大阪都構想のギマンとウソと大迷惑
完結！10/11＜目次＞１大阪市廃止後に増大する行政組織 ＊10/17特別区4区に区庁舎なし 2 都構想は日本にとっては大迷惑 3 恫喝・維新の会 ４日本学術会議のこと 5 Googleへ
１大阪市廃止後に増大する行政組織
2度目の大阪都構想の是非を問う住民投票の日（11/1）が近づいています。 これほど愚かな行政破壊、都市破壊がさしたる批判もなく実行に移されようとしていることに、いささか恐怖を感じます。 この都市破壊が仮に大阪市民によって容認されることになれば、その影響は大阪圏にのみとどまらず、日本全体にも禍々しくも悪影響を及ぼすことになりそうですので、大阪都構想の欺瞞とその悪影響について述べてみたいと思います。
大阪維新の会および吉村府知事や松井大阪市長などは大阪市を廃止して大阪都が誕生すれば、二重行政の廃止、行政の無駄の廃止が実現すると喧伝していますが、単純に考えても実現不可能な構想です。 というよりも、むしろ大阪市を廃止して4区の特別区に再編することで、逆に行政コストは上昇せざるをえません。 それを分かりやすく以下に図解いたします。
＊10/16⇒10/17 2度図解更新 特別区４区には区庁舎はなしという重大かつメチャクチャな事実が判明しましたので、図解を更新しました。中之島の現区役所でのシェアオフィスと２４区役所に分散して、４区それぞれ区庁舎の代替施設とする方針だとのこと。本項の最後「＊10/17 特別区４区の区庁舎はなし」にて解説を書いております。
参照：長州新聞 「大阪都構想の危険性」について学者・医師が喚起 全国の学者130名から所見集め記者会見 2020年10月12日 （薬師院仁志帝塚山学院大学教授が指摘されていました。）
大阪市を廃止した後、それまで大阪市が担っていた、国民健康保険、介護保険、ごみ、水道などは4つの特別区では肩代わりはできませんので、その代替組織、事務組合のようなものを新設してその新設組織に委託するとのこと。 その際のオフィスは現行の中之島にある大阪市役所を改修してシェアオフィスとして使う。
大阪市として実施してきた事業や事務を、全く別組織の、官営なのか民営なのか、あるいは半官半民なのかも不明な新たな組織に、事業の内容ごとにか、複数まとめてなのかも不明ながら、複数の組合や団体、組織に委託する予定だとのこと。大阪市時代と同じ一つの組織に委託するのであれば、大阪市を廃止する意味はありませんので、おそらく複数に分割して委託するのでしょう。現市庁舎を分割してシェアオフィスとして使うとの方針からしても、事業の内容ごとに分割して新設団体に委託するのでしょう。
そうなれば、大阪市という一つの組織で運営してきたものを、分割していくつかの団体や組織に委託するわけですから、単純に考えても経費は増大します。委託費を値切れば多少は経費も削減できるかも分かりませんが、これまでと同じレベルでのサービスの提供は不可能になることは言うまでもありません。しかも住民は手続きの内容によって、各区役所の管轄外の場合は中之島のシェアオフィスまで出向く必要が出てくるという。
また大阪市を廃止して4つの特別区が作られ、各区に一人ずつの区長の合計4人と各区ごとに区議会が新設されます。区議会議員は大阪市議会議員を各区に割り振るとのこと。となると、各区ごとに区議会や区議会会館のようなものを新設する必要があります。北区には現在の大阪市議会があるものの非常に大きくて、4分割された北区議会が使うには大きすぎて無駄が多く、維持費を払うのも大変だとのことで、4区全て新設することになりそうだとのこと。
4分割された区議会はそれぞれ別個に維持することになるわけですから、区ごとに見れば議員の数は大阪市議会時代よりは少ないとはいえ、維持するための固定費は4分の１に減少することはありえず、4区全体を合わせれば、大阪市議会時代よりは大幅に増大することは明白です。
個々の家庭レベルで考えても明白ですね。例えば、子供が県外の大学に進学した際、学費以外に生活費が新たに発生します。学生なので一般世帯よりは生活費は少ないとはいえ、別に暮らせばその分、生活費は余分に発生します。行政組織も全く同じです。
なお、4分割された議員の数は、各区の人口比からすると、全国平均を極度に下回る少なさだという。つまりは、区議会に住民の声が届きにくい議員定数になるわけです。
