ICANNとアメリカンウィルス
さらに衝撃的な事実が判明し、非常なショックを受けています。というのは、ashi-jp.comドメインの登録者情報が、わたし個人の情報として whois情報に公開されたのを確認して、ひとまずやれやれと一息ついたのもつかの間、これらの情報が全て ICANNには登録、公開されていないことが分かったからです。
なお、お祭りは神楽特集です。後半に多数ご紹介。次号と2回にわたってご紹介します。
＜目次＞ICANN情報／米で蔓延中のウイルスの正体
ICANNは前号GMOの情報隠しでもご紹介しましたが、ドメイン管理の最上位にある非営利の国際組織です。ドメインのオリジナルデータともいうべきルートドメインサーバーも、ICANNが管理しており、ネット環境の安全維持に果たすその役割の大きさは計り知れないものがあります。
そのICANNでashi-jp.comの登録情報を調べたところ、そのドメインはないとの結果が出てビックリ仰天、卒倒しそうになりました。厳密にいうならば、ashi-jp.comというドメインに関するきわめて不完全な情報は出てきたものの、ashi-jp.comドメインが存在しないというありえない結果がでました。より厳密にいうならば、管理者として登録されているGMO&onamae.comでは管理されていないらしいということです。当然のことながら、どこで管理されているのかも不明。つまり、ashi-jp.comドメインは存在しないにも等しい状況にあるという結果が出たわけです。
お金だけ払わされて、わたしにはこのドメインの所有権はないということになりますが、誰の手に渡っているのかも不明、あるいはほんとうにこのドメインはこの世から消されたのか、それも不明。これほど異常で理不尽なことはあるでしょうか。しかもこれ以外にも両者の違いは多数。権威あるものと信じられていたwhois情報が、ICANN情報と大幅に異なっていたということです。
さらにもう一つの大きな疑問、にもかかわらず、ashi-jp.comのサイトは今もwebにあり、いつでも閲覧可能。なぜ可能なのか。これらの疑問を解明するためにも、whois情報とICANN情報の違いを保存画像でご紹介します。ネットは見るだけという方も、自分には無縁な話だとは思わずに、ネット社会を安全に生き抜くためには、ネットの裏側の深層を知ることは必要不可欠だと思いますので、最後までご覧ください。
以下は、lookup.icann.org/lookupでashi-jp.comを検索した結果の画像です。
すぐ上にある画像の「Authoritative server」（権威サーバー）の項目は、下の「結果３」の画像にも出ていますが、簡単にいうと、ネームサーバーの拠点サーバーのようなものです。Registry（レジストリ・ドメインの上位管理者）はvrsn（ベリサイン）という米国企業で、世界中の「.com」ドメインの管理者です。ここまではwhois情報と同じです。
次のRegistrar（レジストラ）は実際の管理業務を請け負っているドメイン管理会社Ggmo-onamae（GMOとお名前.com）ですが、ここに貼られているURLを開くと「ashi-jp.com」ドメインは「ない」=「is not」と表示されましたし、実際にどこを探してもありません。この画像も保存していますが、掲載画像だけで十分に不在の確認は可能ですので省略します。
上記画像の下の方に「Raw Registry RDAP Response」という項目があります。このあたりにも問題がありますが、これについては後ほど書くことにいたします。
次に、whois情報の画像を３枚掲載します。
以下の画像は、１０日近くかかったGMOとの格闘の末に、わたしの個人名での登録者情報の変更と公開がやっと実現したばかりの、ashi-jp.comドメインに関するwhois情報です。
縦列配置ですので、先にご紹介したICANN情報と比較しづらいかとは思いますが、ざっとご覧いただいただいただけでも、両者が全く異なっていることはお分かりいただけるかと思います。最大の違いは、whoisに登録されているashi-jp.comの登録者情報はICANNでは皆無だということです。つまり、ICANNには、このドメインの登録者は、日本の久本福子であると認定されうる情報は何一つ登録されていないということになります。氏名も登録されていないので、それ以外の登録者情報も皆無。当然のことながら「is not」となるわけです。
