台湾半導体TSMCも火災

2021-04-12

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本号は前号相次ぐ半導体工場火災の続編として書いておりますが、新たなコロナ感染拡大を受けて、大阪や兵庫などに初の「蔓延防止等重点措置」(マンボウ)が発出されましたので、まずこちらの問題から取り上げたいと思います。コロナそのものよりも、マスコミが全く取り上げない「大阪問題」として、初の「蔓防(マンボウ)」発出に至る経緯について書くことにいたします。そして目下日本中を驚倒させている、小室圭氏の文書についても触れてみたいと思います。

初の「マンボウ」は「大阪問題」

4月5日から5月5日まで、初の「蔓防(マンボウ)」が発令されました。蔓延防止等重点措置(蔓防)は緊急事態宣言とどう違うのか、よく分からないとの疑問も出ていますが、以下の解説が分かりやすいかと思います。
まん延防止等重点措置は緊急事態宣言と何が違うのか ニッセイ基礎研究所 2021年04月07日

蔓防は昨年4月の緊急事態とはかなり違いますが、上記の解説にもありますように、今年の1月に出された緊急事態宣言とは似ています。しかし大きく異なっているのは、蔓防では、都道府県知事の自粛要請に従わない業者には過料(ペナルティ)を課すことができる点だとのことですので、1月の緊急事態宣言よりも初実施の蔓防の方が知事の権限は強化されています。また同時に改正された緊急事態宣言では、蔓防よりも大きな過料が課されることになっているそうですので、今後緊急事態宣言が出されるならば、業者にとっては蔓防以上の規制強化になりそうです。

以上のような新たな規制を伴った蔓防が初めて発令されるに至ったのは、大阪府下で急激にコロナ感染が拡大したのを受けて吉村知事が政府に対して蔓防発出を要請したことがきっかけです。

実はわたしは、NHKのラジオニュースで、吉村知事の我に全く責任なしと言わんばかりに、しゃらしゃらとした蔓防要請の記者会見を聞き、怒りの余り、以下のようなtwitterをつぶやきました。


140字という文字数制限がありますので簡潔に書きましたが、何が問題かは伝わったかとは思います。条例案の内容については図入りの産経新聞の記事をご紹介しましたが、同じ産経の別の記事では、「今議会での条例案提出を見送った24行政区を8区に再編する『総合区』制度については、公明の協力を得られる状況にないとして、当面は条例案を提出しないとした」との松井市長の談話も紹介されています。

維新は公明党説得にも時間を割いたはずですが、いくら公明党といえども、大阪都構想そのままの代替案であることが露骨に分かる、行政区分を8区に減らす案までは受け入れなかったのでしょう。公明党の理解を得るための案の練り直しも不可避だった思われますが、結局公明党の賛成は得らず、維新にとっては最終目標である行政区分の8区への削減は当面は見送ることにしたということです。しかし維新はこの目標、すなわち大阪都構想の完全実施は放棄していないということです。

つまり住民投票で2回も否決された大阪都構想を、維新の府市は、変異株コロナの蔓延進行中にもかかわらず、住民の意向を無視して実現することに全集中していたわけです。吉村、松井府市ともコロナ感染が拡大しているとの報告は受けていたはずですが、この条例案成立まではコロナ拡大は事実上無視を続けてきたわけです。維新にとっては、コロナ感染拡大防止よりも、大阪都構想代替案成立の方が大事だということです。

コロナの再拡大は大阪のみならず兵庫県や宮城県でも先行的に進んでいました。兵庫の感染拡大は大阪への通勤圏内地域に集中していますので、大阪からの感染の疑いが非常に濃厚ですが、実は九州各県でも再拡大しつつあるコロナは、大阪への往来者を介したものであることが判明しています。

4月10日の西日本新聞には、「変異株九州でも拡大」と題した以下のような記事が出ていました。

 変異株感染者の多くは関西地方への往来があった。厚生労働省のまとめ(6日現在)では、全国変異株の感染者(疑い例も含む)は2039人で4割近くを大阪府と兵庫県で占める。
 32人の変異株感染を確認した大分県の担当者は「大阪に遠征したスポーツチームのメンバーや学生が感染しており、関西を中心にした県外から持ち込まれたと考えている」。県では変異株感染が初確認された3月21日以降、新型コロナ感染者の8割以上を変異株が占める。熊本県の担当者は「関東や関西、福岡に行った人やその接触者が感染している」と説明した。

