韓国の不正輸出を問う
7/16 この新装リニューアルサイトを、無事トップページashi-jp.comで開くことができました。作業渦中に500エラーというサーバーエラーが表示され、アクセス不可状態にも見舞われましたが、無事オープンできました。ほっとしております。以下の文章は、新旧サイトの統合ができない状況下で書いたものです。（今日、昼過ぎ、上記お知らせを追記更新しようとしたのですが、なぜか更新不可状態がつづき、やむなくFacebookとTwitterでお知らせしました。夜、10時頃にサイトでの更新もできるようになりました。）
本題に入る前に、サイトを新しくしたものの、様々な障害に見舞われていることをご報告いたします。前号「貿易規制騒動」でも書きましたように、イメージチェンジを考えていましたが、WordPressに登録済みの無料テーマ（テンプレート）をあれこれ探したものの、従来のテーマ以上の好ましいものが見当たらず、結局、基本形は同じものを使うことにしました。
ところがその後、あれこれネットを見ていると、WordPress内には登録されていないものの、非常にすばらしい無料の外部のテーマ（テンプレート）があることを知りました。その中からいくつか試したところ、これまで使っていたものよりもさらに使いやすいことが分かり、WordPressのダッシュボードという編集画面から新規テーマをアップロードしようとしたのですが、現在使用している「Cenote」という名のテーマが全面に開いたままでびくとも動かず、閉じず、新規テーマのアップロード画面そのものが出てきません。
ダッシュボードそのものを一旦閉じて開いたところ、テーマの交換ページは開いたものの、アップロードボタンが全く動かず、外部からテーマをインストールすることができません。これは何度も何度も試してみましたが、アップロードボタンは全く反応なし。PCを変えて試みても全く同じです。やむなく、FTPツールを使って、直接サーバに取り込んだのですが、ファイルが開かず、ダッシュボードでカスタマイズするどころか、ファイルを見ることすらできませんでした。
そこでやむなく、 テーマ変更時にはデータの損傷、消滅などもありそうなので、とりあえず、現行版とは別に作った方が安全だとも思い、現在公開しているものと別の新しいサイトを作ることにしました。ところが、新しく作ったサイトのダッシュボードにも、最初のうちは、何の障害もなくごく普通に入ることができ、2種の外部テーマもアップロードできました。ところが、Cocoon（コクーン）という外部テーマを使って、カスタマイズを繰り返しているうちに、ある時から突如、ブラウザからダッシュボードに入れなくなりました。それも、Googleだけが、そのURLは見つかりませんとアクセス不可を宣告します。Googleにあるダッシュボードのアドレスをそのままペーストすると、EdgeでもFirefoxでもダッシュボードは開きます。
細々と全てを書くわけにはいきませんが、様々な動きから、最近のWordPress（WP）では、WP内に登録済みのテーマを強引に使わせようとの動きが見られます。無料なのですが、強引な売り込み表示が出てきます。また、使わないテーマをサーバやFTPツールを使って削除しても、メールを使ってテーマの使用を呼びかけてきます。わたしだけが狙われているのか、一般的な動きなのかは分かりませんが、こうした動きにGoogleのブラウザが協働していることも事実です。
サーバから入ると、アドレス入力ではアクセス不可であったGoogleでも、ダッシュボードが開きます。サーバー会社はGoogkeを推奨していますので、サーバから入ると選択の余地なくGoogleで開く設定になっています。（これはわたしの勘違いのようで、Chromeを使ってサーバに入ったからだと思います。Edgeでもサーバーにはいれましたので。7/16）Googleには、様々な便利な機能が備わってはいるものの、今回のこと以外でも不可解なことにも遭遇していますので、使いたくないと思う気持ちもあります。しかしFirefoxは、閉じてもダッシュボードが開いたままになっていて不用心ですので、サーバから入ってGoolｇeで編集をつづけざるをえませんでした。
