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葦の葉通信

5号 15/6/15

1安保法案と日本の防衛
2 MARS韓国と従軍慰安婦

4号 15/6/3

国防
1 構造改革とIT 
2 TRONと日本のIT教育
3 プログラミング教育
4 新安保法案
5 大阪都構想のペテン

3号 15/4/16
1百済展と歴史の真相
2高麗は日本をモデルにした
3スタップ細胞捏造事件

2号 15/3/10
1政治とカネ 
2 移民と日本の戦争責任
3 戦場の真実と未来への提言

1号 15/2/5
歴史の纂奪
 ―百済から通信史

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15/2/5

 

吉田調書の真実

原発事故と巨大地震の正体

 

 

 

 

 

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葦の葉通信5号 2015/6/15  久本福子 YOSHIKO HISAMOTO

1 安保法案と日本の防衛

気になる動きがあり、いつもより早く更新することにしました。一つは安保法案、一つは韓国MARSです。

安保法案を巡っては、国会の内外から憲法違反だとの激しい非難がわきおこっています。与野党が国会招致した学者全員が憲法違反だと断じたことをきっかけに、さらに非難の声が高まっていますが、いずれもこの問題の核心からはかなりずれた論議になっているように思われます。安倍政権が提出した今回の安保法案は、従来の内閣の憲法解釈とは異なっている点のあることは事実ですが、実は数十年前にも似たような国会論戦があったという。

JBPRESS 2015/6/9 筆坂秀世氏の「結局、日本の安全保障をどうするのか?―一番重要な論点が抜け落ちている安保法制論議によれば、反安保闘争で日本中を揺るがした、1960年の日米安保条約を巡っても、憲法が禁じている集団的自衛権に当るのではないかと大論争になったという。当時わたしは高校生でしたが、激しい反安保闘争の有り様は、新聞やテレビ報道を通して目にしていたものの、論争の詳細までは知りませんでしたし、そこまでの関心もありませんでした。当時も安保条約は集団的自衛権行使に当り、憲法違反だとして大論争が起こっていたことは、今回筆坂氏の上記文章で初めて知った次第です。米軍への基地の提供も、集団的自衛権の行使に当り、違憲だというのが大勢を占めていたという。

 しかし当時の岸信介総理大臣(言うまでもなく、安倍総理の祖父)は、それらは集団的自衛権といえばそういえるかもしれないが、憲法はそうした集団的自衛権までは禁じていないと答え、強行採決に踏み切り、日米安保条約を成立させました。しかし岸内閣の強行採決に世論は猛反発、安保反対、岸内閣打倒を叫ぶ、学生を中心にした大群衆が国会を何重にも取り囲み、ついに岸内閣を総辞職に追い込みました。この当時の騒然とした動きは、わたしに限らず、同時代を生きた者ならば、誰もの記憶に強く刻まれているはずです。しかし今から振り返るならば、あの安保反対闘争はいったい如何なる意味があったのかと、ある種の空しさを覚えずにはいられません。

 60年安保闘争の総括が、55年後の現在に繋がりうるものがあるとすれば、日本の安全保障の立脚点をどこに置くかということではないかと思います。激しい米ソ対立が続く冷戦構造下での60年安保闘争は、米ソいずれの陣営に立つのかという体制選択を迫る運動でもあったと、今にして思います。当時は社会主義幻想が強力な力を持っていましたが、一部の学生を中心に、既存の社会主義体制そのものへの批判も先鋭的になされていましたので、反安保派が全て、反米=親ソ、親社会主義国であったと一くくりにすることはできませんが、反安保派が全て反米帝、反日帝(戦前の日本軍国主義者と政権を同一視した用語)であった点では一致していたはずです。 

 60年安保の10年後、70年には安保改訂を巡って70年反安保闘争も展開されました。70年安保は60年安保に比べると規模はかなり小さく、60年のような内閣打倒を実現するほどの力は持ち得ませんでした。それもそのはずです。60年から70年の間に、日本は大変貌を遂げました。60年安保後、日本はアメリカの戦争に巻き込まれるどころか、安全保障はアメリカに全面依存しつつ、世界を驚嘆させるような高度経済成長への急坂をひたすら上りつつありました。この現実を前をすると、70年安保が、60年安保のような闘争にはなりえなかったことは、当然すぎる結果でした。