記事では大阪と限定していませんが、兵庫は大阪からの感染は明白ですので、わたしの独断で大阪と限定しています。さらに記事にある大阪で開催されたスポーツ大会をネットで調べたところ、いくつか見つかりました。

2021.03.17~18日 第104回日本陸上競技選手権大会・室内競技が大阪市の大阪城ホールにて開幕
2021/3/21 大阪府市後援の「第1回 全国招待大学対校男女混合駅伝競走大会」・大阪市東住吉区長居公園
3月29日~3月31日 第45回全国高等学校選抜フェンシング大会・インテックアリーナ大阪

他にもあるかもしれませんが、上記3つのスポーツ大会は延期や中止なしに間違いなく開催されています。スポーツ大会が感染拡大の発生源だと批判するのではなく、若い彼らを感染から守りながら大会開催を支援するのが主催者や開催を認めた行政の責任だろうと思います。

大阪府市は行政としてその責任を果たしたのか、厳しく問うべきだろうと思います。吉村府知事は記者会見で変異株、変異株と変異株に全責任を添加するごときに変異株を連呼していますが、よくもこんな無責任な人物を大阪府民は選んだものだと怒りすら覚えます。吉村、松井両氏は、大阪から全国に変異株が拡散している全責任を取り、即座に辞任すべきではないですか。

そもそもなぜ吉村府知事の記者会見ばかりがマスコミで報道されるのか。というよりも先週、4月4日のNHKの日曜討論では、吉村知事を出演させた上に、コロナ対策そっちのけで大阪府市一元化条例案成立に全集中していた対応の無責任さについては一言も触れず、吉村知事の言いたい放題を言わせていたことには怒りを通り越してあきれ果てていました。この条例案を批判的に取り上げずとも、コロナ感染拡大中の対応としてはどうであったのかと、一言ぐらい触れるのは報道機関としては最低の責務ではないですか。それを聞かないのであれば、吉村氏を出演させるべきではなかったはず。NHKは余りにもひどすぎます。

しかし維新に関しては、さらに驚くべき記事を見つけました。確か昨年6月の記事でした。
阪大と企業とが共同で開発したワクチンに関するものですが、治験を実施するに際して吉村知事は、大阪市立大学医学部の医療関係者に接種することを公表しました。しかし大阪市大では、治験開始の是非についての審査委員会の設置が決まったばかりでまだ審査は始まっていない段階です。府知事が政治力行使とばかり、治験の実施を発表したわけです。これほど恐ろしいことはあるでしょうか。

維新政府は市(府)から予算を出している主従関係をフル活用して、市大関係者に実験台になれと命令しているのではないかとすら感じさせるものでした。その記事を保存し忘れましたので、今探しましたが、その記事はみつかりませんでした。

しかし別の関連記事が多数見つかりました。吉村氏はまるで自分が企画した事業かのように、度々大阪ワクチンに触れてきましたが、いずれも根拠のないアドバルーンで大阪ワクチンの実用化までにはまだ時間がかかるとのことが分かりました。もしも吉村氏の命令で市大関係者が実験台にさせられていたらと想像すると背筋が凍ります。こんな人物をよくも府知事に選んだものだと思います。大迷惑は日本中に及んでいます。

維新政府は、税金を維新のために使うことは一切の躊躇はありません。維新政府にとっては税金は維新のものという考えなのでしょう。マスコミにも税金を流していますので、全マスコミは維新批判はほとんどしません。しかしなぜNHKまで維新礼賛に加担するのか。NHKにまで大阪府市の税金が流れているのか。

2度にもわたる大阪都構想の住民投票のために、維新は莫大な額の税金を消費してきましたが、3度目は住民投票なしで議会を通して都構想の代替法案を成立させました。であるならば、これまで都構想のために浪費してきた税金は維新の会として返還すべきではないですか。

なお西日本新聞によると、在日米軍基地ではワクチンの普及に伴い、3月上旬に移動制限が緩和されたという。基地内と基地外とでは緩和の基準は違っているそうですが、基地のある各地域での急激な感染拡大は、米軍基地からも拡散している可能性はないのでしょうか。日本政府は米軍基地でのコロナ対策について、きちんと監視しているのでしょうか。

