日本の政治家はデジタル嫌い

2021-01-21

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WPのテーマを変更

本題に入る前に一言。昨年から新年のつい先ほどまで、サイトの大幅改造を試みていました。12/13公開の「note」始めました(「note」は2回で休止中ですが)にも書きましたように、ソース表示に当サイトとは直接関係のない膨大なコードが表示されていることがずっと気になっていましたが、昨年暮れに再度ソース表示を確認したところ、さらにコードが増えていました。

12/13時点では、冒頭付近に多数のGoogle関係のコード類と、フッター付近の後半部にはAmazonのコードが表示されていたのですが、年末にはさらにRakutenや、バリューコマースなどの主だったアフェリエイ5、6社のコードまでもが書き加えられていました。

ここまでくると、素人ながらもブラウザのGoogle Chromeに起因するものとは思えず、Wordpress(WP)がこういう細工を容易にさせているのではないかと思い、WP以外のサイト構築・投稿システム(CMS)に変えようとテストサイトを作ってあれこれ試みましたが、安価=無料であることという絶対条件下では限界がありました。かなり長文で、写真も多数掲載するという当ブログの特性を踏まえると、無料のブログ型サイトではWP以上のものはないという結論に至りました。そこでテーマ(テンプレート)を変えてみることにしました。

あれこれ試してみましたが、国産のテーマとしては評判の高さではCocoonと双璧をなしているLuxeritas(リクセリタス)を使わせていただきことにしました。公開後(1/9)ソース表示を確認したところ、コード表示が非常に簡素になっていることに驚いています。Googleコードやアフェリエイトなどのコード類もなく、超スッキリ!素人のわたしにもコードの概略が理解できるほどに簡素化されています。

両者の違いが何に起因しているのかは素人には分かりませんが、わたしの関知しない膨大な量の不明コード類が消えただけでもテーマ変更の苦労が報われた思いです。これまで利用させていただいたCocoonさんに感謝しつつ、テーマ変更のご報告をさせていただきます。

日本の政治家はデジタル嫌い

コロナ感染が急拡大していますが、本号では日本のデジタル化の遅れと政治家との関係について取り上げます。日本のデジタル化が世界的に見ても異常なほど遅れていることは、今や周知の事実です。NHKラジオで講演なさった、世界最高齢のプログラマー若宮正子さんは、日本のデジタル化のレベルは「お江戸」の段階だとまでおっしゃっていました。

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菅政権になってやっとデジタル庁の新設が決まり、最短での発足に向けて動き出していますが、政治家はもとより官僚ですらIT音痴に満ち溢れている日本で、どこまで有効なデジタル改革が進むのか、一抹の不安も覚えます。

日本でもこれまで大規模なデジタル化が国策として推進されてきましたが、いずれも全く実効性を伴わないデジタル化であったことが、今回のコロナ禍で容赦なくさらけ出されました。コロナの襲来がなければ、ごく一部の専門家以外は日本がデジタル後進国であるとは誰も知ることもなかったわけですから、今回のコロナは日本にとっては数百年に一度の災厄であると同時に、奇貨とみなすべき側面もあったわけです。

というよりも、これほど甚大な被害をもたらす感染症の襲来がなければ、日本人の大半は、日本のIT化の周回遅れの状況には気づかなかったであろうということです。最大の責任はIT無知だらけの政治家たちにあることは言うまでもありません。

NHKラジオの夕方のニュース番組Nラジで、政治家や官僚のIT無知と無責任ぶりを示すエピソードが、何度かに渡って紹介されていました。以下、三つの事例をご紹介します。

まず一つ目は、電子政府(e-Gov)を開設する際のエピソードです。プロジェクトの責任者を務めた中央大学の教授(お名前は失念)から伺った話が紹介されていたのですが、教授も電子政府を作るに際しては、全ての省庁のシステムを一括して管理するシステムを構想していたという。ところが、各省庁毎に違うシステムが導入されていただけではなく、一つの省庁内でも部署ごとに異なるシステムが使われていたという。

本来ならばこれらのバラバラなシステムを一つのシステムに統括する予定だったわけですが、各省のみならず各部署も、稼働中の慣れたシステムを手放さず、新しい統括システムの導入は不可能になったという。専門家による提言よりも官僚の意向の方が優先されたということです。無知な政治家の出番はなし。

