2018年12月28日

独裁は公私混同の温床 2018-12-28 2018-12-28「葦の葉ブログ2nd」より転載 今年は、グローバル化がもたらす価値観の変化がいかなるものであるのかを、驚愕的な事例で見せられた年であったと思います。その最たる例が日産前会長ゴーン事件です。日産の再起に多大な貢献をしたことがほとんど無視されているような事態の展開に、やや違和感を抱いていたわたしも、自身の投資による損失を日産にカバーさせるという再逮捕容疑を知るに至り、その底知れぬ公私混同ぶりには、ただただ唖然とするばかり。これほどの公私混同は日本ではもとより、少なくとも欧米でも例はないはず。 ただ、先進国としてOECD加盟国である韓国では、ゴーン氏に勝るとも劣らない、企業経営者による大々的な公私混同が常態化していた事実が発覚しました。日本の日航に相当する韓国を代表する航空会社、大韓航空の関税法違反容疑にまつわるさまざまなスキャンダルです。昨日、韓国の税関当局が告発したことで、会長兼オーナー一族による大規模密輸が発覚しましたが、彼らは自社の社員や航空機を使い、海外ブランドの密輸を260回も繰り返していたという。しかもオーナー一族はこれら密輸品を会社名義で購入させていたという。 関税法違反という脱税の罪に加え、社員を私用に使うことがごく日常化していたことをうかがわせるだけではなく、会社の資金を私的に流用することも日常化していたのではないかとの疑惑まで出てきそうです。しかし日本で日産のゴーン前会長が公私混同による背任容疑で逮捕され、その罪が厳しく問われていることが韓国にも伝わり、大韓航空のオーナー一族による公私混同にも厳しい目が向けられるに至ったのかといえば、どうやらそこまでは進まないようで、今のところは関税法違反容疑にのみとどまっています。 同社の元副社長であった会長兼オーナーの娘が、自社機に乗った際、ナッツの出し方に腹を立てて飛行機を引き返えさせたり、息子や妻や娘が社員に暴言を吐いたり暴力を振るったりしたことも報じられていましたが、こうした公私混同の極地にあるオーナー一族の振る舞いは、社員も含めて、会社のものは全てオーナー一族のものであるとの認識に由来することは明らかです。 これまで260回も密輸が繰り返されてきたにもかかわらず、全く問題にならなかったのは、この種の公私混同は韓国ではごく一般的に行われており、さほど悪いことだとの認識が乏しかったからではないかと思われます。260回も、一族の密輸に加担させられていたのであれば、違法行為に関する社員からの通報があっても不思議はないはずですが、260回目にしてやっと告発に動いた税関によって初めて公になったらしい。 この事件は、韓国社会の前近代的な特性を象徴しているといえそうです。韓国では企業にせよ政府にせよ、トップにとっては公私の別は無用であり、両者は一体化したもの、つまり公のものは私のものと考えられているということです。今回は密輸という、いやでも外部の目にさらされる違法行為を260回も重ねたことで、当局もやむなく告発したのでしょうが、例えばゴーン氏のような、一部役員以外には知られない会社の私物化事例は、韓国ではおそらく多数の企業で日常化しているのではないかと思われます。 企業だけではありません。政治の場でも同様です。国税を使って政治を行う大統領は、もっとも厳しく公私の別を貫徹すべき倫理観が求められるはずですが、目下裁判中の朴前大統領の公私混同は、信じがたいほどに非常に凄まじい。大々的に報道された知人への利益供与や、サムスンから４０数億円もの賄賂提供が確約されていたことだけでも驚愕させられますが、朴大統領が直接、国家予算を私的に流用していた事実まで明らかになっています。 しかもその私的流用の中身を見れば、言葉を失ってしまします。ここに書くのははばかられるような私物購入にまで、国税が使われていたという。日本のマスコミはここまでは報道していませんが、韓国紙WEB版には、成人指定ものだとのコメント付きで報道していました。 朴前大統領の公私混同は特にひどいとはいえ、歴代大統領も例外なく在任中には、大統領の特権を駆使した蓄財をしていますので、韓国では、トップが公私混同どころか、公私一体化で私的蓄財に励むのはいわば伝統のようなものだといっても間違いではありません。それもそのはずです。朝鮮李王朝時代は、李王家の財布と王朝（政府）の財布が同じであり、公私の区別は全くなく、公私一体化していたことは歴史的事実です。 日韓併合後、この事実に驚いた朝鮮総督府は、李朝の財政を王朝（政府）と李王家の財政とに分け、李朝財政の公私の別を明確化させる改革をしました。