台湾のTSMCでも火災

では本題へ。前号相次ぐ半導体工場火災の続きを書き始めたのですが、関連情報をネットで検索していたところ、何と3月31日、台湾のTSMCの工場までもが火災に見舞われたとの以下の記事を発見し、驚愕に襲われています。それで急遽、ブログの内容を変更しました。
TSMCのファブ12Bで火災が発生、出火元はクリーンルーム外の変電施設 2021/04/02 19:52 Myナビニュース

検索でこのニュースを発見するまではTSMCの火災については全く知りませんでしたので、別の内容で書き始めていました。NHKも西日本新聞も全く報道していませんし、毎日一度は開くMS(Microsoft)ニュースにも出ていませんでしたので、気づきようもなかったわけです。改めて「TSMC 火災」でネット検索しましたが、上記の「Myナビニュース」以外には出ていませんでした。韓国の中央日報日本語版や中国系の亜州ビジネスも報道していましたが、NHKをはじめ日本の全マスコミはこのニュースは報道していない模様です。

テレビや新聞では報道したけれど、ネットには上げていないということはありえないと思われますので、全マスコミに緘口令が敷かれているかのよう。仮にそうであるならば、日本政府がこんな緘口令を敷くはずはありませんので、マスコミ自らの「自主規制」なのでしょう。

ただ火災の詳細についてはTSMCからの発表がないとのことで、台湾メディアでも詳細な報道はなされていないようです。しかし火災があったことは明白な事実ですので、その明白な事実すらも全く報道しないという日本のマスコミは異常というよりも不気味さすら感じます。

ネットメディアの中でも唯一この火災を報道したMyナビニュースは、余り知られていないニュースサイトだと思われますが、わたしもつい最近知ったばかりです。上記のMyナビニュースによると、TSMCの火災はクリーンルームの外にある配電盤に過電流が発生したのが原因だとのことですが、「二酸化炭素による消火システムがすぐ作動したため、消防車が到着する前には火は消えたという」。

日本の旭化成やルネサスでは鎮火までにかなり時間がかかったようですが、「二酸化炭素による消火システム」が設置されていたのかは不明。というよりも、「二酸化炭素による消火システム」という消火法があるとはこの記事で初めて知ったばかり。上記の消火器メーカーの解説にあるように、二酸化炭素なら水を使わずに消火できますし、水を使わないので工場内の被害も最小限で済むはずです。ただし、人間にとっては危険そのもの。この火災では下請け業者の従業員1人が二酸化炭素吸入により病院に搬送されたという。

旭化成もルネサスも一般的な消防法に遵守した設備は完備していたのでしょうが、TSMCのような半導体工場仕様の防災設備は設置していなかったのではないか。詳しい状況は不明ですが、日本、台湾の3工場とも狙われたのは全て半導体を生産するクリーンルーム。しかもTSMCの火災が発生したFab 12Bは、クリーンルームのみならず、「研究開発ならびに先端デバイスの試作が行われているという」、本社直属の同社の頭脳そのもともいうべき最重要拠点だという。ここまでくると、これら3工場の火災は偶然だと言う人はこの世にはいないはずです。

前号では旭化成とルネサスの不可解な火災をめぐってありうべき推論を立てましたが、TSMCまで火災に見舞われたというのは、想定をはるかに超える事態です。台湾企業まで狙うとなると、別の推論が必要になるかもしれません。ずばり、中国だと。しかしアメリカから厳しい制裁を受けている今の中国にとって、TSMCにダメージを与えることは得策ではありません。

TSMCにとっても、中国は手放すことのできない巨大な市場であると同時に巨大な生産拠点の一つですので、TSMCは中国国内にもいくつも工場を持っており、当然のことながその半導体技術は中国に移転されています。中国にとっては、TSMCは手放したくない貴重な技術供給者でもありますので、中国がTSMCを攻撃して大ダメージを与えようという動機は見つかりません。

やはりここでも、中国以外の候補者を探すべきだろうと思います。実はTSMC絡みで非常に興味深いニュースを発見しました。中央日報の以下の記事です。
「このままででは自動車工場が止まる」…韓国政府、台湾に行き「半導体SOS」 中央日報日本語版2021.03.24