また最末端の行政組織である区役所は現行の24区のまま残し、従来通りの窓口業務に当たるとのこと。これは地名が消えることへの住民の反発や区役所がなくなることへの批判が非常に強いことから、その反発を抑えるために提案されたものらしいですが、おそらく都構想案が成立したならば、区役所の統廃合も実施されるのではないかと思われます。維新の会は大阪都構想を通すためなら何でもやるという感じですから。
以上は、図解を基に大阪市が廃止された後の行政組織の変化について見てきました。大阪都構想は行政組織のありようを大きく歪めるだけではなく、多方面に悪影響を及ぼしましが、まずは具体的にイメージしやすい行政組織に焦点を当ててみました。
行政組織だけを見ても、二重行政を廃止て無駄を省くころか、「大阪府＋大阪市の代替組織・事務組合＋4つの特別区（＋24区役所）」の3重行政になります。しかも24区役所と「大阪府＋大阪市の代替組織・事務組合＋4つの特別区」とは齟齬なく、無駄なく連携されて、その関係が維持きるのかは非常に不透明、曖昧模糊としています。「大阪府＋大阪市の代替組織・事務組合＋4つの特別区」のそれぞれと24区役所の法的位置づけはどうなっているのか。あるいはどうなるのか。何もかも曖昧模糊。
つまりは、現在大阪市が担っている事業を分割、分散した後の、それぞれの事業の責任の所在そのものが曖昧模糊としているとも言えるわけです。24区役所の管轄、責任も曖昧模糊としているのではないか？消防や防災はどこがどう責任をとって、どう担うのか。
曖昧模糊さを誤魔化すめに、吉村氏や松井氏や維新会や橋下徹氏は軽薄なイメージ作戦を展開したり、批判者を恫喝したりしていますが、マスコミは、大阪都構想に関するマイナス報道はほとんどしていないようです。それどころか、コロナ対策で吉村府知事にスポットライトを当てて、維新の会への好感度アップ⇒間近に迫っている都構想への好感度アップに、大大貢献していました。
さらには、大阪市議会で野党の要求を受けて出された大阪市の正式データからも、都構想よる財政的な寄与は1億円程度しかないことが明らかになっているにもかかわらず、都構想によって２７００億円もの財源が生まれるとの、吉村氏や松井氏や維新の会や橋下徹氏が主張する嘘八百、デタラメがまかり通っています。
仮に1億円無駄が省けても、都構想導入に要する莫大な経費の発生を考えるならば、巨額の赤字を生み出すだけの構想であることは明らかです。以下、この点についてさらに検証することにいたします。
＊＊＊10/12** 本日、偶々自民党大阪府連のHPを見たところ、大阪都構想の初期費用は１３４０億円かかると見積もっていることが分かりました。自民党は自主投票になったというような報道を目にした記憶があるのですが、しっかり反対を貫いていました。
＊10/16 マスコミが報じない維新の会の反市民的、反民主主義的悪政の数々ー長州新聞 維新10年で変貌した大阪の行政 衛生研や高校統廃合、地下鉄・バス民営化 役所窓口はパソナ職員に
＊10/17 特別区４区の区庁舎はなし・・・ということで、維新の会は、特別区４区の庁舎建設費用も維持費も発生しないということをアピールするつもりなのかもしれませんが、この驚天動地の事実を知って、大阪都構想は単に大阪市をぶっ潰すことが目的であることを、さらにさらに強く確信いたしました。つまり維新の会は、現大阪市民の住民自治をぶっ壊すことを目指しているということです。
区政を担う場がないということ、取りあえず代替場所は現中之島市役所内に作られるシェアオフィスと24区役所に分散してなんとか確保する方針だそうですが、あくまでも取りあえずの場所でしかありません。管轄する地域内に庁舎がない状態でどうやって区政を運営するのでしょうか。というよりも、地域内にはもとより地域外にも区庁舎がないわけです。巨大災害で庁舎が破壊された場合以外には、地域外の庁舎＝仮庁舎は実体としてはもとより言葉としても存在しえないわけですが、維新の会の連中は、恒久的に区庁舎を持たせずに4つの特別区を設置しようとしているわけです。
区長や区議会議員はいったいどこで仕事をするのですか。区民はいったいどこに出かけたらいいのですか。