ちなみに本日、投稿に際しての編集作業は、二つのサイトともEdgeで編集しました。いずれもブラウザからダッシュボードに入ることができました。
というような様々な障害に遭いながらも、少し斬新なサイトが出来上がりました。一部を除き、旧サイトがほぼ全て移転できましたので、本来のアドレスで公開するために、Cocoonのテーマファイルをコピーして、サイトアドレス「https://ashi-jp.com/」のフォルダにテーマを移そうとしたのですが、うまく移動できません。強引に作業を進めて、不具合が生じるかもしれませんので、本来のアドレスが使えない状態ですが、とりあえず、現状報告もかねて二つのサイトを現状のまま公開することにしました。
同じブログで二つのサイト（ashi-jp.comとサブディレクトリのURL）があると悪用されかねませんが、「ashi-jp.com」のアドレスは棄てるわけにはいきませんので、このアドレスを伝って、新生ページを公開いたします。
なお本文とは関係ありませんが、7月12日に行われた15日の本番、博多山笠追い山の練習に当たる追い山ならしの写真です。
では、本題です。
韓国に対する輸出規制問題は、やや複雑化しつつあるようです。韓国は、徴用工問題では第三者を含む場での話合いや、第三者機関での話合いを頭から拒否していることからも分かるように、この判決の正当性は客観的には証明することはできないということについては百も承知しているわけです。第三者をも納得させられるような根拠があるならば、国際的な場で派手に主張することが好きな韓国が、日本側の提案を拒否しつづけるはずはありません。
つまり韓国は、全く根拠のない一方的な手前勝手な主張であることは百も承知の上で、強引に不当な要求を日本に突きつけているわけですが、どれほど無理無体な要求でも押し続ければ、必ずや日本から折れてくる、譲歩してくると踏んでいたはずです。これまでの歴代政権は例外なくそうしてきたからですが、今回は少し様子が違います。譲歩してくるどころか、報復までちらつかせていました。従来の日本政府とは異なる姿勢を取りつづける安倍政権の出方を読み間違えたところに、文政権の最大の誤算があったわけです。
しかも朴槿恵前大統領のように訪米して、トランプ大統領に日本を批判してくれと直訴することはできそうもありません。EUなどに対しても、客観的な根拠もない要求なので、告げ口外交を展開して日本批判を煽ることもできません。さらには、判決履行だといって日本企業の資産を強引に奪うならば、日本政府のみならず日本国民の怒りを買うことは必至であるばかりか、世界の顰蹙をも買うことになりそうだとの認識ぐらいは、文政権にもあったはずです。ということで文政権としては、身動きの取れない状況にあったはずです。その上不況が長引き、文政権への批判が強まる一方です。
そこに突如として、日本による輸出規制の発動です。輸出規制となると、その不当さはアメリカをはじめ世界に訴えることはできますし、何よりも国内的に日本の不当さを訴えて、国を挙げて反日で結束することも可能です。さっそく、「行かない、買わない」という不買運動も始まっているそうですが、実は韓国でも、こうした不買運動は政府が陰で扇動しているらしい。しかしその甲斐もなく、さしたる不買効果も上がっていないとのことですが、効果は別にしても、反日気運を盛り上げて、政府への批判の矛先をそらそうという、文政権の思惑に沿う動きは多少なりとも出ているのは事実のようです。それどころか、身動きの取れなかった文政権は、この輸出規制を最大限利用して、日本に対する反転攻勢に出ようとさえしているようです。