タイトルだけを見ると、半導体が世界的に逼迫する中、韓国政府の代表(政治家)が台湾を訪問して、特別に半導体の供給(発注)依頼のために行ったのかと思いますが、さにあらず。

23日の自動車業界によると、韓国政府関係者は今月初めに台湾を訪問し、台湾の王美華経済部長をはじめとする現地政府・財界関係者と会い車載半導体調達協議をした。韓国政府関係者は「サムスンをはじめとする韓国内の半導体施設では短期間に車載半導体需要に合わせることはできない。台湾の半導体委託生産企業であるTSMCやUMCなどの助けが必要だ」と要請した。台湾経済部は「さまざまな国から車載半導体と関連した要請を受けている。最大限協力する案を模索する」と答えたという。これと関連し産業通商資源部関係者は「台湾と車載半導体をめぐり緊密な協力を継続している」と答えた。

車載用半導体生産のための技術協力のお願いだったわけです。上記の引用だけではその事情については十分に理解しがたいと思いますが、以下の中央日報の記事を読めば、非常によく分かります。
世界市場75%がシステム半導体なのに…韓国のシェアは3% 中央日報日本語版2018.10.15

わたしはこの記事で初めて、半導体にはメモリー半導体と非メモリー半導体(システム半導体)があることを知りました。その違いについては上記記事に解説されている通りですが、かなり古い日付の中央日報にも分かりやすい解説が出ていましたので以下にご紹介します。

非メモリー半導体=保存機能だけがあるメモリー半導体とは違い、演算・制御などの情報処理機能を持つ半導体。カメラに入るイメージセンサー、スマートフォンの頭脳の役割をするモバイルAPなどが代表的な製品。いくつかの回路ブロックが入るため、メモリー半導体に比べて工程微細化が難しい。(中央日報 2013.10.16

サムスンが世界一の座を占めたのは保存機能があるだけのメモリー半導体で、半導体全体で見れば2割ぐらいでしかなかったということです。スマホ、PC、車、IoTなどの頭脳部分を動かす非メモリー半導体(システム半導体)の方が、質量ともにメモリーをはるかに圧倒しているのは素人にも即分かります。頭脳部分ですので、技術的にも非常に難度も高いわけですが、今後の需要も非メモリーが圧倒することは余りにも明白すぎる事実です。

韓国では上記記事にあるように、サムスンに対して、政府も専門家もメモリーだけに集中せずに非メモリーへと転換すべきだとの提言が、少なくとも2013年には出されていたわけです。サムスンなどの韓国の半導体メーカーも非メモリーへの進出も試みたようですが、今に至るも実現できていません。10年かけても、自力では技術的に対応できないからです。

韓国企業(サムスン)は、メモリーについては日本からの無償の技術支援で世界に躍り出ましたが、日本政府はさらに手厚く韓国を支援、ついに東芝メモリーまで会社ごと韓国に譲渡しています。しかし非メモリーについては、創造的な設計能力も必要だ(韓国紙の解説)とのこともあり、同様の展開にはなっていません。

ということで、韓国のはるか先を行く台湾のTSMCへ、協力要請のための韓国政府からの派遣がなされたわけです。それにしても、日本では半導体にはメモリーと非メモリーがあることは全く報道されませんし、話題になったこともありません。ところが韓国では中央日報のみならず、政府自らも両者の違いを明確に示し、10年かけても実効は上がらないながらも企業を叱咤激励していますが、なぜ日本では両者の別が分かるような報道がなされないのか。日本政府(各政権)も両者の別を知らずに政策を立ててきたのではないか。

あるいは日本のマスコミは、両社の別を明確にして世界の半導体業界の動きを報道するならば、世界一だと喧伝されてきた韓国の半導体シェアは、メモリー分野限定で半導体全体から見れば、ごくわずかにすぎないことが分かり、韓国礼賛路線からはずれることから非メモリーについては明示的には報道してこなかったのかもしれません。

スマホ全盛時代でも、半導体全体からみると韓国のメモリーシェアはわずかです。上記の2013年版中央日報には「9月に発売されたアップルiPhone5Sには半導体部品が21個入っているが、このうちメモリー半導体は3個、非メモリー半導体が18個だ」との解説も紹介されています。この時点でも韓国のメモリー半導体は21分の3、約14%にしかすぎません。