実は維新の会（橋下徹氏）が大阪市をハイジャックして以降は、大阪市の日々の業務は、パソナからの派遣社員が担っていることを上記ご紹介の長州新聞新聞で初めて知り、ビックリ仰天。ということで、市の業務⇒パソナに委託⇐特別区４区の業務、となるわけです。大阪市を解体して4つの特別区に分割することで、各区は予算も含めて自治力は激小します。区長もお飾り的存在。庁舎など不要。後はパソナにお任せ。これが大阪市の死後の光景です。
しかしこれほど異様な大阪市政の破壊が行われてきたというのに、マスコミは全く報道していません。維新の会は大阪市・府をハイジャックすると同時にマスコミもハイジャックしていたことも、長州新聞で知りました。大阪市の業務の民営化をどんどん進める中で、民放5社にも市の業務を委託しているという。公共事業の委託ほどボロい儲け仕事はありません。
放送局は大手新聞社とは系列関係にありますので、維新の会は、この委託事業でマスコミをほぼ配下に置いたも同然。大阪都構想の宣伝のための巨額の資金（税金）がマスコミに流れていただけではなく、日常的、恒常的にマスコミに資金（税金）が流れていたわけです。道理でマスコミが維新の会の悪政については全く報道しないはずです。その悪政によってマスコミ自身も潤っているわけですから。
しかも驚愕すべきことには、小泉政権、安倍政権においては、（そしておそらく菅政権においても、）国政をも左右するほどの影響力を行使してきた、パソナグループ会長の竹中平蔵氏が大阪市の特別顧問だという。究極のインサイダー市政です。もう世も末。竹中平蔵氏・パソナグループは維新の会と共謀して、大阪市を完全ハイジャックしようとしているのでしょう。彼らにとっては、区庁舎な不要だというのも、当然ですね。
腐りきった、住民自治を破壊する、維新の会的な政治手法の蔓延を許していいのですか。大阪市民と日本中の人々に問いたい。
＊10/19 公明党の山口代表までもが、維新の会、大阪都構想支援に駆けつけています。選挙に勝つためとはいえ、余りにも情けない身売りではありませんか。
２都構想は日本にとっては大迷惑
読売新聞によれば、「大阪都への移行には初期費用だけで241億円」だとのことですが、上記「１」で図解した行政組織の改編にかかる建物の改築や新設費用だけでも、この数倍以上はかかるのではないか。加えて、コンピュータシステムの改編にも莫大な費用がかかります。大阪市が一括管理していたものから、「大阪府＋大阪市の代替組織・事務組合＋4つの特別区（＋24区役所）」と複雑な組織改編に対応させるので、コンピュータシステムもどう改編するのか、その工程は明らかにされているのかどうか。おそらくこれも曖昧模糊のままではないかと思います。費用も、コンピュータ関連だけでも数百億円はかかるのでは？
のみならず、大阪市を廃止して、４つの特別区に行政区が改編されることで、これまでの大阪市の全住所が変わりますので、WEB上のありとあらゆる住所システムが変更を余儀なくされます。WEBには公開されていない、デジタル化された住所が関連する全システムも変更を余儀なくされます。その被害は官民いずれにも莫大な規模になりますが、大阪都構想の実施によって生じる大阪府・市以外の、官民いずれのシステム改編費用も全額大阪市と大阪府が負担する義務があります。タイトルに「大迷惑」と入れたのは、この被害を指しています。
菅総理は、橋下徹氏や維新の会には好意を抱いており、大阪都構想そのものにも理解を示しているそうですが、大阪都構想によって発生するシステム改編費用や関連費用として、国の税金を支出するようなことは絶対に止めてください。それらの費用は全て大阪府に請求してください。国が支出するいわれも根拠もないわけですから。日本中の都道府県、全市町村も住所変更にかかるシステム改編費用は、全額大阪府に請求すべきです。民間企業も同様です。住所変更にかかる改修費用は全額大阪府に請求すべきです。
と書きながら、これらの費用を元の大阪市に代わって４つの特別区に請求できるのかとも考えましたが、４つの特別区は大阪市に代わる行政機関ではなく、一部を代替しているにすぎませんので特別区には請求できません。となると、一括して責任を問うことができるのは大阪府しかないわけですが、特別区と大阪府との関係も曖昧模糊っぽいですね。法的にはどう位置づけられているのか。その基本すら曖昧模糊？？？
