吉村知事、猫の目コロナ対策

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本日より5月11日まで、4都府県に3回目の緊急事態宣言が出されました。従来型よりも感染しやすという変異株が、急拡大の原因の一つだとも言われていますが、果たして変異株だけが感染拡大の原因なのか。この疑問を解き明かすべく、前号台湾半導体TSMCも火災の「1.初の『マンボウ』は大阪問題」に続き、大阪感染源疑惑をさらに掘り下げています。半導体をめぐるNHKの偏向報道、眞子様、小室圭氏問題も本号のテーマです

吉村知事の猫の目コロナ対策

一昨日(4/23)、4都府県に対して3回目の緊急事態宣言が出され、本日より実施。前号台湾半導体TSMCも火災の「1.初の『マンボウ』は大阪問題」でも取り上げましたが、関西地方から始まった今回のコロナ感染急拡大の大本は大阪です。前号では、住民投票なしに可能となる大阪都構想の代替案「大阪府市一元化条例案」策定と府議会、市議会での同案成立を最優先してコロナ対策を放置してきた結果が、大阪から周辺圏域や全国への急拡大を招いたことを指摘しました。

ちなみに同条例案は24日に府議会で、26日には市議会で成立。吉村知事はこの後やっとコロナ対策に動き出しましたが、成立間のない「蔓延防止等重点措置(蔓防)」の全国初の実施を政府に要請しました。初なので目立ちますが、吉村氏の画像が目立っただけで、感染抑止には全く効果なし。むしろ感染は拡大するばかり。

しかしマスコミは、感染拡大は報じても、吉村知事の対応に対する批判めいた報道は皆無に近い。昨年、東京都で感染が拡大した際には小池都知事に対する批判は各マスコミからも噴出しましたが、吉村府知事に対する批判はほとんどないということは、余りにも異常ではありませんか。

公共事業をマスコミに回して批判を封じているのだとしたら、これほど卑劣な政治はありません。あるいは維新政治の背後にいる勢力への忖度によるものなのかもしれませんが、いずれにせよ、維新政治を無批判のまま放置することは日本にとっては害悪でしかありません。その害悪が、大阪発のコロナ拡大として顕在化したのが現在の状況です。

ここで、現在の状況をもたらすことになった、吉村知事の蔓防実施に至る前段の動きを振り返ってみたいと思います。既存メディアの中にも、吉村府政の問題点を報道している放送局もありました。MBS系の以下のTVです。
緊急事態宣言を「前倒し解除した」大阪府吉村知 当時の経緯を振り返る よんチャンTVテレビ(MBS) 2021/4/2

経済活動と感染抑止とのバランスを考えた末での判断であったとの結論ではありますが、解除にいたる経緯の確認は、吉村府政を判断する際の貴重な資料になりますし、府民の批判の声も伝えています。文字化されているのも非常にありがたい。以下に、ポイント部分を引用します。

今年1月13日、大阪など7府県に出された緊急事態宣言。すると、吉村知事は2月1日の対策会議で急遽、緊急事態宣言の“独自の解除基準”を作ると表明。専門家会議の医療関係者らも対策会議のわずか数時間前に意見を求められたばかりでした。

 解除基準として吉村知事は以下のように提案しました。
▼新規感染者数の1週間平均が300人以下
“または”
▼重症病床使用率60%未満
→このどちらかが7日間続くこと

 これに対して大阪府の現場や専門家は、“または”でなく“かつ”として、基準を2つとも満たすことを求めます。
 吉村知事は「責任を負うのは専門家でなく府」と政治判断で基準を決めました。現場からは専門家の意見を聞くようにと条件を付けるのが精いっぱいでした。 (大阪府の担当者) 「少なくとも専門家の意見を聞いて、許可してもらうとか、そういう手順が必要ではないか」

吉村知事は、専門家の意見や府の担当者の意見も無視して、緊急事態宣言の早期解除へと踏み切りました。当時は何で1週間が待てずに、大阪府だけがなぜ早期解除を国に求めたかのはよくは分かりませんでしたが、大阪が感染の拡大源となったことが明らかになった今になって、その理由も明らかになりました。

1. 最大の理由は、大阪府市一元化条例案を年度内(3月中)に成立させるためです。
緊急事態宣言下では、条例案どころではなくなるからです。

2. その上3月には、大阪府内(大阪市)で高校生や大学生の各種スポーツの全国大会やその他の催事など、全国規模の催事の開催が多数予定されていました。緊急事態宣言下ではこれらの全国大会も中止せざるをえなくなりますが、中止となれば、関係者が多数絡む全国大会ばかりですので、大阪府市一元化条例案を年度内(3月中)に成立させることは不可能になります。