韓国紙は容赦なく素人でも分かるように、半導体の実態について報道していますが、割合が少なくてもほぼ独占状態で莫大な数のメモリーを供給していましたので、サムスンはかなり儲かったのは事実だと思います。しかしそれから9年後の現在は、この割合はさらに減少することはあっても、増加することはないのも事実だと思います。

韓国政府ならずとも焦ってしまうのは当然でしょう。で韓国政府直々の台湾詣で。政府間交渉では外交辞令の必要もあり、表面上は余りシビアなやりとりはなかったかもしれませんが、台湾政府は韓国企業への支援の意思はなかったはずです。韓国と提携することは百害あって一利なしだからです。

でどうなったか。1週間後の3月31日にTSMCで火災発生。
しかも、日本では全マスコミがこの火災については一切報道しなかった中、4月2日にマイナーサイトのMyナビニュースで初めてこの火災記事が公開された同じ日に、台湾では50人もの死者と200数十人もの負傷者が出た、高速鉄道による大脱線事故が発生しました。

クレーン付きの巨大な作業車両が高速鉄道を目がけるようにして落下。車両は列車通過の1分前に落ちたそうですが、巨大な作業車にぶつかれば、どんな列車でも激しい勢いで脱線するのは当然です。運転手はサイドブレーキはかけたとは弁明していますが、これほど巨大な作業車を動かしていて、運転手以外には誰も傍にいなかったのかと疑問に思っていました。ところが何とこの日は、清明節の連休初日だったという。当然、工事現場も休み。にもかかわらず運転手はなぜ現場に出てきてクレーン車を動かし、よりによって落下不可避の場所にクレーン車を止めたのか。

工事現場の状況については、以下のForsightの記事で初めて知ったばかりですが、余りにも不可解すぎます。
重大鉄道事故で浮上した台湾鉄道網の構造的欠陥 4/7(水) Foresight
上記記事によると台湾国内では、事故の遠因は国営鉄道にありとして、民営化を求める声が高まっているそうですが、この事故はもっと別の角度から検証、調査する必要があるのでは、と思います。

このクレーン運転手(下請け業者)は、台湾にとっては非常に重要な清明節の連休(日本のお盆に相当)にもかかわらず、なぜ工事現場に出てきたのか。他に出勤してきた作業員はいたのか。どういう段取りでどういう作業をしていたのかなど、背後事情も詳しく調査すべきだろうと思います。また、この下請け業者が選定された経緯なども調べる必要もあるのではないか。

悲惨極まりないこの大事故の結果、日本も世界も大事故報道に埋め尽くされ、TSMCの火災に関する情報は浮上する機会そのものがほぼ完全に消されてしまいました。TSMCの火災を隠蔽するためとはいえ、すぐさま鎮火されたこともあり、この列車脱線事故は余りにも悲惨で被害規模も巨大すぎます。いくら何でもそこまでは・・・というのが正直な気持ちだと思いますが、そこまでしてでもTSMC火災の情報の拡散を防ぎたかったとの解釈も可能です。

また上記 Foresightでは台湾国内の批判の声を紹介しながら、台湾の鉄道行政の持つ構造的欠陥も指摘しています。その背景には、台湾では脱線事故が多発していることや、今回事故が発生した路線では特に脱線事故が多いことも関係しているらしい。確かにこの路線はカーブも多く脱線事故も起こりやすい地形のようですが、単に地形が理由ではないはずです。

わたしは台湾には行ったことはありませんが(台湾のみならず海外には行ったことはありません)、事故が発生した花蓮県は台湾でも有数の観光地であることは誰も知っているほど有名です。下の記事には写真入りで絶景の観光スポットが多数紹介されています。
台湾屈指の絶景が待っている! 「花蓮(ホアリエン)」のおすすめ観光情報 「地球の歩き方」