大阪都構想で唯一明確なのは、大阪市をつぶすこと、大阪市を消滅させることだけだということです。しかし大阪市をつぶしても大阪都が誕生するわけではありません。正式に大阪府を大阪都に変えるためには、大阪府民全員の住民投票で可決されるか、国会で可決されるか、という手続きが必要だからです。名称だけ大阪都になっても、中身は全て曖昧模糊に覆われていますので全く意味はありませんが。「府」のままでも「都」になっても曖昧模糊は曖昧模糊のままですよ。
維新の会の本心も、大阪市を消すことが一番の目的ですので、この目的さえ達すれば、後は野となれ山となれではないかと思います。
参照：4特別区の素顔 大阪日日新聞 畑山博史のわかるニュース 日本共産党の大阪都構想解説 大阪都構想未来ラボ 吉村市長と松井知事は､なぜそこまで｢大阪都構想｣にこだわるのか
（未完・この後も続きます。10/8）
3 恫喝・維新の会
福岡にいると、大阪都構想関連のニュースはほぼ皆無に近い。おそらく大阪圏外の他の地域でも同様だろうと思います。そこで、都構想の中身と現在の状況を知りたいと思い、ネットで調べたのですが、大阪市や維新の会関連の推進派の情報が圧倒しています。批判的な、つまりは推進派が隠している都構想のの実態を分かりやすく発信しているサイトを探したのですが、非常に数が少ない。もっと検索を続けると、おそらく出てくるかもしれませんが、そこまでする時間はありませんので、取りあえず発見しましたサイトを「２」の最後にもご紹介しております。
実はわたくし、都構想を一貫して批判してこられた藤井聡京大教授のメールマガジンに登録しておりまして、定期的にメールが送られてきます。マガジンには藤井教授の他にも近畿圏のみならず日本全国の大学教授など多数の方々の批判も紹介されており、批判の声は決して小さくはありません。しかし広く世間を見渡しても、批判の声はほとんど聞こえてこないという不可思議な現象が生まれています。
わたしの検索が浅かったからかもしれませんが、ネット検索でも藤井教授の関連サイトは出てきませんでした。ネット検索は、機械的に、あるいは人海戦術を駆使して意図的に順位を操作することも可能ですし、検索企業が取捨選択することもありえますので、検索ではなかなか出てこないという現象も起こりえます。とはいえ、例えばGoogleが都構想反対派を抑圧するとはちょっと考えられませんので、検索順位が外部勢力によって操作された可能性の方が大きいかもしれません。
さらに加えて、維新の会による反対派への恫喝や抑圧効果も非常に大きいと思います。藤井教授のメールマガジンに、維新の会による反対派への恫喝による徹底した抑圧手法がYou Tubeで紹介されていました。ここにそのビデオのアドレスをご紹介しようと思ったのですが、なぜかこのYou Tubeアドレス入りのメールだけが見当たりません。何度か調べたのですが、見つかりません。You Tubeでも検索したのですが、見つかりません。根気よく検索すれば出てくるかもしれませんが、別のビデオのアドレスを貼っておきます。
学者の会シンポジウム 大阪市「廃止」は、如何に「危ない」のか？ 2020/10/4
藤井教授の新著 都構想の真実 「大阪市廃止」が導く日本の没落
で、維新の会の恫喝手法ですが、ご自身の体験を交えた藤井教授によれば、まさにヤクザそのそのもの。というよりもヤクザ以上かもしれません。都構想を批判する学者に対しては、当人への批判よりも、大学に猛烈な抗議をかける。しかも学長（総長）に対して直接、こんな怪しからん教授は即刻クビにせよ！と迫る。学長が応じなければ文科省にまで抗議をするという、超異常な徹底ぶりだという。これだけでも常軌を逸した正気喪失状態で、恐怖を感じずにはいられません。
しかし、維新の会の正気喪失行動はさらに続きます。反対派の学者などがテレビに出ると、テレビ局に圧力をかけ、反対派のテレビ出演を阻止、妨害するという。加えて、番組のスポンサーにまで抗議して、反対派を出演させる番組のスポンサーにはなるなとの圧力をかけるという。
この傍若無人な維新の会の振る舞いは、自分たちに都合の悪い報道に対しては、たとえそれが事実であったとしても、報道するなと集団抗議をして圧力をかける韓国人によく似ていますが、その徹底ぶりは韓国人以上だと思います。