そのためには、大会実施前には宣言解除を表明しなければなりません。吉村知事が、2月28日に宣言解除を国に要請したのは、各種全国大会は延期せずに予定どおり実施することを含意したものであったはずです。この宣言解除表明を受けて、1月の宣言実施で延期されたままであった、2月21日実施予定であった大阪府市主催の第1回 全国招待大学対校男女混合駅伝競走大会は、3月21日に実施することが決まりました。

ちなみに3月に大阪市内で実施された各種全国大会は以下のとおりです。前号では未紹介のものも一つあります。

2021.03.17~18日 第104回日本陸上競技選手権大会・室内競技・大阪城ホール
2021/3/21 大阪府市後援の「第1回 全国招待大学対校男女混合駅伝競走大会」・大阪市東住吉区長居公園
3月29日~3月31日 第45回全国高等学校選抜フェンシング大会・インテックアリーナ大阪
2021年3月24日・25日 大阪 MICE 安全対策推進 EXPO 2021 ・インテックス大阪 3号館

ところで、日本初の男女混合大学駅伝大会という触れ込みで府市が創設した、2月21日開催予定の「第1回全国招待大学対校男女混合駅伝競走大会」は、知事による1月の緊急事態宣言要請を受けて延期になりましたが、この記念すべき第1回大会が延期になった、緊急事態宣言発出に至る経緯を振り返ってみたいと思います。

今年1月7日に1都3県に対しての緊急事態宣言が出されましたが、この後間もなく吉村知事自らが、大阪府にも緊急事態宣言を発出するよう国に要請しています。以下の大阪府のコロナ対策関連会議資料
緊急事態宣言 移行の考え方http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/38215/00383609/2-1_redstage-35.pdf)に記録されています。(注:上記の左と右のリンクのアドレスは全く同じですが、違うページが表示されます。

上記資料によれば、大阪府は(吉村知事は)1月9日、国に対して、大阪府全域に緊急事態宣言を発出するよう要請。要請どおり1月14日から2月7日まで、後に延びて3月7日まで、大阪府全域に緊急事態宣言が発令されました。ところが2月1日突如、吉村知事は自ら求めた緊急事態宣言を早期に解除するための、国の基準より緩和した独自の基準を作成することを表明。しかもこの基準よりもさらに緩い基準で、他の都府県よりも1週間早く宣言が解除されました。

とここまで書いてきて、上記の府のPDF資料を確認しようとして緊急事態宣言移行の考え方をクリックしたところ、ご覧のように真っ暗。PDF資料が隠されています。(*公開後は正常に表示されるようになりましたが、状況説明はそのまま残しています。)PDF資料の形態は辛うじて確認できますが、文字は一切見ることはできません。ぎょっとしてすぐさま横にアドレスを追記したのですが、アドレスをクリックすると、「ご指定のページは見つかりませんでした」との大阪府のHPが表示されます。

このWPはGoogleで書いていましたので、Edgeにアドレスを入れて開いたところ正常にPDFが表示されました。しかし何度か試しているうちにEdgeでもPDF資料ページは表示されなくなりました。Edgeに表示されていた資料を保存しておりますが、PDFの最重要部分のみ画像にしたものを以下に掲載します。

2021年1月9日に大阪府が国要請した緊急事態宣言資料

そこまで詳しく調べずとも、吉村知事の猫の目コロナ対策ぶりは一目瞭然。
1月9日  大阪府全域に緊急事態宣言発出を要請
1月14日~2月7日~3月7日 大阪府全域に緊急事態宣言発出
2月1日   大阪府全域の緊急事態宣言解除のためのゆるい独自基準作成を表明
2月23日 大阪府全域の緊急事態宣言解除を国に要請
2月28日 大阪府全域の緊急事態宣言解除
3月24日 大阪府市一元化条例案、府議会にて可決成立
3月26日 同条例案、市議会にて可決成立
3月31日 蔓延防止等措置法の適用を国に要請
4月20日 緊急事態宣言を国に要請

吉村知事は、自ら国緊急事態宣言発令を要請しておきながら、2月1日にはもう解除のためのゆるい独自基準作成を企図しています。責任を取るのは専門家ではなく政治家だと言って、基準がゆるすぎるとの専門家のみならず府の担当者らの意見をも無視して、早期宣言解除の条件づくりを急いだわけです。

