韓国問題の本質
前回更新から２週間、このわずかの期間に想像を絶するような事件が発生しました。京都アニメーションを襲った惨劇ですが、犯人も重傷を負っていることもあり、なぜこれほど異様な凶行に及んだのか、動機も不明。この事件については、もう少し動機など背後事情が明らかになってから触れたいと思います。
なお今回も本文とは無関係ですが、九州各地で開催された夏祭りの写真を掲載しています。
前号韓国の不正輸出を問う更新から２週間余り。この問題はさらに昂進途上にありますが、この間、非常に衝撃的な事件が発生しました。ロシアによる竹島領空侵犯問題です。韓国は即座にロシア軍機に威嚇射撃をしたという。この領空侵犯に関する韓露両国の発表には食い違いがあるようですが、日本人にとっては非常に衝撃的な事件です。日本政府は、竹島は日本の領土だと繰り返し主張するとともに、教科書にもその事実が記載されることになりましたが、現実には、竹島は完全に韓国の領土になっていることをまざまざと見せつけられたからです。
日本の領土だと主張しながら、日本の航空自衛隊はロシア軍機の領空侵犯に対しては手も足も出せずに、後で菅官房長官が口頭でロシアに遺憾の意を表明するだけ。日本人としては非常に惨めな気分に襲われました。
おそらく航空自衛隊も、竹島は韓国の支配下にあることを黙認し、竹島近辺には近寄らないのではないか。マスコミ報道によれば、竹島に関しては日本は韓国に気を使っており、自国領土としての権限は行使できない状況にあるとの趣旨の解説が各所に出ていましたが、韓国による不当占領に対する疑問や批判は全く示されていません。韓国拝跪を旨とする日本のマスコミは、韓国には領土まで奪われても抗議はしないということらしい。竹島周辺は好漁場。
＜参照：日韓漁業協定の記事一覧・・・関連記事が２本収録されていますが、漁業問題を通して、韓国人の本質や対処法が非常に分かりやすく書かれています。＞
しかし日本国民としては、竹島は韓国に武力占領されているという事実をまざまざと見せつけられた今回の事件は、衝撃以外の何物でもありません。これは歴代政権が日本の領土、国益を守るという政府としての基本任務を放棄して、韓国の言いなりになってきた長い歴史の産物であり、安倍政権といえども、即座に解消できる問題ではありません。政府が韓国の不法占拠を黙認している以上、自衛隊もそれに従わざるをえないとはいえ、これほど露骨な武力占領を認めたままでの日韓協働など、自己矛盾そのものではありませんか。
延々今日までの日韓関係は、韓国の不当な占領、不当な要求を一方的に日本側が受容することで表面的な平穏さが保たれてきたわけですが、その無抵抗な事なかれ主義が、慰安婦問題や徴用工問題を延々と長引かせ肥大化させてきた最大の原因であることを、政治家はもとより、日本国民もしかと認識すべきです。
しかし日本人に衝撃を与えた韓国軍機によるロシア軍機への威嚇射撃事件からほどなく、北朝鮮が２発のミサイルを発射しました。しかも北朝鮮は、今回のミサイルは韓国を標的にしたものだとの、かつてない異例のコメントまで付与。それでなくとも北によるミサイル発射は、安全保障上、韓国の存在を浮上させる効果を発揮してきましたが、今回は韓国が標的と超異例の発射解説。ミサイル発射により、北朝鮮対日米韓の結束が一気に高まり、輸出規制問題で対立している日韓も手を握ることになりそうだとの読みが北にはあったはずですが、さにあらず。
まずトランプ大統領が、５月のミサイル同様、今回のミサイルも問題ではないと表明。日本政府もこのミサイル対応のために、韓国に対する輸出規制を棚上げする気配もありません。実は韓国軍によるロシア軍機への威嚇射撃に対しては、ロシア政府から韓国に抗議がなされていたという。
韓国は今、「日本と中国、ロシアから同時に恨みを買っている」＝中国メディア
これが事実なら、韓国政府はまさに窮地のまっただ中。北朝鮮は韓国を救済すべく、これら対立国を北のミサイル対応で結束させようと、唐突にミサイル発射。しかしその甲斐もなく韓国は苦境から脱出できぬままです。