文政権はさっそくアメリカに特使を派遣して、日本政府の不当さを訴えています。その訴えが奏功するかどうかは不明ですが、日本の輸出規制が、逼塞状態にあった文政権に、しばし蘇らせるきっかけを与えたのは事実です。 少し時間が経った今、あらためて考えてみると、平然と黒を白と言いくるめて、自国の捏造的主張を強引に世界に発信する、無恥な強心臓とずば抜けた発信力をもつ韓国を相手にする際は、よほど強力な証拠を握った上で、強力な対抗力を持った布陣を敷いて動かないと、逆に足を取られるおそれが出てきます。
福島原発関連の韓国による日本産品の輸出規制のWTO判決は、その露骨な実例だったと思います。当時韓国政府は、WTO会合が開催される２週間前に現地ジュネーブに担当者（工作員）を送り込み、夜もろくろく寝ずに工作に励んだという。その結果、科学的根拠は皆無であることが明白であるにもかかわらず、韓国側の主張が認められ、日本は敗訴。この大成功を勝ち取った韓国の高官（工作員）は、帰国後、疲れのため一時入院したという。（WTO関連は韓国紙より）
WTOの公正さに巨大な疑問符がつく判決だったわけですが、WTOは公正さよりも、まさに死力を尽くしての韓国側の工作が勝利するという結果を受け入れました。金銭授受の有無は不明ですが、WTOなどの国際機関では、公正さよりも政治的工作がモノを言うという昨今の世界の趨勢を考えるならば、日本も韓国を相手にする際には特に、死力を尽くして対抗する覚悟をもって向かう必要があると思います。
事実、韓国は待ってましたと言わんばかりに、正式の提訴ではないものの早速WTOに訴え、WTOの最高機関で協議することになったという。政府は、輸出規制を発動するに際しては、当然のことながら、韓国があの公正さを欠いたWTOに提訴する可能性のあることは想定していたはずですが、それに対抗する布陣はできているのでしょうか。
従来の政権は、韓国の底なしの無恥とこれまた底なしのしつこさには対抗する気力も持てず、ほぼ無抵抗に韓国側の不当な要求も受け入れてきたわけですが、安倍政権では、日本側の主張を堂々と韓国に伝えるために、初めて対抗姿勢を鮮明にしましたので、途中で腰砕けにならぬことを願わずにはおられません。
WTOが今回も韓国の政治的工作に屈しないかと心配ですが、ただ今回の問題は、日韓２国間の問題であった、福島原発関連の韓国側輸出規制問題とは異なり、即世界の平和に直結する問題ですし、メンバーも加盟国の閣僚などによって構成される最高の協議機関になるとのことで、韓国の無恥な政治工作もそう簡単には通じないとも思われますので、公正な判断を期待したいと思います。
また、日本の輸出規制によって、韓国企業は製造に大幅な遅れが出て甚大な被害が出るとも主張していますが、目下の韓国は米中の貿易戦争のあおりを受けて、在庫が積み上がっており、日本から部品や材料を輸入して、生産を続行できる状況ではないという。日本のマスコミが日本の輸出規制批判ばかり報じているさ中、７月１１日のフィナンシャルタイムズは、以下のような記事を発しています。
目下の韓国企業は、日本の輸出規制とは全く無関係に、製品が売れず在庫が積み上がり、生産続行が難しい状況に追い込まれているということを、日本も世界もしかと認識すべきです。
以上、日本の輸出規制の発動が韓国政府を活気づける結果になった状況を見てきましたが、今回の輸出規制によって、それまで可視化されずにきた事実をも明るみに出しました。その事実とは、まず一つには、世界企業として名をとどろかせている韓国企業も、想像以上に日本企業に依拠（依存）しているということが分かったということです。さらに重要なことは、輸出規制の理由となった韓国政府の輸出管理の不透明さが、初めて公になったということです。この事実については、WTOの皆様はもとより、日本の国内外、世界中の皆様にもその重大性をしかと認識していただきたい。