ICANNはオリジナルデータを管理していますので、もし照合すればGMOのwhois情報がニセ物であるのはすぐに分かります。ICANNにはニセ情報を登録することは不可能ですので、GMOか、その背後にいる悪人どもが、whois用にニセ情報を作成したのは間違いないはずです。whois情報とICANN情報との違いを見るだけでも、GMOとその共謀者たちがいかにニセ情報を捏造しているかは明らかですが、もう一つ、わたしがさくらインターネットでドメイン登録してサイトを運営している、kasuri-ikat.comのwhois情報と ICANN情報とをご紹介します。ashi-jp.comとの違いがさらに鮮明になります。
kasuri-ikat.comのwhois情報でも、登録者であるわたし個人の情報は氏名以外は公開されていませんでした。登録者自身で公開手続きをする必要があるとのことでしたが、こちらは氏名は公開されていましたので、GMOの問題が解決してからと後回しにしていました。ひとまず、GMOでの登録者情報が公開されたので、kasuri-ikat.comのwhois情報の公開手続きをしました。わずか１０分ぐらい、あっという間に手続きは済み、すぐに全情報が公開されました。一日もかかっていないはず。
GMOでは１０日近くかかりましたが、その間、ボーッと待っていたのではなく、毎日GMOのサイトに入り変更手続きに着手、しかしあるべきドメインがなかったり、その他様々な障害に出くわし、その都度、メールでGMOへ問い合わせ。こうしたうんざりするような作業を何度も何度も繰り返し、やっと登録者情報が公開されました。もう、へとへと。なぜ、同じドメインのwhois情報公開手続きなのにこれほど違うのか。GMO管理のashi-jp.comは、すんなりと公開させられない事情があるのは明らかです。ICANNに登録者情報が皆無であるのも、同じ背景があるはずです。
前説が長くなりましたが、kasuri-ikat.comのwhois情報とICANN情報の画像をご紹介します。GMO版と比べると、その違いは一目瞭然です。
上図の「Contact Informaition」をご覧ください。登録者としてわたしの名前、メール、住所の連と、技術担当と管理会社であるさくらインターネットの名前やメール、住所も明記し、管理者としての責任の所在を明記しています。しかしGMO版にはこれらの項目は皆無です。
上記の画像をご覧ください。GMO版にも３枚目に似たような画像があり、「Raw Registry RDAP Response」について後ほどご説明しますと申し上げました。ご覧いただくと分かりますようにGMO版には、レジストラ（管理会社）であるGMOの「Raw Registrar RDAP Response」がありません。
RDAPについてご説明すると、従来のwhois情報には統一した様式がなく、管理する企業によってまちまち、バラバラだったので、必要な情報を誰が見ても分かるように様式を統一したものが、頭文字をとってRDAPとして定められたものだという。この規定に従うならば、ICANNが認定したレジストラ（Raw Registrar）もこの様式でICANNに登録すべきところですが、GMOは全ての情報を秘匿する必要があるからか、登録していません。それが、kasuri-ikat.comとの違いの最大の原因だと思われます。
念のため、kasuri-ikat.comのwhois情報も画像でご紹介します。
この「kasuri-ikat.com」のwhois情報の画像を掲載するに際しては、WPを使い始めて以来初の妨害に遭いました。これらの画像はすでに掲載済みの他の画像同様、すぐに使うのでPCのデスクトップに保存していたのですが、決まり切った手順でWPの編集画面から画像を取り込もうとしたところ、何度探しても画像が見つかりません。不可解に思い、デスクトップを見たところ、二つの画像はありました。そこでまず１枚目をドロップして取り込みました。ところが２枚目もドロップしたところ、画面がフリーズしてびくとしません。その都度の保存を忘れていましたので、データが消えるかもしれないと思いつつも、画面を遷移しましたが、全てデータは自動保存されていました。２枚目の画像も画像フォルダの中に収まっていました。やれやれ。
当初わたしは、大きな画像が続くので、こちらの方は不審な点もないので画像は省略して、whois情報検索サイトへのURLを貼って代替しようかと考えていましたが、URLリンクをクリックして、ご自分で検索なさる方は余りおられないかもしれないと思い、急遽画像を撮って掲載しました。
