日韓記者たちの談合報道

炭都物語・表紙昨年からつづく日本に対する韓国の身勝手きわまりない一連の動きに対して、自民党内では「仏の顔も三度まで」どころか、「仏の顔も使い切った」との声が強まり、制裁発動や防衛協力の一時停止の声も挙がっているという。当然ですね。世論調査でも、8割から9割までが韓国の対応に批判的だとのことですが、もともと親韓色の強い日本のマスコミの報道姿勢が、この国民の声を十分には反映しておらず、国益を守るために安倍政権が進めようとしている対韓政策を妨害することになりそうだと心配しています。

韓国艦船によるレーダー照射問題は、前回でも取り上げたとおり、韓国艦船と救難艇は公海上ではなく、日本の事実上の領海ともいうべき排他的経済水域(EEZ)内で事件を起こしたわけです。しかも北朝鮮の漁船までがいた!この不可解、不詳な現場を目撃した海自が、その状況を把握し、調査するために写真を撮るのは当然のことであり、もしも海自が何もせずに見逃していたのであれば、海自は国防という最も基本的な任務を放棄したことになり、その任務放棄について、厳しく問われる事態になることは必定。写真を撮るためには、艦船に近づかざるをえないのは、子供にも分かる道理です。

しかし韓国は、南北が揃って日本のEEZ内に入っていた事実は完全に無視し、海自が、不審物の写真撮影という基本的任務遂行のために低空飛行した、その低空飛行をレーダー照射の理由にしていましたが、その後韓国は、レーダー照射そのものを否定して、日本の批判から逃れようとしています。平気でウソをついて開き直る韓国を、まともに相手するのは無駄無意味。日本政府が協議を打ち切ったのは当然です。しかし、韓国のウソはさらに昂進。昨日は、東シナ海でも、韓国艦艇に向けて海自から低空飛行による威嚇を受けたと発表。日本のEEZ外でも、同じような威嚇飛行があったということを強調演出しているのは明らか。

しかし韓国の策動に惑わされてはいけません。この事件でもっとも重大な論点は、韓国艦船2艇と北の漁船が日本のEEZ内にいたということです。しかし、日本の大半のマスコミはこの事実はほとんど報道していません。この事実が大書、報道されるなれば、南北朝鮮の不法行為が明白になり、彼らのいかなる弁明も不可能になるからです。もっとも韓国は、それでも自国の正当性と日本非難を繰り返すはずですが、日本国民はほぼ例外なく、平然と不法行為を繰り返す韓国の正体を認識するに至ったはずです。しかし日本のマスコミはそこまでの報道はしようとはしません。なぜか。

実は この大疑問に対する解が、昨年暮れの読売新聞に掲載されていました。何と、日韓の報道機関が、双方の国民感情を悪化させるような報道はしないという、日韓記者たちによる報道自粛協定を結んでいるという。要するに、日韓双方の国民が、相手国の人々に悪感情を抱くような事件が発生しても報道しないという取り決めを交わしているということです。日韓記者たちによる、報道規制です。これは、報道機関が、報道の自由という最重要権利を自ら放棄したことにほかなりませんが、報道機関が自らこんな報道規制を実施しているのは、世界広しといえども、日韓以外にはないと断言します。

もしも、世界中で、各国の報道機関が同様の取り決めを交わしていたならばどうなるか。世界中のメディアには、世界各国、互いに好印象を与えるような記事があふれ、悪印象を与える記事は報道されず、各国の実態は隠蔽されつづけることになります。こうなると報道機関は無用の存在となり、各国政府の報道官が広報すればそれで用が足りることになります。世界大で考えると、報道機関同士が自ら報道規制をするということがどれほど異常か、即、ご理解いただけると思います。

日韓の報道機関はこの異常な報道規制を長年続けてきたわけです。わたしは、韓国に関する超偏向報道の黒幕は誰かと、あれこれ考えてはきましたが、その規制の徹底ぶりから、その都度特定事件等に規制がかかるのではなく、韓国に関する報道そのものに根本的な規制がかかっているとの印象を持っていました。しかし、日韓双方の報道機関同士の談合によるものだとは想像もしていませんでした。道理で、韓国偏向報道が広く日本のマスコミを覆っていたわけです。もちろん、個々の新聞社や報道機関独自に、さらに韓国偏重路線を強めたり、逆にこの談合を無視して事実を報道するケースもあるはずです。例えば、産経新聞のように。