その重大な事実とは、日本の輸出規制を受けて韓国政府が公表した、不正輸出で摘発された韓国企業の実態を記した報告書です。その報告書によれば、２０１５年から今年の２０１９年３月までの４年間で、不正輸出は一つや二つではなく、１５６件もあったという。驚くべき数ではありませんか。しかもこれらの数は摘発された数で、摘発されなかったケースもあるはずですので、実際には不正輸出の数はもっと多いのは間違いないはずです。
専門家が見た韓国不正輸出リストの問題点……韓国政府は悪質企業名の公表を（古川勝久 7/12）
上記リンクには、韓国の危険な不正輸出の実態が詳細に分析されていますので、是非是非ご一読いただきたいですが、韓国の不正輸出の内容の概略を上記論文より引用させていただきます。詳細は是非とも上記リンクへ。
2015年から2019年3月の間に韓国国内で摘発された事件・計156件の内訳
NSG (核兵器製造・開発・使用に利用可能な物品を統制する多者間国際体制) → 29件
AG (生化学武器製造・開発・使用に利用可能な物品を統制する多者間国際体制) → 70件
MTCR (ミサイル製造・開発・使用に利用可能な物品を統制する多者間国際体制) → 2件
CWC（化学兵器禁止条約）→１件
WA (通常兵器製造・開発・使用に利用可能な物品を統制する多者間国際体制) →53件
さらに問題なのは、韓国企業は猛毒兵器の材料となる物質を、北朝鮮との友好国でもあり紛争多発国の、イランやシリアやパキスタンなどに輸出していたという。13日の西日本新聞には、2018年3月には、生物兵器転用可能な「生物安全キャビネット」輸出で摘発されたという。同紙のWEB版にも記事があればリンクを貼ろうと思いましたが、日本の輸出規制記事ばかりで、韓国の不正輸出記事は皆無。
ところで「キャビネット」ということは、生物兵器製造用の材料が一式揃ったキットのようなものだと思われますが、韓国ではこんな危険なものが民間企業（政府の委託を受けていたのかも？）でも平然と造られていたということには、恐怖を感じます。
この「キャビネット」は日本にもひそかに持ち込まれ、感染源不明の病原菌、ウイルスなどがばらまかれる恐れもあることを、政府も防衛省も考えるべきではありませんか。化学兵器よりも生物兵器の方が、兵器としての正体を隠すことは容易で、平時においても証拠を残さずに使うことも可能です。日本でも実際に使われたかどうかは別にしても、韓国では数多くの民間企業で、化学兵器や生物兵器転用製品が造られていることが明白になりました。世界中見渡しても、これほど異常な国はあるでしょうか。
しかも恐るべき事には、韓国政府はこれらの不正輸出は摘発しても、この恐るべき犯罪に手を染めている企業は、一社たりとも処罰されていないばかりか、名前すら公表されていないという。つまり韓国政府は事実上、こうした商売を容認、擁護しているということです。
韓国企業がイラン、シリアへ不正輸出 大量破壊兵器関連物資 国際管理に抵触（7/11）
日本の輸出規制を受けて、これらの驚愕すべき事実が韓国政府によって明らかにされたわけですが、ここで注視すべきは、これらの不正輸出情報は、今回初めて公表されたということです。韓国政府は、きちんと輸出管理をしている証拠だとして初めて公表したそうですが、日本による輸出規制がなければ、世界にとっては重大な意味をもつこれらの情報も、永久に隠蔽されていた可能性は非常に高かったということです。
韓国政府は安倍政権への反転攻勢の一つとして、この重大な秘密情報をあえて公開したのでしょうが、よくよく眺めてみれば、これらの秘密情報は、単に輸出管理の問題にはとどまらない重大な事実を明らかにしています。
韓国は先進国入りしてかなりの年月が経っていますが、その実態は、進国とはほど遠いことが、これらの不正輸出情報によって暴露されました。韓国企業は、儲けるためなら猛毒の材料すら売るということ。それも１社、２社の例外的な事例ではなく、多数の企業が関与していることには驚きを取り越して、恐怖すら感じます。不正輸出の異常なまで数の多さは、こうした反倫理的な行為に対する抵抗感が、韓国企業には、つまりは韓国人にはほとんどないらしいことをも物語っているからです。