北朝鮮のミサイル発射に関しては専門家が色々分析していますが、韓国救済が目的です。それ以外に理由はあるでしょうか。ただ、５月の発射も含めて、北朝鮮のミサイル発射能力はかなり上がっているらしい。ミサイルは打ち上げ高度が高いほど飛距離も伸びるそうですが、北朝鮮による５月のミサイルも今回のミサイルも、低い打ち上げ高度でも、飛距離を伸ばせる技術を獲得したことを示していると軍事専門家が指摘していました。高度が低ければ、敵に察知されにくくなるという利点があるとのこと。専門家のお名前を控えるのを忘れていましたが、JBPressか何かに掲載されていたと思います。
もう一点、疑問を提起。いつも感じることですが、経済制裁を受けていながら、北朝鮮はミサイル発射のための資金や材料などはどこから仕入れているのでしょうか。韓国からの不正輸出もあるのでしょうが、韓国だけでは不可能です。いったい誰が支援しているのでしょうか。国連は、こんな北朝鮮には人道支援という名目でさえ支援をすべきではありません。
ところで、この短距離ミサイルはアメリカにとっては脅威ではないものの、日本は完全に射程に入っています。しかしトランプ大統領は、金正恩氏との良好な関係維持こそが最優先とばかり、われ関せずの態度を貫いています。確かに騒ぐとかえって北朝鮮の存在感を高めますので、騒がない方が北には打撃になるかもしれません。しかしその一方、米軍は何のために日本に駐留しているのか、なぜ日本は在日米軍駐留に広大な基地を提供し、巨額の資金を投入しているのかと問いたくなってきますが、究極のところ、自分の国は自分で守るしかないという現実を、トランプ大統領によって突きつけられていると考えるべきなのかもしれません。
となると憲法九条の改正は不可避となるはずですが、これは最難事。憲法改正を急ぐ余り、荻生田幹事長代理は、国会での憲法論議を促進させるために、大島理森衆議院議長の更迭もありうるとの驚愕発言をしました。当然のことながら、安倍総理の意向を受けての発言だと思われますが、ここまでやるかとの大驚愕に襲われています。まるでトランプ流！
幸い、二階幹事長をはじめ自民党内の多くの議員からも批判の声が上がっているらしいので、こうした暴挙は実行には移されないはずです。また、自民党内で選挙対策用に配布されたという、品のない低級な、知性のかけらもないようなパンフレットの登場など、最近の自民党の低能化は、低劣発言以外にも及んでおり、余りにも情けない状況です。パンフレットの全党への配布は、安倍総理、総裁の許可なしにはなされないはずですので、安倍総裁の許可のもと配れたのでしょう。信じがたい感覚ですね。
幸い、「忖度」発言した塚田議員は落選しましたし、自民党が大敗しても困るけれど大勝してもヤバいと思っていましたので、参院選はほどほどの結果に収まったと思っていましたが、若干議席を減らし、単独での３分の２は逸したものの、自民党としては勝利であったのは間違いありません。その勝利が、安倍総理の独裁的傾向を強めたのであれば、問題ですね。我々日本国民は、北朝鮮はもとより中国のような独裁政権は誰一人望んではいません。
ただ、安倍総理が心底国益重視で政策を遂行されていることは紛れもない事実だと思います。しかし目的が正しければ、その目的遂行のためにはどんな手段を使っても許されることにはならないことは、あらためて言うまでもありません。安倍総理の国益重視の基本姿勢は、目下大問題になっている韓国の徴用工裁判への対応や、韓国に対する輸出規制問題にも顕著に表れています。
この問題は前号でも取り上げましたが、この問題の最重要ポイントは韓国の不正輸出の実態にあります。その実態を知ったならば、政府が、韓国を「ホワイト国」からはずす手続きを進めていることは、当然すぎる判断だと思わざるをえないはずです。ここで再度、前号韓国の不正輸出を問うでご紹介した、不正輸出の内訳をご覧いただきたい。
2015年から2019年3月の間に韓国国内で摘発された事件・計156件の内訳
NSG (核兵器製造・開発・使用に利用可能な物品を統制する多者間国際体制) → 29件
AG (生化学武器製造・開発・使用に利用可能な物品を統制する多者間国際体制) → 70件