 それから45年。現在の日本はさらに変貌を遂げつつありますが、変貌を遂げたのは日本だけではありません。アメリカも世界も大変貌を遂げました。アメリカや世界の変貌度は、日本以上であると言っても過言ではないはずです。冷戦構造下のアメリカにとっては、日本の安全保障は即、アメリカの安全保障に直結していましたので、アメリカは無条件で日本を防衛してくれたはずですし、アメリカにはその力も余裕もありました。しかし現在の世界は冷戦期のような明確な対抗軸は消滅し、アメリカには日本を無条件で防衛する名分もなければ、その力も余裕もありません。とはいえ日本は、アメリカとの同盟なしに、独力で国土、国民を守ることができるのかといえば、それはほとんど不可能に近いはずです。

 となれば、日本も米国と共同して防衛に当る体制を整えることこそが、政府のなすべき仕事ではないですか。そのためには憲法9条の改正は不可避ですが、3分の2条項が壁になり、早期の改憲はほとんど不可能に近い。しかも改憲となれば、かなり時間をかけて国民的な議論を重ねる必要があり、この点からも早期の改憲は困難です。唯一可能な日本防衛強化の道は、現憲法下で可能な解釈の変更以外にはありません。憲法学者は、条項の整合性だけを微細に論議していれば、その役目は果たせているのかもしれませんが、アメリカが、米軍だけが血を流す危険を犯してまで日本を防衛するという関係は、そろそろご破算にしたいと表明しつつある現在、現憲法下でも可能な日本及び日本国民を守るための方策は何かを考え、その対案を示すことも憲法学者の仕事ではないでしょうか。改憲以外には不可能だというのであれば、そのことを広く国民に訴えていただきたい。

 日米安保は、何か事が起これば、日本は憲法9条の縛りがあるので、集団的自衛権は行使しないが、アメリカは集団的自衛権を行使して日本を防衛するという、片務的な軍事同盟であると、当然のように我々日本国民は考えてきましたが、アメリカはそんな片務的な関係は嫌だと言い始めているわけです。日米新ガイドラインは、そうしたアメリカの意向を踏まえたものだろうと思われます。このアメリカの意向を無視して、日米同盟の維持は可能なのかどうか。憲法学者などは安保法案は憲法違反だと、日増しに批判を激化させていますが、学者の皆様は、では、日本政府はどうすべきだと考えているのでしょうか。アメリカの要求は不当だとでも言うのでしょうか。しかしおそらく学者の皆様も、日米同盟は不要だとまでは考えてはおられないはずです。

そもそも軍事同盟とは、締結国は互いに危機に際しては、各々集団的自衛権を行使して互いに相手国を防衛するというのが本来の目的であるわけですから、日米安保そのものも集団的自衛権を前提にしたものであるはずです。米国だけに集団的自衛権を行使させて、日本を防衛させるという片務的な関係は、法的にも本来はありえないものであったのではないでしょうか。

 中国は尖閣諸島のみならず、小笠原諸島の小笠原村に属する沖の鳥島も日本の領土ではなく、自国領土だとみなしているとのことをつい最近知り、驚いています。中国漁船が大挙領
 

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海侵犯して小笠原諸島に押し寄せてくるのは、珊瑚を盗むためとばかり思っていましたが、小笠原諸島も自国領土だという示威行為をすることも目的の一つであったわけです。小笠原諸島への中国漁船の侵犯は最近は収まっているようですが、中国政府は南沙諸島に続き、尖閣諸島に対面する中国浙江省の沿岸部にも、新たに軍事基地を建設することを明らかにしています。中国は、力による自国の優位性を保持するための体制を着々と構築しつつありますが、中国の軍事力に依拠した自信は、今やアメリカをも、やんわりとながらも威嚇するまでになっています。

 中国はアメリカをどのように威嚇にしているのかは、次を参照してください。
2015/6/11 JBPress 北村淳氏「
人民解放軍が米国につきつけた”親切な助言”」。ここには10の助言が提示されているのですが、一言でいえば、総合的な軍事力は米軍の方が中国軍よりも上ではあるが、中国のお膝元での戦争になれば、中国軍の方がはるかに有利であることを示しつつ、それでも米軍は中国軍と戦う覚悟はあるのかと反語的に問いかけたものです。おそらくアメリカは、中国のこの助言というよりも警告を無視して行動することはしないでしょうし、できないはずです。70年前にはもとより、60年安保の55年前、70年安保の45年前にも、誰も想像すらできなかった事態です。日本はこうした状況下で、如何にして自国を防衛すればいいのか。憲法学者からの提言も是非とも聞きたいものです。野党のみなさんもどう考えているのでしょうか。

インドネシアが5月に、領海侵犯して違法操業していた中国漁船を含む外国漁船41隻(拿捕した船のみ)を爆破、撃沈させたそうですが、日本にはとうてい真似はできないのではないのではないかとも思われます。

 