李朝時代には公の財政は存在しませんので、公共事業的なものは全く行われず、はげ山、はげ野原は放置され、灌漑施設などの整備もなされずに放置されてきたのは、ある意味当然でした。しかし李朝財政の公私の別を明確化しても、もともと朝鮮王朝は非常に貧しい上に、国を改革する能力もなく、自力では国土の緑化すら不可能でした。ましてや社会の近代化など、100年待っても自力では全く不可能なほど、朝鮮は無能力で非常に貧しい国でした。 そんな朝鮮にとっての幸運は、日本に併合されたことです。日韓併合後、日本政府は朝鮮総督府を使って、巨額の日本の国税を投じて朝鮮のあらゆる領域での近代化を成し遂げました。国家機関の創設整備、小中高大までの教育制度の確立、近代工業、農業などの産業振興策、鉄道敷設、水力発電所建設、銀行、郵便局などの設立等々、挙げれば切りも果てもありませんが、朝鮮王朝時代には存在しなかった近代化された社会が、日韓併合により朝鮮半島に出現したのです。 国土の緑化にも力を入れました。韓国には数十万本という、世界でも例のない桜の巨大な群生地がありますが、それらの群生地は、かつてははげ山、はげ野原でした。桜は目立ちますが、朝鮮総督府（日本政府）は緑の樹木類の植林も大規模に実施し、朝鮮半島のはげ山、はげ地は姿を消したのでした。日本に併合されなければ、南北朝鮮は今も、世界の最貧国のままであったことは明らかです。朝鮮王朝には、国を改革する意思も能力も財力も全くなかったからです。当時の朝鮮では、産業といえば、生産性の低い前近代的な農業だけでした。 しかし韓国人は、日韓併合時の、世界に全く例のない日本の甚大な貢献は完全に隠蔽したまま、日本の植民地支配批判を延々と展開しています。しかもその一方で、巨大な桜の群生地を目玉にした「慶州桜マラソン」を開催し、日本のみならず世界中から観光客を呼び集めています。植民地時代に日本が植林した桜を、集客の目玉として活用する以上、桜の由来を明らかにし、日韓友好の桜として国内外にアピールするのが筋であり、人間としての最低の倫理ではありませんか。韓国人の余りの身勝手さ、恥知らずにはあきれ果てて言葉も出てきません。 ただ「慶州桜マラソン」については、日本側主催者である読売新聞は日本の新聞社として、韓国が隠蔽し続けている桜の由来を明らかにする責任がありますが、読売はその責任を果たすどころか、韓国側の代弁者にさえなっています。今年はマラソン選手の千葉真子さんがゲストランナーとして参加し、このイベントに協力することになっていますが、千葉さんも、慶州の桜は植民地時代に日本政府が植林したものであるという事実を認識した上で走っていただきたい。本来ならばそのレクチャーは、主催者がなすべきものですが、恥を知らない主催者ゆえ、このブログから呼びかけます。 今や韓国にとっては、有力な観光資源となっている桜の群生地は、公私混同で公の財政も私的な収入として消費し、はげ地、はげ山を解消するための公共的な事業には全く資金を投じなかった朝鮮王朝と、日本の国税を投じて大規模な植林事業を展開して、朝鮮のはげ地、はげ山を解消した日本政府の多大な貢献とを、同時に象徴するものとして見るべきでしょう。そして当時の朝鮮王朝は、表面的には体制は変わったように見えるものの、現在の韓国の政府や大企業トップの中に、今もなお生き続けているといっても過言ではないはずです。 国であれ、企業であれ、独裁体制下では公私混同は容易に起こりえます。北朝鮮では国家の資産は全て金一族の私的所有に帰すのはもとより、出稼ぎ労働者の賃金の半分以上が国に没収され、個人資産までもが国家に収奪されています。社会主義や共産主義では私有財産は認められませんので、個人資産までもが国家に没収されるのはある意味当然ですが、個人が稼いで手にするはずの賃金までもが国に没収されるというケースは、かつての社会主義国のどこにも存在しなかったと断言できます。個人の自由を徹底的に奪ったかつての過酷な社会主義独裁体制下でも、そこまでの収奪が可能だ（許される）とは、考えもしなかったはずです。しかし北朝鮮では、人類史上例のないほどの、国民に対するまるで奴隷のような徹底した収奪が、世界周知の事実として堂々と行われています。 北朝鮮といえば、どれほど異常な事態が発生しても、その異常さが北朝鮮の北朝鮮たるゆえんででもあるかのように、異常さそのものをさして問題にもせず、結果として我々はその異常さを黙認してきたのは紛れもない事実です。それどころか国連はこの北朝鮮に対し、人道支援と称して、延々、途切れることなく支援を続けています。