しかしこの２枚の画像にのみ掲載妨害がなされたことからするならば、検索サイトでkasuri-ikat.comのwhois情報は、場合によってはニセ情報が挟みこまれる可能性もゼロではないとすら思われてきました。サーバーを悪用すれば可能な犯罪だからです。しかし画像を掲載しなければ、ここまでの悪辣さがありうるとまでは想像もできませんでした。上記２枚はPC画面全体を撮影していますので文字が小さいですが、kasuri-ikat.comの真正のwhois情報である証明にもなりますので、このままにします。
さて、当然のことながらこの問題についても、GMOに質問を送っています。ICANN情報との齟齬につき２月１８日に質問メールを送信、翌１９日に追加質問を送信。GMOより２０日に以下のような回答。
【ICANN Lookup】とお客さまが仰せのサイトは下記URLでございますでしょうか。
https://lookup.icann.org/上記サイトは弊社が提供しているサービスではございませんため
弊社からお客さまの疑問に対する回答を持ち合わせておりません。
ご理解賜りますようお願いいたします。（略）
上記にて回答させていただきましたように弊社提供サービスではないため
回答できかねますためご理解賜りますようお願いいたします。
という回答のオンパレード。そこですぐさま２０日に追加質問をメール送信。この質問への回答を以下にご紹介します。GMO回答部分は緑色。
（引用の「＜」は煩雑なので省略。黒字はわたしの質問）
久本福子 さま
平素は弊社サービスをご利用いただきありがとうございます。
お客さまサービスセンター（Y・実名を匿名化）でございます。一部インラインにて回答させていただきます。
わたしの最大の疑問は、やっとwhois情報に登録者であるわたし個人の情報が掲載さ れ、やっと公開されたにもかかわらず、ドメイン管理の最上位組織であるICANNの情 報には、なぜ登録者情報が記載されていないのかということです。ICANNは御社が提 供しているサービスではないので分からないとのご回答ですが、ICANNがいかなる組 織であるのかご存じないのですか。ICANNは御社と同列の、ドメイン関連のサービス 会社ではありませんよ。ICANNはドメイン管理の最上位組織の非営利の国際組織ですよ。
にもかかわらず、御社はICANNとは全く無関係にドメイン事業をやっておられるので
すか。VRSNが「.comや.net」のトップレベルドメインの管理者であることは知っていますが、VRSNはICANNの承認を得てこれらのドメインの管理者たりえているのではありませんか。VRSNもICANNの一員として事業しており、その傘下にある御社も当然のことながら、ICANNの間接的な委託者として事業しているのではありませんか。こちらにつきましてはご認識の通りでございます。
ashi-jp.comドメインのwhois情報とICANN情報がなぜ異なっているのか。なぜwhois情報には記載されている登録者情報が、ICANN情報には全く記載されていないのか、その理由を明確にお答えください。
お客さまが仰るIACNN情報というのは先のメールで確認しておりましたように
【ICANN Lookup】とお客さまが仰せのサイトは下記URLで表示される情報で
お間違いございませんでしょうか。
https://lookup.icann.org/ICANN情報と仰せの情報はICANNが提供するサービスにより表示されるもであり
WHOIS情報とは別の情報であるためお客さまの情報が表示されないものかと存じます。ICANNがそのサービスとして提供している情報については
弊社が提供しているサービスではございませんため回答しかねるところでございます。
ご理解賜りますようお願いいたします。
確かに管理会社がそれぞれに公開しているwhois情報と、ICANNがhttps://lookup.icann.org/で公開しているwhois情報は、本来ならば一致すべきはずですが、実際にはGMOのように、一部では必ずしも一致していないのも事実だろうと思います。ICANNではすでにご紹介しましたように、RDAPという統一された非常に分かりやすい様式で、レジストリ、レジストラ、登録者の情報を公開することを推奨していますが、GMOはICANNの認定事業者であり、それを営業上の武器にもしているにもかかわらず、ICANNの方針には従っていないということです。