2 MARS韓国と従軍慰安婦

 韓国のMARS汚染の拡大はとどまるところを知らず、死者、感染者が増える一方ですが、MARS汚染の異常な拡大は、国民の安全に対する韓国政府の無能、無責任ぶりと、韓国の医療体制の未熟さを改めて浮き彫りにしています。感染者を出した病院名は20日近くも公表されず、感染者拡大に拍車がかかりました。日本の厚労省は2人目の死者が出た後、詳しい状況を把握したいとして、韓国側に病院名などを含む情報の提供を申し出ましたが、一切情報は提供されなかったという。感染症が発生した場合、政府が一刻も早い汚染拡大阻止に向けて動くべきであることは、自国民に対する責務であると同時に、国際的な責務でもあることは言うまでもありません。詳しい状況把握なしには、感染症の汚染拡大阻止は不可能ですが、韓国政府は自国民に対してのみならず、国際的な責務も放棄してきたわけです。

 汚染拡大が進行する中、WHOが韓国に入り、防疫指導や実態調査を始めましたが、その結果が13日に発表されました。WHOと韓国政府との合同調査の結果、韓国政府の初期対応の失敗と透明な情報公開がなされなかったことが、MARS汚染拡大の原因の一つであると指摘されたという。事実、感染源となった病院名が公表されたのは、WHOが韓国に入った後であり、最初の感染者が出てから2週間以上、20日近くも経ってからのことでした。6月15日現在、死者が16人、4次感染者までが出るという異常な事態を迎えていますが、感染症阻止の基本的な対応すら知らない、韓国政府並びに、韓国保健当局の無知、無能ぶりがもたらした汚染拡大であり、MARS死者続出です。

 4次感染者までが出たというのは、感染症対策に対する韓国政府の無責任ぶりが最大の原因
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だと思われます。というのは、韓国保健福祉省によると、4次感染者は、院内感染した患者を搬送した救急車の運転手だったという。救急車の運転手が感染するとは驚きですが、ソウルにあるサムスン病院の運転手だったという。サムスン傘下の病院だけに、韓国ではもっとも設備の整った病院だそうですが、何とこの運転手は症状が出ているのを認識しながら、感染者搬送を続けたという。外形的には韓国ではもっとも先進的な大病院でありながら、その内実においては、感染拡大を阻止する意思そのものを放棄しているのではないかとさえ思われる杜撰さですが、韓国の感染症対策の杜撰さ、貧困さを象徴しています。韓国政府は、従軍慰安婦などを使った反日活動には惜し気もなく国家予算を注ぎ込みますが、医療福祉対策などの国民の暮しの安全安心のためにはほとんど予算を投じない。朴政権は、韓国では日常的に感染が拡大しているエイズ予防に対してすら、予算を半減したそうですので、感染症一般の予防対策はほとんどなされていないはず。

 しかも予算が配分されていなだけではなく、行政組織としての感染症に対応した体制も、ほとんど整えられていなかったことも明らかです。というのも、MARS感染者発生に関する情報はソウル市にも報告されていなかったばかりか、病院関係者にすら伝えられていなかったという。情報伝達不備を巡り、ソウル市と国の保健福祉省との間で非難の応酬があったという。日本では考えられない異常事態ですが、おそらく韓国よりも経済的には遅れた後進国でも起こりえない事態ではないかと思われます。これもひとえに、国民の命を守る事を第一義とは考えない、韓国政府の無責任さと怠惰に由来するものです。

 韓国内外で従軍慰安婦問題を言い募り、日本非難を続ける以外には何一つ政治家としての仕事はしてこなかった朴大統領は、眼前で命が奪われつつある自国民に対しては極めて冷淡です。セウォル号沈没事故時には、迅速な対応を執らずに平然と放置し続けた朴大統領の冷血な無責任さは、すでに十分すぎるほどに証明されましたが、今回のMARSでもその無能と冷血とが一体化した無責任さが遺憾なく発揮されています。

 しかし現韓国政府の冷血な無責任さは、今に始まったことではなく、李王朝時代からの伝統でもあったことが、以前、紹介しましたアレン・アイルランド著『THE NEW KOREA 朝鮮が劇的に豊かになった時代』(桜の花出版)に詳細に報告されています。日本は韓国を保護国にする(1905年)前や日韓併合(1910年)の前から、日清戦争勝利後、韓国の清国(中国)からの独立を中国に認めさせたことからも明らかなように、韓国の近代化を促すために韓国に対して、政治的な関与を始めています。日本が韓国に促した近代化は、項目にすれば膨大な数に上りますが、その一つに伝染病対策の実施がありました。近代医療が皆無の上に、衛生観念が欠如し、糞便がそこらじゅうに放置されていた当時の朝鮮では、コレラやチフスや天然痘が日常的に蔓延していたという。韓国と関係を結ぶためには、まず衛生環境の改善は急務です。