その最たる例がシリアです。シリアでは、「アラブの春」（２０１１年、春頃）を契機に始まった内戦が今なお続いています。独裁体制を敷くアサド政権を排除しようとする欧米と、アサド支援のロシア、イラン、中国という大国が背後に控えていることが、アサド政権の延命を可能にするとともに、内戦を異常に長引かせた最大の理由です。最近では、アサド政権側がほぼ復活可能になるほどまでに、勢力を盛り返してきているらしいですが、シリア内戦においては、サリンなどの非人道的な（通常兵器も非人道的だとはいえ）化学兵器使用が度々指摘されてきました。
その都度、アサド政権もロシアも自らの使用は否定し、使用したのは欧米に支援されている反政府組織だと反論してきましたが、実は韓国企業が、シリアないしはイランにサリンの原材料となる物質を輸出していたことが韓国政府自らの手で公表されたわけです。韓国から密輸されたサリンの材料が、シリアで使用された可能性は否定できない事実ではありませんか。
しかし韓国政府はこの重大な事実を、今日まで隠蔽し続けてきました。隠蔽してきたのは文政権だけではなく、朴槿恵大統領も同様です。あるいは、それ以前からの可能性も否定はできません。韓国政府がこの事態の深刻さを認識し、隠蔽せずに公表していたならば、韓国の名誉と信用は大失墜したでしょうが、その後の累犯の抑止には大きく貢献したであろうことは言うまでもありません。しかし韓国政府は、国際的な取り決め違反に当たるので、不正輸出が判明した場合は、一応摘発はしたものの、この重大犯罪を隠蔽し続け、累犯の続出を容認し続けてきました。
韓国は表向きは自由主義経済体制の陣営に属していますので、韓国がシリアに危険物資を密輸しているとは世界中、誰一人として疑うこともなかったはずです。想像すらできませんでした。同胞北朝鮮への支援ではなく、内戦が長期化し、正常な政府機能すら存在しないシリアに、直接的にも間接的にも当事国でもない韓国が、猛毒兵器の材料を密輸していたとは、想像することすら不可能、余りにも異常すぎませんか。
ロシアと中国はシリアを支援し、様々な兵器や生活物資なども提供していますが、猛毒などを使った化学兵器などは提供していないはずです。化学兵器や生物兵器などを使うと、通常兵器とはレベルの違う猛批判を浴びるからです。しかも中露がもしも猛毒をシリアに提供していたならば、アメリカがその事実を暴露して激しく批判しないはずはありませんが、これまでアメリカ政府は、アサド側がサリンを使用したと何度か批判したことはありますが、中露が提供したと批判したことはありませんので、中露が提供したものではないことだけはほぼ間違いないでしょう。
ところが思いがけなくも、韓国がその原材料を提供していたらしいということを、韓国政府自らが公表しました。この事実は、日本もアメリカも、世界中が卒倒するほどの衝撃度を持っているはずですが、韓国がどれほど異常なことをしても、どれほど異常なルール違反をしても、日本も世界もさほど驚きもせず、もっぱら、日本政府の輸出規制の不当さを非難する報道ばかりが目につきます。
一昨日の夕方6時のNHKラジオでは、韓国の不正輸出には全く触れずに、日本政府の輸出規制を批判した上で、韓国が折れることはありえないので、日本側が歩み寄るしかない。政府は韓国に対してこれではどうですかと解決案を提示すべきだと語っていました。つまり、日本企業や政府が解決金を提供するしかないとの主張です。ジャーナリストではなく、韓国の代弁者です。
韓国の不正輸出の実態を見ると、マレーシア空港で、金正男氏殺害に使用された猛毒のVXも韓国から提供された可能性も排除できないはずですが、NHKのみならず日本のマスコミの大半は、この事実から目をそらしています。おそらく海外でも同様なのでしょう。この事件も、真相は解明されぬまま幕引きがなされました。