こういう勝手が許されるのは、ICANNには傘下の事業者を監視監督するような権限はなく、仮に不正があったとしてもそれを処罰する権限もないはずです。そもそも、膨大な数に上るドメインを国際機関が直接管理することは不可能です。そこでレジストリ、レジストラという階層的な権限委譲がなされているはずですので、ICANNから認定されたレジストリやレジストラが自らICANNの方針に従った管理をすべきであるのは明らかです。
kasuriのレジストリはahiと同様、vrsnですが、一方ではドメイン管理がきちんとなされているにもかかわらず、他方では管理が余りにも杜撰、隠蔽的です。両者の違いは、一方（kasuri）のレジストラはJPRSであり、他方（ashi）のレジストラあるいはその代行業者はGMOであるということです。
ICANNの組織や管理委託業者との関係については、ICANNの日本支部に相当するJPNICのサイトにはICANNの役割など、様々な情報が掲載されています。また、ICANN認定のレジストラは世界では６２４、日本は１７社（社名をリストアップしていますが、割愛）ですが、GMOの社名のつくGMOの関連会社が３つも認定されています。ICANN関連の記事をいろいろ見ていると、倒産を回避するために認定業者の財務基盤もかなり重視されているようですので、GMOは手段を選ばず儲けに注力しているようなので、この点だけは問題なくクリアしたのではないかと思われます。しかしこれほど不透明で不正なドメイン管理が許されるとは、本末転倒ではないかと思われます。
ICANNはレジストラを認定する際は、次のような契約を交わすらしい。IACANNとレジストラとの契約書。邦訳されていますので、以下にその一部を抜粋します。
3. 「レジストラ」の義務。
3.1 レジストラ サービスを提供する義務。 本契約の期間中、「レジストラ」は、本契約に従い ICANN が認定する各 TLD のレジストラの役割を果たすことに同意します。
3.2 レジストリへの登録名保有者データの提出 。（略）・・・登録者の氏名、住所、電話、メール、FAXなどデータ要素を具体的に列記・・・
3.2.2 サブセクション 3.2.1.2 、 3.2.1.3 、および 3.2.1.6 に記載された登録名レジストラ スポンサーに関するデータ要素の更新を登録名保有者から受け取った場合、「レジストラ」は、受領後 5 営業日以内にデータ要素をレジストリ オペレータに提出するか、レジストリ オペレータが運営するレジストリ データベースに格納します。
まずこの契約書はGMOの社長をはじめ全社で再度読み返していただきたい。レジストラであるGMOが登録者情報を、レジストリのvrsn（ベリサイン）のオペーレータに提出するかデータベースに格納していたならば、ICANN情報も変更されていたのは明らかですが、GMOは意図的にそれを避けたということです。しかも「受領後5 営業日以内にデータ要素を」提出するという期限まで設けられていたとは！
では続きは次号へ。
米で蔓延中のウイルスの正体
日本でも新型コロナウイルスの感染が拡大しつつありますが、アメリヵでは中国以上の勢いで新型コロナウイルスが猛威をふるっているらしいという恐ろしい報道がありました。死者1万人超｢米国インフル猛威｣は新型コロナかもしれない 2020/2/17（医師のレポート・PRESIDENTの記事をMSNニュースに転載)
日本ではweb以外ではほとんど報道されていませんが、アメリヵではインフルエンザが大流行しており、昨年の冬はインフルエンザによる死者は６万人超。今年の冬は上記の記事によれば、すでに患者は２６００万人以上、死者は１万４０００人にも上っているという。今日（2/25）のRKBラジオでは、アメリヵから帰ってきたばかりだという大野久氏のアメリヵレポートがありましたが、大野氏によると、死者は３万人に上るとの推計もあるという。昨冬の死者数からすると十分にありうる数だと思われますが、患者数、死者数ともに、中国発といわれている新型コロナウイルスどころの比ではありません。
しかし不思議なのは、これだけの死者を出すがままに放置してきた、トランプ大統領の責任を問う声が全く聞こえてこないことです。余りにも異様。また、この超異常な大殺人インフルエンザの感染拡大を、全く報道しないNHKを含めた日本のマスコミも超異常すぎます。