トランプ政権による北への制裁強化で、一時的に支援物資の搬入に支障が発生したこともあったようですが、国連からの要請を受けて、米朝首脳会談もあり、トランプ政権も支援物資のスムーズな搬入には協力する方針を表明。 のみならず、つい最近、トランプ政権は北朝鮮に対する制裁強化を維持しつつ、国連による北に対する支援強化を要請しています。国連の支援があれば、制裁強化を続けても北が暴発することはないとの判断によるものらしい。アメリカの税金を直接投じることなく、国連を使って十分な支援を続ければ、北は核実権もミサイル発射もしないだろうということのようです。つまり、北朝鮮の人類史上例のない異常な独裁体制を支えているのは、国連だということです。トランプ政権も、制裁強化の抜け道作りに、この国連の北支援を大いに利用しているわけですが、これほど理不尽なことがあるでしょうか。 しかし、この国連の悪事を批判する声はどこからも上がっていませんし、国連の悪事を調査し、裁く機関もどこにも存在しません。国連はやりたい放題。贈収賄事件も日常茶飯事ではないか。国連に対して、こうした疑惑を招く最大の理由は、国連の不透明さにあります。予算の執行や政策決定過程など、その詳細は公開されているのでしょうか。例えば、北朝鮮への支援は、なぜ、どのような理由で、誰からの提案で、いくらの予算を投じてなされるのか。また、その支援の具体的な内容は全て明らかにされているのでしょうか。さらには、北朝鮮で支援に当たる国連職員はどこの国出身の誰なのか、その名前も明らかにすべきではないか。世界の税金を使っての支援である以上、あらゆる情報を全て公開にすべきです。 おそらくこれまではほとんど公開されずに、外部には知られずに支援を続けてきたのではないか。秘密裏になされているがゆえに、国連支援も巨大な利権となっています。北朝鮮支援は北とその支援者の利権と化しているはずです。トランプ大政権が国連に北朝鮮への支援を要請したのも、北朝鮮支援と合わせて、支援利権を自身の支持者に提供するためでもあったのではないか。こういう疑惑を招かないためにも国連は、すべての予算、全ての政策決定過程を全世界に公開すべきです。 これは国連だけではなく、世界中の国々、世界中の企業にも求められるべき基本的姿勢でしょう。透明化を拒否する独裁化は不正の温床となる。ゴーン事件が残した教訓です。 実は、このブログは今日の昼頃に更新する予定でした。ところが公開直前、突如として、文章の大半が消えてしまうという不可事が発生しました。ブログを書き上げた後、だいたい毎号変えている新しいデザインの広告を作成し、ブログ中に挿入している時に、文章が消えたという異変に気がつきました。いつもは、このWordPressに保存するとともに、こまめに別ファイルにもコピーして保存するのですが、今日は油断して別ファイルには保存せずにWPだけに保存して作業をしていたので、消えたブログのそのままの復活は不可能となりました。 もう一つ、いつもはChrome（Google）ではWPを使わないようにしているのですが、MicrosoftでWPを使っていたところ、フリーズして画面が全く動かなくなりました。かなり待っても、あれこれ操作しても動かないので、やむなくChromeでWPを開いたところ、動いたので続きを書き上げて、デザイン作成に移って、仕上げて、文中に挿入という流れの中で、WPでは初めて文章消失という事態に遭遇した次第です。 なぜGoogleを使わないのかといえば、話せば長くなりますので今回は省略しますが、以前、Googleの広告を掲載していたときに、不可解な出来事に遭遇したからです。Googleのシートに保存したデータが消滅させられたこともあり、不信を抱かざるをえない事態に遭遇したことが主たる理由です。そのGoogleでWPに書いた文章の多くが消失しましたので、これが原因なのかとも考えてしまいますが、消された文章は、韓国人以外には、反発を招く内容ではありませんので、Googleの嫌がらせだとは考えられません。 文章が消えたものの、外出の予定があり、修復は夜になってしまいました。 消された文章の修復は記憶を基にしたものですが、元の文章よりはかなり長くなった上、修復できなかった内容も残っています。どこかに挿入しようかとも思いましたが、長くなりすぎますので、別の機会に復活させることにいたしました。今年最後の更新に、とんだ目に遭いましたが、この程度の被害で終わったことは幸いであったと思いつつ、本年最後のブログといたします。どうぞ皆様、よいお年をお迎えください。

2018年12月28日

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