しかし韓国は、自由主義陣営でありながら、反自由主義陣営にも深く侵入し、さらには紛争地帯や混乱地域、独裁国家などにも侵入する闇ルートを持っており、危険な儲け仕事も抵抗なく引き受けている実態が、不正輸出情報によって暴露されました。通常なら、どんな国でも、不正輸出が一つでも発覚すれば大騒ぎになりますし、マスコミも重大事件として大々的に報道するはずです。しかし韓国では、２０１５年から今年２０１９年３月のわずか４年足らずの間に不正輸出が１５６件も発覚したにもかかわらず、マスコミも政府も国民も誰もその異常さに驚いていません。韓国では、生物兵器や化学兵器などを使った残忍な大量虐殺に手を貸すことになっても、カネさえ儲ければよしとする考えが、強力な共通認識になっているらしい。
元々韓国は何でもありの異常な国であるからかもしれませんが、日常化しているとさえ思われるほどの、異常な数の不正輸出の常態化は、日本政府が輸出規制するだけでは、とても対応できるレベルのものではありません。WTOはもとより、国連でも真剣かつ深刻に、韓国の不正輸出の実態をさらに詳細に調査し、その違法性、非人道性を明らかにし、厳しく制裁を科すべきではありませんか。
しかし日本では、韓国政府が自ら公表したこの重大な事案はほとんど不問に付されたまま、むしろ日本政府による輸出規制を批判する論調が高まるばかりです。もはや日本だけでは、韓国のこの異常な違法かつ非人道的な不正輸出を質すことは困難です。国連が総力を挙げて、韓国の不正輸出に潜む闇の解明に乗り出していただきたい。
話題が変わりますが、またもやtwitterで異常を発見しました。ヘッダー画像を作成したのに合わせて、twitterのヘッダー画像も変えたのですが、その作業渦中に、登録していた当サイトのURL がashi-jp.comではなく、見たこともないhttps://t.co/aTRaJTemGY?amp=1
に変えられていました。しかも上記アドレスの赤字部分はtwitter上では隠されていて、wordにコピペして初めて出てきたものです。この不明URLをクリックすると、当サイトashi-jp.comが開きますので、何を目的にしたものなのかは不明です。
この不明アドレスに関して、すぐさまtwitterに投稿しようとしたところ、不思議なことに不明アドレスが正しいashi-jp.comに瞬時に変わりました。twitter社がわたしの行動を監視して、自社に不利な投稿を阻止しようとして正しいアドレスに変えたとは思えませんので、当サイトを利用しようとしている勢力の仕業だろうと思います。以降、今のところURLは変更されずに無事のようです。普段、サイトのアドレスまでは見ないのですが、かなりの間、不明な改変アドレスが表示されていたようです。
Facebookにも問題があります。通常使っているFacebookとは異なるAshishobo名のFacebbokが存在するのですが、消すに消せない状況です。
なお、以前にもご紹介しましたが、熊谷博子監督の「作兵衛さんと日本を掘る」が福岡にて上映中です。監督からからもご案内をいただいておりましたので、あらためてご案内いたします。
作兵衛さんのご紹介に関連して、久本三多の作兵衛論をご紹介しようと思っておりましたが、以前ご紹介のためにWEBに公開しておりました文章のリンクが切れておりまして、同時のご紹介ができず残念です。三多は、作兵衛さんのお仕事が広く世に知られるきっかけを作ったことは誰もがご存じの事実ですが、死の直後こそ、その業績を称える追悼記事が多数書かれたものの、その後は真逆の事態が急進展。ついには三多の名誉をおとしめ、その仕事もまるでなかったかのような扱いを受けるに至りました。今さら称賛は無用ですが、名誉まで貶めるような動きには耐えがたいものがありました。お盆も一月後に迫っていますので、一言、関連記事的に書かせていただきました。 炭鉱本