MTCR (ミサイル製造・開発・使用に利用可能な物品を統制する多者間国際体制) → 2件
CWC（化学兵器禁止条約）→１件
WA (通常兵器製造・開発・使用に利用可能な物品を統制する多者間国際体制) →53件
上記１５６件のうち、大量破壊兵器（ＷＭＤ）関連の不正輸出が１０２件
上記内訳は前号でもご紹介した、国連安保理・北朝鮮制裁委員会専門家パネル元委員の古川勝久氏の専門家が見た韓国不正輸出リストの問題点……韓国政府は悪質企業名の公表をからの引用ですが、韓国のこの不正輸出の実態を見たならば、韓国には「ホワイト国」待遇を受ける資格ゼロであるのは明白です。のみならず、大量破壊兵器の材料を不正に輸出してカネ儲けに狂奔している韓国の非人道的な行いに対しては、国連が制裁決議を出すべき事態だと思います。
この不正輸出の実態は韓国でも報道されていますが（5/17 朝鮮日報 大量破壊兵器に転用可能な戦略物資、韓国からの違法輸出が急増）、不正輸出に関わった企業名すら公表されず、事実上これらの企業を擁護している韓国政府に対する批判の声は皆無です。上記朝鮮日報の記事も、不正輸出の実態についてはかなり具体的に報道していますが、関与した企業への批判や企業名を公表しない政府に対する批判は皆無です。日本では同様の事例が発生した場合は企業名を公表し、裁判で相応の刑罰を受けることになるという。しかし韓国では、これらの不正輸出を本気で禁止する気はないので企業名も公表されず、犯罪とは見なされていないので、裁判でその罪を裁かれることもないという。
つまり韓国では、不正に大量虐殺に手を貸して稼いでいるこれらの企業に対して、政府はもとより、マスコミも国民も批判するどころか擁護しているわけですから、安全管理を韓国側の対応だけに任せることなどできないのは明白すぎる事実です。こんな国に対して、ホワイト国待遇で全てノーチェックで輸出OKよとすれば、むしろ日本政府の安全管理能力が問われることになるはずです。
しかし日本ではごく一部を除き、NHKを含めた大半のマスコミは、「不正輸出」という抽象的な言葉では報道しても、韓国のこの不正輸出の実態については全く報道していません。この事実が具体的に明らかになれば、日本の輸出規制は不当だと叫ぶ韓国の主張が全く成り立たなくなるからです。
マスコミだけではありません。日本では、韓国企業によるこの重大な犯罪を不問に付したまま、輸出規制は不当だ、日本も共倒れになると主張する識者の何と多いことか。マスコミの偏向に合わせないと、マスコミでは仕事ができないからなのでしょうか。NHKも含めて日本のマスコミとそれに同調する識者の皆さんは、韓国企業が大量破壊兵器の材料を不正輸出するのは、全く問題なしと認めていることになります。これほど異様なことがあるでしょうか。
次のリンクには、輸出管理がなぜ必要なのか、世界ではどのように輸出管理がなされているかなどが、分かりやすく書かれています。
韓国政府は日本政府の輸出規制に対抗するために、民間交流などを次々と中止させています。河野外相は例によって、こういうときこそ民間交流が大事だ！と叫んでいますが、次々と伝わる日韓交流中止報道で、韓国だけに特化した日韓交流が異常なまでに広がっていることを知って、驚きを超えて寒気すら感じています。
いったい何時の間に日本全国津々浦々、日韓交流事業が実施されるに至ったのか。当然、外務省の推進策によるものだと思われます。地方は、国から補助金が出る事業には飛びつきますので、外務省の旗振りに従ったものと思われます。事実、外務省のHPには日韓交流事業の実施例の紹介が出ていますので、各地で我も我もと日韓交流事業を始めたのでしょう。
しかも驚いたことには、日本各地で、日韓自治体による行政交流事業まで行われていることも、今回の中止報道で初めて知りました。しかし韓国相手に行政交流までやるとは、これほど危険なことはありません。行政交流とは単に儀礼的な挨拶の交換ではなく、韓国のお役人を日本の役所の現場に招き入れることになるはずです。首長や議会を通さずに、韓国人の要望を地方のお役人が受け入れることも起こりうる事態です。各地の特産品の特許技術を無断で盗み出すことも可能になります。事実、盗まれています。