なぜ維新の会はこれほどまでにマスコミ対しても居丈高になれるのか。おそらくそれは維新の会は政治資金の大半を都構想推進広告に投じてきてますので、マスコミにとっては維新の会は貴重な金づるの一つであるからではないかと思います。大阪市からも、大阪府からも広報費用が入ります。維新による大阪支配は当分の間続きそうです。維新の会に盾突いたら大阪では生きていけない。これが、マスコミによる正面からの批判、事実の開示が非常に少ない上に、ヨイッショ報道が多い一番の理由ではないかと思います。
わたしも批判を展開していますが、わたしは個人でやっていますので圧力をかける相手はわたし以外にはいません。そこでもっと露骨な言論弾圧、批判ブログそのものの削除という実力行使に至ったものと思われます。しかもブログを公開する前から批判ブログの内容を把握。維新の会だけの仕業ではないはずです。長年わたしを監視し続けてきた勢力と維新の会や都構想推進派が、ウラのウラで繋がっていたということです。
都構想の危険性が一目で分かるようにPowerpoint（PPT）で作図しましたが、この図は非常に簡単。どういう文字を入れるかが決まればあっという間に出来上がりますので、出来上がった時点で保存するまでは、一度も保存していません。作業が短時間で終わるので、途中で保存する必要がなかったからです。
ところが、10/8に都構想関連の下書き原稿が全て消えていたことに気づいた際、PPTの完成図まで消えていたことはすでにご紹介したとおりです。残っていたのは、台形を描いただけで、彩色もしていな、文字もごく一部しか入れていない、描きかけの作図のみが残されていました。すべて消されたのではなく、作図途中の図が残されていたというのは、一気消滅よりもさらに不気味です。
都構想にとって都合の悪い図ではなく、バラ色のニセ夢を振りまく図に変えてくれというメッセージだったのか、あるいは図を作図工程に従って消している途中でわたしが気がついたので、消し残った結果だったのか。いずれにせよ不可解至極な現象です。
もう一つ偶然に助けられたこともご報告いたします。最近はブログ作成中の妨害は発生していませんので、下書きはPCとOneDriveに保存するだけで、WPには完成後に移すという流れになっていました。ところが、都構想原稿はほとんど無意識のうちに未完成原稿をWPにも保存しました。この原稿が妨害されるとは全く意識していませんでしたが、無意識のうちに防御反応が発動したようです。お陰で助かりました。もしもWPに残っていなければ、復元には時間がかかったと思います。
未公開段階での当ブログの削除も含めて、批判を封じ込めるためなら犯罪をも厭わず、手段を選ばぬその手法を見るだけでも、大阪都構想のいかがわしさと、それを推進する維新の会のいかがわしさと反民主主義的体質は、多言は無用なほどに明らかです。マスコミも維新の会を恐れずに事実を報道していただきたい。
（10/11 まだまだ続きます。）
４日本学術会議のこと
話題は変わりますが、目下紛糾中の日本学術会議についても一言触れてみたいと思います。ブログを更新したときに触れるつもりでしたが、すぐには更新できませんでしたので、取り急ぎtwitterで発信しました。高橋洋一氏のtwitterと以下の批判文を読んで「日本学術会議の問題点はよく分かりました。であるならば、政府としては学術会議を改組する責任があったはずですが、その責任を果たさずに放置したまま、任命権だけ行使して拒否するとは何様なんだと思いますね。」と、ほぼこのとおりのツィートをしました。
問題だらけの「日本学術会議」は、今すぐ「民営化」するのが正解だ 税金を大量に投入している場合ではない 現代ビジネス 2020-10-5 髙橋 洋一経済学者 嘉悦大学教
高橋氏の批判の骨子は、運営費の全額１０億円は国の税金を投じたものなので、政府が政策遂行上、必要な任命権を行使するのは当然だというものですが、この論法でいけば、国立大学の先生方も政府の意向に反した言動や研究はできないということになりかねませんので、上記のようなツィートをした次第です。
しかしその後、日本学術会議の裏方で、政府に提出する政策提言のような学術会議のもっとも核心的な文書作成などの仕事を事実上ほぼお一人でまとめてこられたという、伊東乾東大教授の非常に辛辣なタイトルの以下のエッセイを読み、少なからず衝撃を受けました。
単に同じ学者として学術会議の内情を知っているというだけではなく、実際に学術会議の仕事を裏方として支えてこられたその体験に基づいていますので、衝撃度はさらに大きいわけです。内容はご覧いただくと分かりますが、まさにタイトルそのもの。遠慮会釈なく暴露されています。