 日本政府は李王朝に対し、伝染病対策を実施するように繰り返し進言しましたが、李王朝は全く対策には動かず、放置し続けたという。山野の緑化も水源確保や衛生向上とも密接な関係にありますが、日本政府は保護国にする以前から山野の緑化も李王朝に進言していたそうですが、李王朝はこれも放置し続けたという。しかし日本政府としては、独立国である朝鮮に対して施策の実施を強制する権限はありません。朝鮮半島で伝染病撲滅対策が本格的に実施されたのは、日本の保護国を経て日本に併合されてからであったという。つまり李王朝は、自国民が伝染病で死んでも平気であり、王朝自らの手によって自国の衛生を改善しようとする意思も能力も意欲もなかったということです。韓国の衛生環境は、日本政府の手によって初めて劇的に改善したのです。

 現在の韓国と瓜二つ。さらに信じ難いことには、朴政権は、眼前で自国民の命が奪われつつあるMARS感染拡大を放置したまま、日本政府との間で、従軍慰安婦問題を使った外交交渉を進めていたばかりか、テコでも動きそうもなかった安倍政権相手に、韓国政府の要求を認めさせるほどの、強力な交渉を成功させつつあるともとれる談話を、ワシントン・ポストのインタビューで披露しています。これが事実ならば、朴大統領は訪米は中止したものの、MARS対策よりも従軍慰安婦を使った日本との交渉を最優先したということになります。その結果、日本との交渉が最終段階に達するほどの成果を得た、つまりは、想定以上の日本からの貢ぎ物獲得に成功しつつあるという。これが事実ならば韓国では、MARSの感染拡大、死者続出を招いた朴政権の責任も不問に付され、国中挙げて快哉を叫ぶのではないかと思います。韓国にとっては、感染症MARSの拡大阻止よりも、従軍慰安婦問題を武器に、日本からいくら巻き上げるのかということの方がより重大な問題になるからです。

 しかし感染症は発生した当該国のみならず、国外にも感染を広げる危険性が非常に大きいわけですから、韓国政府の無能かつ無責任きわまりない対応は、国際的にも厳しく非難されるべきではないか。何時まで経っても感染は収まりません。WHOは韓国まで行ったものの、適正な指導ができていないのではないか。あるいは余りにも無責任かつ無能な韓国政府とその行政能力の余りの未熟さに、手の施しようがないのかもしれません。ただ、韓国に派遣されたWHOの責任者は日本人だというところに不安を感じます。日本人のお役人は、韓国や韓国人を怒らせないように非常に気を使いますので、厳しく指導ができていないのではないかとさえ思われます。

 ところで朴大統領が米紙に語ったという、従軍慰安婦問題に対する日本政府の韓国迎合は事実なのかどうか。日本政府は、この朴大統領談話に困惑しているとの別の報道もありますので、韓国政府の希望的観測が針小棒大に語られたものかもしれませんが、明治近代化遺産の世界遺産登録を執拗に妨害し続ける韓国政府をなだめるために、さすがの安倍政権も譲歩、後退を余儀なくされる可能性もゼロではないともいえますので、いささか心配です。世界遺産登録と引き換えに、韓国の不当きわまりない言い掛かりを認めるならば、日本の名誉は末代まで毀損され、名誉の回復はほとんど不可能となるでしょう。

 明治近代化遺産の世界遺産登録は、福岡では炭坑跡地を中心に、在日韓国人の方々が非常に熱心に進めていたものですが、韓国政府が強制連行を口実に妨害に動き出したのは、世界遺産登録を熱望している安倍政権を揺さぶるためのカードとして利用するためであることはミエミエです。余りにも浅ましくかつ幼稚きわまりない手口です。こんな嫌がらせに膝を屈して、韓国の御機嫌取りをするのであれば、日本は韓国以下の低低レベル国に成り下がってしまいます。韓国の嫌がらせで世界遺産登録が取り消されても、動じる必要はないではありませんか。韓国とは、同じ土俵で相撲は取るなと言いたい。

 呆れ果てたことには韓国政府は、MARS対策そっちのけで、日本の世界遺産登録阻止のために、ドイツにまで働きかけを始めたという。韓国政府の今なすべき緊急の任務は、国内外に向けて、MARSの感染拡大を阻止できなかった原因を明らかにするとともに、その反省の上に立って、今後の拡大阻止に向けての韓国政府としての具体的な対策や方針を明らかにすることではないか。しかし韓国政府は、目前の緊急課題を放置したまま、日本叩きに全力を傾けています。常軌を逸した異常さです。こんな国はまともに相手にする必要はありません。