結果、日本の電子政府は、各省庁のみならず各部署ごとに異なるバラバラなシステムをそのまま寄せ集めたような形になったという。各省庁や各部署ごとに固有の仕組みも必要にはなると思いますが、基本的なシステムを各省、各部署に配してそれを基にして各々に適応させていけば、個々バラバラに維持管理するよりもはるかに費用も低減されるはずですし、省庁横断しての事業の連携や緊急事態での対応もスムーズに進むはずです。

二つ目の事例は国会答弁に関する問題です。国会答弁は、事前に通告された質問に対する回答は、基本は官僚が作成したものを政治家が「読む」という仕組みになっていることはよく知られていますが、この答弁書も基本的にはデジタル対応が原則になっているそうです。しかし与野党とも全員、デジタルではなく紙だという。

この国会答弁資料作成のためだけに、官僚たちは膨大な時間と労力を費やさざるをえないそうです。働き方改革など完全に無視した長時間残業を余儀なくされており、官僚たちの健康と生活に多大な負荷をかけている上に、巨額の税金も投入せざるをえません。答弁書作成のためだけに費やされる残業代だけでも年間数百億円、公共交通機関の終電に間に合わないのでタクシーを使うことになるわけですが、タクシー代だけでも数十億円もかかるという。

回答資料は議員全員分の印刷が必要になりますので、印刷して綴じる手間だけでも大変なものです。タブレットに送れば一瞬で終わりますので、デジタル化が実現すれば残業時間はかなり減るはずですが、与野党とも回答書のデジタル化にも応じないとは余りにも異常です。

というよりも、国会答弁書まで官僚に作成してもらうことそのものが、余りにも異常で怠慢すぎませんか。回答に要する資料類の準備には官僚たちの協力は不可欠ですが、それらの資料を基に政治家自らが答弁書を作成すべきではありませんか。日本の政治の生産性は世界的に見ても最低レベルではないか。

政治家が自ら資料を読み込んで答弁書を作成すれば、どんな質問にもおたおたせずに答えられるでしょうし、問題の理解も深まりす。おそらく世界中で、国会や議会答弁を丸々官僚に作成してもらうというのは、日本以外には例はないのでは、とも思われます。政治家の議会答弁書作成のために、官僚たちが終電がなくる深夜や夜明けまで残業するなどということは、少なくとも欧米ではありえないはず。

官僚には必要な資料を提出してもらい、答弁書は政治家自らが作成するという法律を作るべきではありませんか。自ら答弁書を作る能力もない人は政治家にはなれないし、政治家になっても自力で国会答弁ができる能力を身に着けるためには絶えず勉強せざるをえなくなります。こうした政治風土が定着すれば、賄賂をもらったり、渡したりすることで政治生命を維持しようとするような政治家は生息できなくなるはずです。

安倍前総理も含めて、昨今の自民党議員たちに蔓延する腐敗ぶりは目に余りますが、自力で国会答弁もできないということと腐敗とは無縁ではないはずです。基本的な責務も自力で果たせていないにも関わらず、身に余り過ぎる歳費(給与)を恬として恥じることなくもらっているからです。

年末の西日本新聞に、おそらく他紙でも、非常に興味深い外交文書がいくつも公開されていましたが、その中の一つにイギリスのサッチャー元首相の日本政治評がありました。日本の政治家が冠婚葬祭にお金がかかって大変だというのを聞いたサッチャー首相は、金品のやり取りは民主主義の敵だと評したとの記録がありました。

欧米では、結婚式やお葬式で金一封やお香典を包むという風習はないように思われますので、日本では政治家もこうした風習を完全に無視することは難しいということには理解が及ばず、厳しく評したのだと思いますが、金品で有権者の歓心を買うのではなく、政策で有権者の心を掴むべきだという、政治家としての基本的な姿勢を示したものだと解すべきだろうと思います。

日本の政治が真に民主主義に立脚したものになるためにも、政治家は自ら国会答弁書を作成する能力を身に着けるべきであり、そのために日々研鑽を積むことは必須です。この日々の研鑽の中にはデジタルについての学びも含まれます。政治の分野でもデジタル化が進んでいる台湾では、政治家に対しても専門家によるデジタル講義・レクチャーが実施されているという。

三つ目は令和2年度の政治家の収支報告書に関する、昨年末のNらじニュースです。政治家は年に1回、政治資金報告書を公表する義務がありますが、基本的にはデジタルデータで提出するようになっているそうです。しかしデジタルデータで提出したのは、与野党合わせてたった一人、萩生田文科大臣だけだったという。ただし、上記報告書サイトには、萩生田文科大臣の報告書は掲載されていません。別名の政治団体で公開しているのかと、ネットで大臣の政治団体を調べてみましたが、本名以外には見つかりませんでした。