この談合がなぜ続くのか。おそらくこの談合を無視すると、韓国から嫌がらせを受け、北朝鮮関連などの重要ニュースを教えてもらえないなど、記者にとっては辛い状況になるのではないか。つまり日韓仲良し記者クラブは、韓国に牛耳られているということです。韓国に逆らうことは歴代政権すら難しく、結局、貢ぎ物を捧げて、理不尽にゴネ回る韓国のご機嫌をとってきたというのが日本の現実です。ましてや、海外メディアから長年批判されてきた、お上からニュースをもらう記者クラブ制度に守られ、独自取材は苦手の日本の記者にとっては、日韓記者クラブのようなサークルから村八分に遭うのは、致命的なダメージとなるはず。おそらくこうした取材風土が、日韓仲良し記者クラブの存続を許しているのでしょう。

いや、そうではない。記者自らによる日韓報道規制は、日韓双方の国民感情の悪化を憂えて、その改善策として始まったのだ、そうです。しかし、事実を隠蔽して双方に好印象を抱かせようというこの企みは、問題の解決にはならず、問題の隠蔽にしかならいないことは子供にも分かる道理です。しかも隠蔽が長引けば長引くほど、隠されたままの状態で問題は堆積する一方、問題の解決はほとんど不可能になることは、現実が示しています。

さらにこの問題を複雑にしているのは、隠蔽があらゆる領域にまで及んでいるということです。韓国に不利になるような報道は、一切ご法度。世界やアジアにおける韓国の存在感が弱まるような報道もご法度。相対的に韓国の地位が低くなるような報道にも規制がかかります。中国やインドが韓国をはるかに追い抜いているという事実は、日本ではほとんど報道されてきませんでした。特に中国の先進性についての報道は、強力な報道規制がかかっていました。目下の中国は、トランプ大統領による猛烈な中国潰し策に窮地に陥っていますが、ここにきて初めて、大半の日本人は、中国は、アメリカがこれほど怖れを抱くほどに力をつけていたのかと驚いたわけです。もちろんその根底には共産党による一党独裁体制への警戒心があるはずですが、中国以上に強力な独裁体制を敷いている北朝鮮にはさほどの警戒心は抱いていません。自力で存続する能力すらない北朝鮮に対して、様々な局面で利用する国はあっても、本気で恐怖を感じている国は世界中に存在しないはずです。

しかし北朝鮮は、金委員長とトランプ大統領との2回目の会談も開催される予定だとのことで、前回ほどではないにせよ、多少は世界のメディアの注目も浴びることになりそうです。この北に関する情報は、北の関係者から直接入手するルートの乏しい日本のメディアにとっては、韓国頼みとならざるをえないのでは?日本のメディアのコントロールを目論む韓国にとっては、この上もなく好都合な状況です。

しかし、仮に北が核放棄を確約した場合、見返りの経済援助とセットになるわけですが、トランプ大統領は、アメリカは資金提供するつもりはなく、資金負担は日中韓にお任せという姿勢では、1回目も2回目も一貫しています。非常に虫のいい言い分ですが、もしこの三カ国に資金提供を頼むのであれば、金委員長との交渉の場に日中韓の関係者にも同席させるべきです。それができなければ、北の経済復興も、アメリカが中心になって資金提供も含めて責任を負うべきです。

北も南(韓国)も、日本がいくら支援をしても感謝などしたことはなく、様々な言いがかりをつけてきて、エンドレスに支援を要求しつづけてくるだけです。こんな北朝鮮に対して、仮にトランプ大統領から日本に対して資金援助の要請(命令)があっても、拒否すべきですね。小泉元総理訪朝時には、5人の拉致被害者の帰国と引き替えに、巨額の身代金(1兆円ないしは2兆円)が支払われたそうですが、その際、戦前の分も含めて、双方とも相手方にいかなる名目であれ、請求しないという趣旨の取り決めを交わしたとのことを、その当時、内閣府だったか政権中枢の役所に勤めていた女性が書いていたのを読んだ記憶があります。著名な紙媒体のWEB版に掲載されていたのですが、初めて知った事実でしたのでビックリ仰天、その著者のお名前を控えるのを忘れておりまして、残念です。身代金の金額は書かれていませんでしたが、北朝鮮が、韓国の請求権協定に準じた取り決めに応じたほどですから、少なくとも5000億円か、兆単位の金額であったことは間違いないはずです。