韓国は長年にわたって、日米合同委員会のように、政府や政治家を介さずに、直接役人とコンタクトを取って、彼らの要望を日本側に受け入れてもらえるような関係の構築を画策してきましたが、韓国側の目論見が地方ではすでに進行しつつあるのではないかと思います。地方は嬉々として韓国に従いますから、韓国にとっては、日本政府攻略に比べて地方攻略ははるかに簡単なはず。韓国は道州制の実現を今か今かと待ってますよ。
河野外相は、徴用工問題では韓国政府の対応に「無礼だ！」と、これまでのどの外相も口にはできなかった厳しい言葉を発し、日本国民を鼓舞しました。しかしその一方で、日韓交流は大事だと叫んでいます。表には出ない、韓国による日本侵食の事実をご存じないのでしょうか。
そもそも日本の外務省は伝統的に、韓国に奉仕することこそ外務省の仕事だと考えているの節があります。徴用工裁判の韓国最高裁の判決が出され、日本中が怒りに燃えているさ中、在韓国日本大使は、韓国外務省の高官と登山をし、ニコニコしながら写したツーショット写真を公開していました。この大使の感覚は理解不能。一般国民の感覚とは余りにもかけ離れすぎています。何をされてもニコニコするのが大使や外務省役人の仕事だと考えているのであれば、彼らには給与は支払うべきではありません。
韓国に特化した交流事業は全廃すべきです。税金の無駄使いでしかありません。外務省の仕事は、韓国の不当きわまりない要求や数々の捏造主張に対し、彼ら以上の熱意と根気をもって徹底的に反論し、抗戦することではありませんか。
なお韓国にも、勇気をもって事実を訴えている学者もいます。以下の李氏は、資料を精査して、韓国人徴用工は日本人労働者と同等に扱われていたという事実を明らかにし、その事実を自国民に訴えています。
韓国は日本との約束守るべき」 韓国・落星台経済研究所の李宇衍氏 7/18
また、以下の文春オンラインの記事は、文政権は慰安婦財団を解散したものの、日本政府が拠出した１０億円の内、解散時に残っていた５億円を日本政府に返還しないどころか、どう処理したのかは不明のまま財団を解散させたという。この残金５億円はいったい誰の手に渡ったのか。ふしぎなことに、韓国ではこの公金の不明朗使用に関しては、マスコミも国民もその行方を問いません。
しかしよくよく考えると、財団設立の趣旨を真っ向から否定し、財団を解散するのであれば、財団のために日本政府が拠出した１０億円は全額を日本政府に返還するのが筋ではありませんか。９０００万円ほどが慰安婦や家族の方々に渡り、残りの４億円ほどは事務経費らしいですが、事務経費が圧倒的に高額。いったい誰のための財団だったのかとの疑問がわき起こりますが、財団設立の趣旨を全否定し、解散した以上、これらの費用は全て韓国政府が負担すべきであり、１０億円は全額日本に返すべきです。返還しなければ韓国は詐欺、泥棒だとみなさざるをえません。
慰安婦財団解散「最終的不可逆的な解決」を踏みにじった韓国政府の「不実」文春オンライン
参照：韓国の方々にも読んでいただきたい。日本の輸出規制強化によって浮き彫りになった「韓国の残酷な事実」＝中国メディア
日田祇園山笠 （写真34枚はリンク先へ）臼杵祇園祭 7/13～7/21
九州をはじめ、日本各地にある山笠の発祥である本家京都の祇園祭では、２３基もの山鉾が巡行するそうです。京都祇園祭 7/1～7/31山鉾巡行 7/17 ～7/24
第４９回 熊本県和水町・古墳祭 ８月３日（土）～４日（日）
今年の和水町古墳祭を8月3日（土曜日）、4日（日曜日）に開催します。
昭和46年から開催している和水町古墳祭も今年で49回目の開催となります。 8月4日（日曜日）は、和水町古墳祭で最大の見どころ「炎の宴」が行われます。 火巫女の舞、ムリテの舞、松明行列など見ごたえのあるイベント！ また、なごみエンターテイメントアカデミーによるアトラクションが行われます。 （和水町商工観光課）
＊和水町は２０１６年の熊本地震につづき、今年の１月３日にも震度６弱の地震に見舞われましたが、第４９回の古墳祭を開催するという。