しかも今頃になって、米疾病対策センター（CDC）が、アメリカで猛威をふるっているインフルエンザは新型コロナウイルスの可能性がありそうだと疑い始め、その検査を開始したという。これが事実だとしたら、CDCは素人集団で専門家はいないのかと疑わざるをえない異常さです。こういう専門機関にまで、トランプ大統領は、無能力にもかかわらず、自分のお気に入りを送り込んだのでしょうか。年間６万人超もの人がインフルエンザで死亡するのを防げなかったのは、CDCの責任も重大ですが、医者にもかかれない無保険者に対し、トランプ大統領は救済措置をとらず放置してきたのではないか。そ含めたうでなければ、これほど大勢の死者が出るはずはありません。
しかしいくら無保険者が多いとはいえ、インフルエンザで死者が６万人を超えたというのは、米国史上でも前例がないのではないか。つまり目下アメリヵで蔓延しているインフルエンザは、通常のインフルエンザではなかったのではないかということです。アメリヵでは製薬会社を儲けさせるために、オピオイドという薬物中毒で年間７万人を超える死者が出ても、事実上放置されてきました。これは前オバマ政権時代から続く異常事態ですが、アメリヵのマスコミはこうした事実を報道はしても、例えば、反LGBT差別運動や#Me Too（＆韓国の慰安婦支援）運動支援キャンペーンのような大々的な報道はせずに、事実上黙認に近い形で放置してきました。
インフルエンザで６万人超もの人が死亡するという事態になれば、アメリヵ以外の国では、独裁国家中国も含めて、無能無策な政府に対する国民の怒りが爆発して、政府は存続不可能な事態に追い込まれるはずです。しかしアメリヵでは、有保険者などによるインフルエンザ治療で製薬会社が大儲けできるからか、大きな批判の声は出ていません。大量殺人であろうが何であれ、方法手段を選ばずに企業が大儲けすることは当然だと黙認することが、現代アメリカの隠された国是にまでなっており、政府はもとより、国民もマスコミもこの国是に従っているのではないか。
この国是は日本政府にも遵守が強要されているのではないか。安倍政権は、目下感染拡大中のコロナウィルス治療薬として、米国の製薬企業が開発した最新のウィルス薬を投与する方針を発表しているからです。この選択は専門家によってなされたものなのかどうか。独裁的手法が目立つ安倍政権ですので、新型肺炎対策でも、米の製薬企業への奉仕を最優先するのではないかと心配です。
日本国民にここまでの心配させる元凶はアメリヵですが、自国民の命までをも餌食にしつつ繁栄を謳歌するという現代のアメリカは、原住民を虐殺したという暗黒の歴史を別にすれば、建国以来の米国史の中でも、かつてありえなかった異様な姿だと思われます。その異様さを臆面もなく最大化したのがトランプ大統領だというわけですが、そのトランプ大統領下で、突如、インフルエンザ感染が激増し、その死者も異様に激増したのは偶然だったのでしょうか。倫理上の最後のタガがはずれてしまった結果なのではないか。
しかもこのインフルエンザは、世界中の息の根を止めてしまいそうなほどの勢いで感染が拡大しつつある、新型コロナウイルスの疑いが濃厚だったとは！！！
わたしは、新型コロナウイルスが春節直前（実際はその前から発生していたわけですが）に中国武漢で猛烈な勢いで発生していることを知った時は、これは人工的に作られたウイルスが意図的に撒かれたもの（生物兵器による攻撃）だと思いましたが、おそらく、日本から中国人を徹底して排除することを狙ったものだったのではないかとの疑いを抱いています。
具体的には、IRをめぐる利権争いによる結果です。自民党の秋元議員が中国企業から賄賂をもらったことが発覚しましたが、この発覚で初めて、中国企業も日本でのIR事業進出を狙っていることが公になりました。それまではマスコミも含めてもっぱらアメリカ企業による独占的事業へのご奉仕事業だとばかり思っていましたので、誰もが驚いたはずです。
ロクでもないIRなんて要らないよ。アメリカも中国も日本でIR事業はするな！というのがわたしも含めた日本国民の大半の思いだと思いますが、国民の意思とは全く無関係にIRは推進されています。しかしその枠は3カ所です。ここに中国企業がたとえ1社でも進出することになれば、アメリカのIR企業は2カ所だけとなります。とても許せるはずはありません。そこで、中国人の徹底排除。ミサイル以外の有効な武器はウイルス散布。アメリカ中で感染拡大中のインフルエンザは、ウイルスの効果的な散布方法探求の実験場にもなっていたのではないか。
しかし、オープンな空間で感染拡大したウイルスをコントロールするのは容易ではありません。この必然の道理を、目下のアメリカは自ら証明しつつあるのではないか。ちなみにトランプ大統領もIR事業で大儲けをなさったという。トランプ大統領と安倍総理との仲人役を務めてくださったのも、IR事業関係者だったとのことで、安倍総理はこの恩義に応えるべく、自分のクビと引き換えにしてまでIR奉仕事業を推進中。