つまり日本は、もう北朝鮮に対しては、一銭だりとも支援するいわれはないわけですが、残る拉致被害者の帰国が実現すれば、身代金を支払うということだけを誘拐犯国家北朝鮮に伝えれば十分ではありませんか。それ以外に、韓国とも北朝鮮とも関係を持つ必要はないはずです。日本が貢ぎ物を提供しなければ嫌がらせを続けるというのであれば、韓国とも北朝鮮ともおつきあいを続ける必要はないはずです。李朝時代の長きに渡って、朝鮮民族は、親族に金持ちがいると、一族郎党がその金持ちに寄生して、何も仕事せず、働かずぶらぶらするのがごく一般的な慣わしだったという。どこの国でも、何か困った時には親戚の世話になることも珍しくはありませんが、いつまでも親戚の世話にはならず、なるだけ早く自活できるようにしたいと思い、努力するのがごく普通だと思います。ところが朝鮮では、寄生してぶらぶらすることは、相手の迷惑になるとは全く考えず、また恥ずかしいことだとも思わず、寄生してぶらぶらすることが、何か特権でもあるかのように考えていたようです。

既刊本広告当時の朝鮮に滞在したイザベラ・バードは、そうした光景、風習を目の当たりにして、彼らが寄生することを恥だとは思っていないことを、その著書『朝鮮紀行』に衝撃をもって記しています。(『朝鮮紀行』は講談社学術文庫版で読んだのですが、韓国の工作人に籠絡されたのか、イギリス人の女性旅行家イザベラ・バードの英文の原典が、韓国に都合の悪いところが、邦訳では大幅に改竄されるという異常事が発生していますので、本書の版元を書くのを控えていました。しかし、ひょっとして改竄版を読んでいる方もおられるかもしれませんので、大出版社にまで韓流捏造工作が進行中であることを報告しておきます。数年前、評論家の呉智英氏が、英文の原典とつきあわせて、新版『朝鮮紀行』の異常改竄を暴露されている文章(は10年ほど前に書かれたものだったと思います)を読み、仰天。今もこの改竄版が流通しているのかどうかは確認していませんが、この大改竄邦訳した人物(男性)は、某私大の英文学の教授です。多分、今も。なお私の手許にあるのは、改竄前の旧版です。)

韓国も北朝鮮も、朝鮮民族の伝統的なこの悪弊をストレートに受け継いでいますので、日本がどれほど貢ぎ物を提供し、支援をしてもありがたいとは露思わず、また恥ずかしいとも思わず、エンドレスに支援を要求しつづけるばかりか、そのことが何か、朝鮮民族の特権でもあるかのようにさえ考えていますので、まとも相手にしていては、こちらの神経がすり減るだけ。彼らに対する最良の対処法は、一切関係を持たないこと。これに尽きると思います。日本は恥の文化とも言われますが、韓国も北朝鮮も恥を知らない文化を完全に共有しています。日本にとっては、南北朝鮮のこの根本的な特性を踏まえることが、朝鮮半島政策策定の第一歩です。

最後に、談合報道の及ぼす身近な危険についても書いておきます。新幹線などで、スマホの発火事故がなんどかも発生していますが、そのメーカーはいつも公表されません。もしも発火が人目の多い公共交通機関ではなく、自宅の、しかも就寝駐に発生した場合、最悪、自宅のみならずスマホの持ち主とその家族までもが焼死する可能性すらあるほどの危険きわまりない事案です。報道機関としては、注意を喚起するためにもスマホメーカーも明らかにすべきではありませんか。日本のマスコミは事実を報道せずに隠蔽して、日本人の生命財産を危険にさらしてまで、いったい何を守ろうとしているのですか。WEBにはこれらの発火事故は韓国製だとの指摘が圧倒的ですが、大手マスコミは当然のことながら、事実は把握しているはずです。電気製品の発火事故はスマホだけではなく、多岐にわたっていますので、メーカーは一社だけではないはずですが、マスコミはなぜこれらの重大な事実を隠蔽しているのか。報道倫理にももとることではないですか。

炭都物語・表紙なお前号の ほぼ5年ごとに無心を繰り返す韓国 を公開して数日後、二度追記しています。追記分を以下に転載します。

ITインフラと競技場建設だけでも、金額に換算すると数百億円、ひょっとして一千億円を超えるのではないか。IT化がもたらすその後の効果や、日本の漁場開放も加えると、数値化は不可能なほど支援額は無限大に膨張しています。しかも、韓国による竹島の不法占拠は強化される一方!(1/20追記)

この後、2011年3月11日、東日本大震災が発生しましたが、日本の自動車メーカーが軒並み大被害を被り、生産中止を余儀なくされる中、韓国メーカーは一気に売上げを伸ばし、一時的にせよ、日本メーカーを追い越し、売上げ上位に躍り出ました。また、民主党政権下だったこともあり、韓国企業も仮設住宅建設を受注。さらに危険を伴うとはいえ、福島第一内の、爆発の原因究明には不可欠の、爆発瓦礫撤去作業も韓国企業が受注しています。(1/22)

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