日本では幸い列車事故はめったに起こりませんが、九州も含めて国内有数の観光地は地震や異常豪雨や異常豪雪などに頻々と襲われ、観光不可状況に見舞われています。コロナ禍の昨年と今年は、それ以前に比べると気象の異常度は軽くなっているとはいえ、今年の春も早すぎる桜前線が北上し、東北や北海道で桜が満開になる頃に、突如大雪が満開の桜を襲っています。その一方、九州などは20~22度の暑さです。とても天然自然とは思えません。

こうした不自然な災害や事故などは、観光業への人為的な攻撃だと考える必要があるのではないか。人為的な攻撃であるにもかかわらず、自然災害や管理上の構造的欠陥だとして対策を立てても人為的な攻撃を防ぐことは不可能だからです。

小室圭氏の文書と眞子様

NHKサイトに話題の長文の文書が公開されています。
【全文】小室圭さん金銭問題の説明文書公表

一読して、元婚約者はとんでもない親子に引っかかったもんだなあと同情を禁じえませんでした。この文書は基本は弁護士によって作成ないしは監修されたものであることは明らかですが、ご本人も法律事務所に勤務していたこともあり、裁判時の答弁書や準備書面の書き方はある程度理解していたはずですので、ご本人も多少は関与したかもしれませんが、基本は弁護士が作成したものだろうと思われます。

余りにも冗漫すぎる文書なので、法律家の目から見ると裁判資料としては失格だそうですが、わざと冗漫すぎる文書にして、一般国民を煙に巻こうという戦略だったのではないかと思います。

非常に冗漫すぎますが、この文書の最大のキモは、元婚約者に突きつけた以下の3つの要求だろうと思います。

1金銭のやり取りがいずれも貸付けであったということであれば、その日付及び金額並びにそれぞれどのような理由での貸付けであったと認識されているのか説明していただきたい[注22]
2私が平成31年(2019年)の文書で説明した私と母の認識について、元婚約者の方のご認識と異なる点があるのかどうか確認し、あるのであれば指摘していただきたい[注23]
3解決するまでは母との話し合い内容を途中で公にはしないことを確約していただきたい[注24]
[注]は文書に付されているママ、本文書は[注]だらけ。)

小室家と元婚約者との関係は「元婚約者の方が、家族も同然と思っているので圭くんの学費も出しますよ、父親ならば息子の学費を出すのは当然です等とおっしゃってくださったこともありました」と上記文書に圭氏自らが記載しているような、まさに家族同然のものでした。

そんな関係の中で提供された金銭の記録を日付と貸し付けの趣旨までつけて明細を示せと言われても、出せるはずのないことは明らかです。この要求は弁護士の入れ知恵によるものであることは明白ですが、裁判に備えるためだとはいえ、非常に残酷な仕打ちではありませんか。回答がなければA氏から借りたものではなく、贈与になるわけですよね。

また圭氏は弁護士から、元婚約者に400万余のお金を返済すると、親子が借金したことを認めることになると言われたとも書いていますが、もしそれが事実ならば、弁護士が解決を妨害したとも解釈できますね。

もしも親子が全額返済したのであれば、他人を踏み台にして贅沢をするという親子の価値観には全く変わりはないとはいえ、元婚約者(A氏)も表立っては親子を非難する理由はなくなりますので、この件での弁護士の仕事はなくなりますからね。基本は親子には返す意思はなかったというのが事実だろうと思いますが。

母親とA氏は2020年の春頃から付き合い、同年9月に婚約、2012年9月に婚約解消したものの「この婚約破棄の話し合いは、留学へ行く私を支援してくださるという話が元婚約者の方から出るほどで、刺々しい雰囲気もなく円満に終わったと私も母も思いました」とあるように、A氏は婚約破棄後も圭氏の留学の支援を申し出たという。

婚約から2年経っても結婚してくれそうにもない母親の様子から、A氏は自分は単に財布代わりにされていることに気付いて、自ら婚約破棄を申し出たのだろうと思われますが、両者とも伴侶はなく結婚の障害はないにもかかわらず、母親はなぜ婚約はしたもののいつまで経ってもA氏と結婚しなかったのか。婚約破棄に対して慰謝料の要求までしかねない主張まで本文書には書かれていますが、母親の方がまず、いつまで経っても結婚せずに、A氏から金銭的援助を延々受けてきたのか、その理由を明らかにすべきではないですか。