翻って日本はどうか。安倍政権は実にノンビリした対応であったことに批判続出。安倍政権が専門家の意見を聞く体制を導入したのは、2月の半ば過ぎ。乗員乗客3700人もの豪華客船を横浜港に停留させたまま、船内での感染拡大を促進させたのは、素人集団の内閣と専門家らしい専門家のいない厚労省主導で進めたからではないか。海外からウイルスの巣窟だとの批判が続出したのも当然です。このクルーズ船には多国籍の観光客が乗っていましたので、結果として、日本政府の無策は世界中にウイルスを拡散するお手伝いをしたも同然となりました。
さらに驚くべきことには、安倍政権は水際対策も進めてきたので、これまでの対策には問題はないと主張していますが、福岡市はかなり前からクルーズ船の寄港を拒否したいと国に何度も申請していましたが、感染の可能性があるというだけでは拒否できないと回答。そのうち、中国政府が自国民の海外渡航を禁止したことで、この問題は決着。おそらく安倍政権は、観光客の激減を恐れて寄港拒否を認めなかったのではないか。他地域でも同様の対応だったと思われます。
各地でタクシーの運転手さんなどの、観光客と接する仕事をしている方々とその周辺におられた方々に感染が広がっていた原因の一端は、政府の緩すぎる水際対策の結果であることは否定できません。
加えて、研究分野への予算の配分が選択と集中路線で進められた結果、現在、日本の感染症研究費は、各所からかき集めてきても5億円ぐらいだという。関連予算の予備費が170億ぐらいあるので、当面はこの費用を充当するらしい。専門家によれば、研究予算もないので、感染症を研究する学生も激減しているという。その一方で、何を教えているのかは不明の、韓国人教授は激増、こちらの先生方には予算がちゃんと付けられているのでしょう。外国人教授というだけで歓迎される、異常な予算執行がなされているからです。
ここで韓国がらみで付け加えると、日本では、春節関係の中国との全ての事業および他の海外との交流事業が全てキャンセルされる中、２月１５日に韓国釜山で恒例となっている日韓交流事業が開催されました。この事業では毎度毎度、韓国側から韓国の若者を日本企業に就職させてくれとの要望が出され、日本側がそれに応えるというのが通例になっていますが、先日の会合では、何と韓国側は日本に対して、韓国の若者が日本で起業できる仕組みを作る必要があると発言。作ってほしいという要望ではなく、まるで日本側に義務でもあるかのように押し付ける図々しさ。
その一方で、徴用工の賠償請求を延々と続ける韓国。なぜこの韓国に特化した交流事業が延々とつづけられるのか。日韓関係が悪化すればするほど民間交流、韓国人の日本での就職や起業支援を強化する必要があるという韓国と日本の外務省の異常なまでも韓国奉仕策が韓国側の図々しさを助長してきたわけですが、日本人はこの愚かな煽りには決して乗らないという覚悟を固めるべきです。
ただ韓国でもこの交流事業終了を見計らうかのように、キリスト教系新興宗教団体でコロナウイルス感染が一気に拡大し、患者数などでも日本を追い抜く広がりを見せています。これで韓国だけがコロナウィルス感染者が非常に少ないことゆえに生まれる、様々な疑惑からは一先ず解放されました。
ただ韓国の感染拡大は特殊な環境下で始まっていますので、感染対策の初動対応の在り方としては、日本の場合とはかなり異なったものだというべきだろうと思われます。つまり日本の安倍政権の初動対応には数々の問題があったということです。
目下の安倍政権では、海外からの観光客激増作戦を強力に推進する一方、それに伴って激増するであろう、感染症対策に対してはその予算額からも明らかなように、全く無策です。ちなみにアメリカの感染症関連予算は６０００億円！だとのこと。これらの予算は、製薬会社に流れたり、人工ウイルスの研究などにも回されるのではないかと思われますが、国防上からも感染症対策の構築はインバウンド対策以上に重要です。しかし日本では、目先の利益でしかモノを考えない政治家が多すぎます。安倍総理もそのお一人。
ただ、アメリカが人工ウイルスを散布しているのではないかとの疑惑を完全には否定はできない現況からするならば、通常の感染症対策では全く不十分であることは言うまでもありません。感染経路も中国由来だけでは不十分。安倍政権はアメリカルートからの感染拡大対策も早急に立てる必要があるのではないか。アメリカへの遠慮は無用。トランプ大統領に奉仕の限りを尽くしてきた安倍総理を、大統領は陰で悪しざまに侮蔑しているわけですから。