ということで、萩生田文科大臣がたった一人デジタル提出したというのもわたしは確認できていませんが、NHKのNラジで報道していました。平井デジタル大臣も菅総理も紙資料での提出だったそうですが、平井大臣によれば、領収書のスキャンが大変なのでデジタル提出は難しいとのこと。

紙で出された報告書は総務省でPDF化されているのでしょうが、人手=費用がかかるのは言うまでもありません。ただ紙の報告書だと、訂正の跡や担当者の確認印やサインも生々しく残り、いかにも信憑性がありそうな印象を受けるのも事実です。とはいえ、訂正印や確認印は、必ずしも会計処理の公正さを保証するものではないことは数々の不祥事が証明していますが、せめて紙資料をPDFにして提出することを義務づけるべきではありませんか。

今回のコロナ禍では、10万円の給付金支給にも何か月もかかったり、デジタル未整備で全て手作業で業務をせざるをえなかった保健所での惨状、果ては持続化給付金の不正受給の発覚。先進国ではまず起こりえない混乱が日本では起こりました。持続化給付金の不正受給は税務データと照合すれば起こりえません。デジタル未整備の現在でも、持続化給付金の申請受付業務を税務署に委託すれば不正は起こりえなかったわけですが、いったいどこに委託したのでしょうか。

税務署が受付窓口ならば申請者は激減したかもしれませんが、他の組織や団体に委託した場合でも、税務データと照合することは技術的にはそう難しくはなかったはずです。税務データは個人、法人とも番号付きで税務署で一括管理されているからです。

日本で唯一、法人、個人含めて全国民の所得データをデジタル化して、一意的に一括管理しているのは税務署のみです。我々の知らない不正な抜け穴もあるのかもしれませんが、基本的には税務署は全国民の全所得データを一括管理しているはずです。わたしは毎年自分で確定申告をしていますが、デジタル化後は確定申告もかなり簡単になっています。

この貴重な税務署のデータを活用しようと思いつかない日本政府や政治家は、ほんとうに頭が悪すぎると思います。不正受給の悪事が発覚して返金されたとしても、その処理にも人手と費用がかかりますし、ばれずに着服されているケースの方が多いのでは?税金をムダ使いせずに、有効かつタイムリーに国民保護のために使うためには、まず政治家が勉強することです。

考えてみると、日本のデジタル化は周回遅れだといわれていますが、国会のデジタル装置の設置率はかなり高いのではないかとも思います。ただそれらの装置はほとんど使われずに宝の持ち腐れ状態。その最たる例が、先にご紹介した国会議員絡みのデジタル装置無視です。

これらのデジタル装置設置にはそれぞれ巨額の税金が使われており、維持費としても毎年巨額の税金が投じられているはずですが、政治家は誰一人としてもったいないとは思わずに無視しつづけているわけです。使いたくなるようにはなっていなければ、改善を提案すべきです。

デジタル庁が発足してこれから始まる大規模なデジタル化についても色々提言したいことはありますが、政治家がまずデジタルを使いながらデジタルについて学ぶべきだと思います。デジタル化は確実に、大幅な省力化に寄与します。国の借金が膨らむ中、まず国会議員が率先してデジタル機器を使いながらデジタルリテラシーを高め、税金の無駄使いを減らすことに努めるべきです。

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兵庫県西宮神社の関西最大規模をほこる十日えびす・開門神事・コロナ禍の今年はこの光景を見ることはできないようです。

デジタルは好き嫌いの問題ではありません。学ぶ意欲があるかないか、です。学ぶ意欲のない人は、政治家にはなるべきではないと言いたい。若宮正子さんは独学でIT技術を学ばれたそうですが、85歳の今も現役のプログラマーとして活躍しておられます。政治家の皆さんにも学ぶべき機会は無限に広がっています。

なお若宮正子さん関連の希少なニュースについてもご紹介します。熊本県の八代だったか、昨年甚大な被害を受けた球磨川流域に、若宮さんが関わってIT関連の施設が開設される予定だったそうですが、開設直前に大豪雨に襲われたという。今の球磨川流域はITどころではない状況だと思いますが、球磨川流域で若宮さんがタッチした事業が進んでいたとは、西日本新聞もどこも報道していませんでしたね。NHKで放送された若宮さんの講演で初めて知って驚いていますが、詳しいことは不明。残念です。

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