は今なお米軍に支配されているという、ウラの米軍による植民地支配をこそ批判していただきたい。

 

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