ただ日本学術会議の歴史を辿ると、日本の行く末を託されて発足したらしいことが分かります。以下の古森氏によれば、日本学術会議は、１９４９年、独立前の、日本がまだGHQの統治下にあった時期に発足したそうです。GHQの指導によるものかどうかまでは書かれていませんが、発足の翌年１９５０年には、日本学術会議は、軍事研究には協力しないという声明を発表したという。発足時期からするならば当然すぎる声明だったと思います。
にわかに注目の“政府機関”日本学術会議の奇々怪々 日本の安全保障を全否定し、学問の自由を侵害 2020.10.7（水）古森 義久
GHQの意向とは別に、日本政府としても新生日本の船出に際し、日本の頭脳集団による提言を期待していたものと思われます。１９５１年、サンフランシスコ平和条約締結、翌１９５２年４月２８日、同条約発効、形式的には日本はGHQ（米軍）から独立。という大きな歴史的転換を経てきたわけですが、日本と世界は、さらなる世界史的な大転換を経て、第二次世界大戦終結時には想像もできなかったような大変動と大激動の渦中に置かれています。
日本学術会議も発足から７１年。ここにきて初めて、その存在がわれわれ国民の前にクローズアップされ、初めてわれわれ国民もその役割などについても考える機会を得たことになります。菅総理がどこまで意図的だったのかは分かりませんが、この騒動を、日本の学者集団の在り方やその使命や活動のありか方などを、国民環視の中で論議するきっかけにしていただきたい。
河野行革大臣が組織改編の骨格をまとめられるそうですので、これまで同様国立組織になるのか、半官半民になるのか、私的集団になるのかなど、組織形態によって求められる役割は異なってくるとは思われますが、もしも日本学術会議に準じる組織が誕生するのであれば、もっと時代に即応した、もっと実効性のある提言ができるような学者集団の誕生を願っています。今現在も発足時とまったく同様の、軍事研究には協力しないという方針を貫くことを宣言していることは理解不能です。
そしてもう一つの大疑問は、日本ではデジタル教育が今現在も導入されていないことに対する危機感の表明や導入に向けた提言がなされてこなかったことです。おそらく各種提言は、政府機関に設置される各種委員会によってなされるもので、日本学術会議には実効性のある提言は求められていないかったのだろうとは思いますが、各種委員会からも何の提言もなされてこなかったわけです。おそらく官僚が出さない政策は、委員会の論議の対象にはならないということだと思います。安倍前総理によって初めて小学校への導入が決定され、今年から導入される予定だったわけですが、コロナで延期状態にあります。
日本学術会議の存在が鮮明になった今、軍事研究の拒否宣言をするだけではなく、もっと積極的な政策提言をすべきだったのではないかと思いますが、「老人会」と化しているのであれば、むりなのかもしれませんね。
ただ、安倍前総理の時代から特に顕著になっているのは、予算の選択配分によって学者や研究者への圧力強化、自由な研究環境の破壊などが進行していることです。そこに政府による学術会議の任命拒否騒動。学者、研究者たちがさらに萎縮するのではないかと心配です。予算配分を抑圧手段に使うとは余りにも安易ですし、お気に入り学者を優遇するような恣意的な手法がまかり通るならば、日本の学術環境は破壊されます。そういう危惧が「何様なんだ」というtwitterのつぶやきになったのですが、政府は批判を排除するのではなく、批判も正面から受けて、批判にも耐えうるような強靭な政策を練り上げるべきだと思います。
批判を排除する独裁的な政治からは、維新の会の大阪都構想のようにスカスカの脆弱きわまりない政策しか生まれません。彼らはその脆弱さを暴力と犯罪的手法で隠蔽しようとしています。
参照：日本学術会議の問題点は、次の批判も非常に面白い。著者の窪田氏はどちらかといえば体制批判的な方ですが、この問題に関しては学術会議をやんわりと、しかも核心に刺さるような批判を展開しています。そして最後の一刺し。日本学術会議と日本記者クラブは全く同じ構造だとのこと。
学術会議問題のズレた議論、「学問の自由が侵された」はなぜ無理筋か 窪田順生：ノンフィクションライター 2020.10.8 4:45