 ところで、この余りにも異常な韓国でのMARS感染拡大に対して、NHKの6月8日夕方6時のラジオニュースでは、韓国擁護濃厚な放送がなされていました。すでに3次感染が明らかになっていた時期です。国際医療感染症センター長の大曲貴夫(おおまがり のりお)氏が出演して話をされていたのですが、韓国で発生していることは異常なことではなく、日本でも全く同様のことが起こりうると繰り返し強調していました。その一方、中東サウジアラビアでMARASの感染が拡大した時の様子も紹介されたのですが、サウジの場合は初期対応に問題があり、病院内でのMAESの感染拡大を招いたとのことでした。韓国でも政府当局の初期対応に大問題があったことは明らかであるにもかかわらず、そのことには全く触れず、締めくくりに、今後の対応で注意すべき点として、中東に出かける際にはMAES感染情報に注意することを挙げた後、「申し訳ありませんが、韓国に出かける際にも注意をしてほしい」といわれました。「申し訳ありません」とのお詫びは、韓国に対してのものであることは言うまでもありません。

大曲氏はこの数日前にも同じニュース番組に出演して、韓国MARASについて話をされたの
 

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ですが、死者数名が出ていたにもかかわらず、韓国政府は万全の対策を立て、感染は病院内で完全に封鎖しているので全く問題はないと語ったばかりでした。感染症対策はまずは水際での防疫が最重要ですが、そのためには発生国での感染発生状況や拡大の実態を正確に把握することは必須不可欠です。ことに日本のすぐそばの韓国で発生しているわけですから、その重要性と緊急性は重大なものであるはずです。にもかかわらず、大曲氏の情報把握の杜撰さと、韓国への異常なまでの気の使いようは、感染症対策を担う機関のトップにはあるまじき態度だといわざるをえません。NHKアナウンサーも、中東と中東以外の地域でのMARS感染情報に注意にしてくださいと、韓国の名前を出さずにリスナーに呼びかけていました。

 外務省の渡航情報にも韓国MARASは含まれていません。もしも韓国からMARASが日本に入ってきた場合、正確な情報を国民に伝えないNHKや日本の外務省や感染症センターの責任は重大です。いったいなぜこれほどまでに、日本国民の安全そっちのけで韓国に気を使うのでしょうか。今や日本中が韓国MARSは知っていますが、政府当局が韓国に異常に気を使うことで、防疫対策が疎かになるのではないかと心配です。しかもNHKのように、頼みの報道機関までもが韓国に気を使って、事実を報道しない異常な国ニッポン。産経の加藤達也前ソウル支局長は8ケ月もの軟禁状態が続いた末に、この4月にやっと韓国から解放されましたが、韓国の言論抑圧に日本のマスコミは非常に従順です。

 韓国MARSへの異常な気の使いようからするならば、従軍慰安婦での日本政府による韓国への譲歩の可能性もゼロではありません。しかし韓国政府は従軍慰安婦の捏造を世界中にばらまいているということを改めて認識する必要があります。アメリカでは慰安婦象が次々と設置されているだけではなく、アメリカの高校用歴史教科書にまで、従軍慰安婦に関する韓国政府の捏造歴史がそのまま使われているという。2015/5/6 古森義久氏「学問の基本姿勢を疑われる米国の日本歴史学者たち」によると、アメリカの高校用歴史教科書には、以下のような、想像を絶するような従軍慰安婦捏造歴史の記述があるという。

 「慰安婦は日本軍の強制連行による20万人の性奴隷」
 「日本軍は終戦時に証拠隠滅のため慰安婦多数を殺した」
 「慰安婦は天皇から日本軍への贈り物だった」

 韓国政府と韓国人在米移民がアメリカで工作をつづけて作らせた、高校性用歴史教科書の内容を知って、平然としておれる政治家は日本の政治家ではありません。韓国人はこうした内容の慰安婦映画まで作る計画だという。韓国人のこの執拗な歴史捏造攻撃から日本を守るためには、一寸の譲歩も許されません。日本政府も韓国の歴史捏造攻撃と徹底的に戦う必要があります。古森氏によれば、アメリカの歴史学会を汚染している従軍慰安婦をめぐる捏造歴史に対して、史実に基づいて真っ向から批判する新進気鋭の学者が現れたそうです。日本にとっては朗報です。

日本が韓国に対してとるべき正しい対応は、以下に尽きます。
JBPress 2015/4/6 古田博司氏「
韓国を助けるな、教えるな、関わるな

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