とまあ、ここまで書いてきましたが、こんな親子を批判するために貴重な時間を費やすのはバカバカしくなってきました。

ただ重大な点は、この文書発表については眞子様も全面的にバックアップ、賛同、支援されてきたとのことです。宮内庁も同様です。眞子様側の対応がここまで明らかになったのであれば、いくら浅ましさ限りないとはいえ小室親子だけを批判しても全く意味がありません。眞子様も小室親子とは全く違和感なく価値観を共有しているということですから、もう日本国民としては、こんな価値観しか持ちえない皇室の方を、皇室だというだけで尊敬できるでしょうかと問いたい。

とてもじゃないけど、もう御免!というのが正直な感想です。これまでは言いたい放題のわたしではありますが、皇室批判だけは避けてきました。しかしそんな国民の気遣いなどまったく無意味な方の存在が明らかになった以上、遠慮なく皇室批判をさせていただきます。

コロナ前のことですので一昨年のことだと思いますが、佳子様が大学を卒業されるに際して公開されたお言葉の中で、姉の眞子様の結婚についても触れられていました。佳子様は、世間の圭氏批判は事実に基づかないものだとの批判めいた感想を述べられていたのを新聞で読み、衝撃を受けました。

姉をかばう気持ちからとの解釈も成り立ちますが、圭氏が婚約者にすぎないA氏から多額の金の提供を受けて分不相応な学生生活を送っていたことは、ご本人も認めている紛れもない事実です。我々国民は、他人にたかって分不相応に贅沢をしようという小室親子の生き方そのものに嫌悪を感じているわけです。

既刊本広告画像しかし恋は盲目渦中の眞子様のみならず、秋篠宮家としてもほとんど(あるいは全く)違和感すら抱いておられないらしいということに衝撃を受けています。皇室という特殊なお立場ゆえに、われわれ一般庶民との間には感覚のずれがあるのかもしれませんが、おそらく皇室以外では、圭氏のような男との結婚にもろ手を挙げて賛成する親や兄弟や親族はめったにいないと思いますよ。

天皇家をはじめ皇室の方々は、様々な制約の中で日々暮らしていくことを余儀なくされていますことは、大変なことだと思いますが、人としての基本の「き」において余りにも価値観が違いすぎることについては、率直に意見を述べさせていただきます。皇室が日本人の倫理観を破壊することに加担するようなことになれば、古代から続く日本の天皇制の存続の可否にまでつながってくる可能性も否定できないはずです。

それにしても圭氏親子の贅沢な暮らしは、いったいどこからの資金によるものなのでしょうか。親子で何人も弁護士を雇っていますが、その費用だけでも一般庶民ではとても負担はできないはずです。

*先ほど、圭氏がA氏に解決金を払う意思のあることを、代理人弁護士が表明したとのニュースがありました。眞子様とも相談した結果だとのこと。もう完全に一体化していますね。皇室って、いったい何なのかと思わざるえないほどの気分の悪すぎる騒動です。それにしても、圭氏の一切の費用はいったいどこから出ているのでしょうか。(4/12)

 

なお前号相次ぐ半導体工場の火災から拙著「貨幣の謎とパラドックス」の広告を掲載していますが、ある書店さんから本書のご注文をいただいたからです。本書は葦書房刊ではなく、Amazonのオンデマンドを利用して出版したものですが、葦書房(出版社)刊にすると費用がかかりますので、表には葦書房の名前は入れずに個人出版の形で出しております。

よくぞ見つけてくださいましたと喜んでおりますが、ご注文はAmazonにてお願いいたします。

もう一つの拙著「原発事故と巨大地震の正体」は葦書房刊ですが、自著ばかりの宣伝になりますので、書名だけをご紹介させていただきます。

福島県・夜の森桜

福島県・夜の森桜 2.5キロもある長い桜のトンネルが続くそうですが、大部分が東京電力福島第1原発事故に伴う帰還困難区域内にあるとのこと。桜の時期は一時的に立ち入りが解除される区域もあるようですが、夜の森は、原発事故時は電線の貼られた鉄塔が何本も倒れ、電源喪失が続いた被害の大きかった所でもあります。事故後は桜の立ち枯れも出ていたそうですが、その後植樹もなされ、往時の景観が保持されているそうです。この地に住民の皆さんが帰って来られる日は来るのでしょうか。