５Googleへ
当ブログへのアクセスは、様々な障害にあっていますが、アクセスに関するあらゆる計測はGoogle抜きにはありえません。世界中のＷＥＢアクセスはGoogleが全面的に支配しているといっても過言ではありません。いろいろ調べると調べるほど、その感が強くなるばかりです。
これまで当ブログはGoogleのアクセス解析には登録していませんでしたが、アクセスエラーが多すぎるのは、これも原因なのかもしれないと思い、Googleのアクセス解析（Google Analystics、Console）に登録しようとしたのですが、コードを必要な箇所に埋め込んでも、Analysticsでは所有権が証明されていないと表示されます。所有権を確認するページがあるので、そこで確認すると所有権者として確認済みのチェックは入っています。にもかかわらず、Analystics登録手続き画面では、所有権確認のところで止まって先には進まず、登録は未完のままです。
こんなことに延々時間を費やされたくはないので、本心はGoogleを無視したいのですが、ネットではGoogleを無視しては生きていけないのは紛れもない事実です。
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＊カード不正利用にご注意ください。
最近、カードの不正利用の攻撃にさらされています。これほどお金のない人間のカードが狙われるとは夢にも思っていませんでしたが、うっかりメールに乗せられてしまいました。すぐにおかしいと気づいてカード会社に連絡したところ、ニセメールと分かったので即座にカードの利用を停止。それから間もなく、Amazonから身に覚えのない購入請求が届きましたが、カード情報も変更せよとのお知らせ。おそらくニセメールだろうと思いますが、カードの利用を停止していなければ、ひょっとしてカードが不正利用されていたかもしれません。
その後もカード会社とAmazonの名前をかたった、カードを狙ったメールが頻々と届きます。ネット利用にはカードは必要不可欠の時代ですが、ネット上でカードを使うことにはためらいを覚えます。
ニセメールやニセサイトは冷静に見ればニセだと分かるのですが、以前は、法人には特別に正式サイトを証明する緑色のURL指標が設定されていました。この指標あれば、瞬時にニセサイトか否かを判別できるはずですが、最近はこの指標が消えてしまっています。この消滅はGoogleが消したのではないかと思っています。Goolgeのブラウザでは、この緑の証明指標は表示しないと表明していたからです。(10/11)
******10/12 発信妨害続く！***完結したのでtwitterでお知らせしようとして、ふとURLを見ると、最初に投稿の編集ページを開けた時に自動で割り振られる通し番号になっていました。タイトルをつけるときにには必ず、数字を消して、タイトルを表すローマ字ないしは簡単な英語に変えるのですが、変えるのを忘れたのかと思い、数字を「osaka-deception（＊欺瞞という英語）」に変更してtwitterとFacebookで完結のお知らせを発信しました。
しかし10/8にブログの下書きが消されていたことを受けて未完のまま公開したことを、twitterとFacebookで発信しましたので、この時のURLと違うURLで発信したことに気づき、慌ててしまいました。前のアドレスではアクセスできなくなってしまうからです。ところがそれから間もなく、10/8発信のFacebookを見ると、アドレスは「osaka-tokousou」というローマ字表記になっていることが分かりました。
Facebookはいつもtwitter投稿をコピーして発信していますので、twitterでも同じアドレスが記載されています。というのは、Facebookでは、トップページのアドレスは自動で表記されますが、個別ページのアドレスは自動で表記されないので、自動表記されるtwitterをコピーして投稿していたからです。
とすると、twitterで完結お知らせをしようとしたときのアドレスは、誰かがわざわざ変えたということになります。SNSでの発信を混乱させようとの魂胆です。ブログ発信の妨害には失敗したものの、新たな妨害工作が始まったということです。twitterを連続して発信しました。（10/12）***