<吉村流ゆるゆる解除基準>
▼新規感染者数の1週間平均が300人以下
“または”
▼重症病床使用率60%未満
→このどちらかが7日間続くこと
上記の基準でもゆるゆるですが、さらに驚くべき事実も判明しています。全国初のコロナ専門病院を開設したと、維新の会が国会でも喧伝していた大阪市立十三市民病院では、以下の記事によると、過酷さの余り、医師や看護師の大量退職が続出しているという。
全国初のコロナ専門病院になった大阪市立十三市民病院に昨年まで勤務していた元看護師が言う。
「昨年、90床のコロナ専門病床を設けましたが、看護師の負担が重すぎて実際に受け入れたのは70床だけ。あまりの激務に昨年末で20人以上の看護師が退職し、医師も10人以上辞めました
大阪府民「まん防やなく辛抱ですわ」感染拡大で吉村知事への不満続々 NEWSポストセブ 2021/4/16
20人以上の看護師が辞め、10人以上もの医師までもが辞めたとは余りにも異常すぎますが、吉村知事は、この医療崩壊同然の医療現場の過酷さを放置したまま、大阪府市一元化条例案成立に邁進していたのでしょうか。
まともな人間ならば、20人以上の看護師が辞め、10人以上もの医師までもが辞めたという異常事態には衝撃を受けずにはいられないはずです。そしてすぐさま、その過酷な医療現場の負担軽減のための方策を立てるはずですが、吉村知事はこの異常事を放置したまま、緊急事態宣言を要請したり解除したりまた要請したりと、無責任きわまりない猫の目コロナ対策を繰り返していたわけです。
挙句に現在、大阪では病床不足で救急車内で待機させられているコロナ患者までもが続出するという異常事態に見舞われていますが、本日のNHK日曜討論・日本医師会中川会長によれば、大阪ではついに、9人(4/25現在)ものコロナ患者が病床不足で入院できないまま自宅で亡くなられたという。
吉村知事は市立病院の機能不全は放置したまま、病床不足を他県に救援を要請して乗り切ろうとしています。しかしマスコミは吉村知事の他県への救援要請は報じますが、大阪市民病院の機能不全は放置したままだとという無責任で無能な裏事情は報道しません。報道するのは一部の週刊誌のみ。
この無責任極まりない吉村知事のコロナ対策を検証し、正面から批判したマスコミは少ない。西日本新聞とNHKラジオが主たるニュース源だという、わたしの特殊な環境もあるかもしれませんが、NHKの無検証ぶりは報道機関としての資格があるのかと思うほどです。
そんな中、いくつか参考になるニュースもネットには残っていました。一つは、上記でもご紹介したMBS系の4ちゃんTVによる、以下の知事へのインタビューです。
吉村知事 大吉アナから「早まった宣言解除」「間違ってなかった?」厳しい質問浴びる
4ちゃんTVのサイトで確認したのですが、保存せずにうっかり閉じてしまいました。すぐさま見ていたGoogleの履歴を調べましたが、たった今見ていたサイトであるにもかからず履歴には残っていません。やむなく検索したのですが、こちらでも見つかりません。やっと見つかったのが、4ちゃんTVを紹介した「デイリースポーツ」の記事を掲載した上記のYahooニュースでした。
ネットでの検閲の異常さも既存マスコミには負けていませんね。ただ、有料記事であるからか、正統派検証記事を掲載した、毎日新聞の以下のリンクは上位に出ていました。
有料なので冒頭部分しか公開されていませんが、冒頭部分だけでも、吉村知事の早期解除に向けた基準緩和は、専門家の反対を無視した独断によるものであったことが、改めて浮き彫りになっています。国の基準よりもゆるゆる基準を勝手に作り、そのゆるゆる基準すらも満たさない段階で宣言解除を強行した吉村知事。これだけでも吉村知事の責任は即辞任に値するほど重大ですが、この早期解除は、感染拡大が大阪府内のみならず、日本中に拡散する効果をも発揮したことについてはさらに強調すべきだと思います。
大阪市で3月後半の10日余りの間に、集中的に実施された各種スポーツ等全国大会
前号でも指摘しましたし、本号でも冒頭でご紹介した以下の各種全国大会の実施です。(4)は新規追加。
(1) 2021.03.17~18日 第104回日本陸上競技選手権大会・室内競技・大阪城ホール
(2) 2021/3/21 大阪府市後援の「第1回 全国招待大学対校男女混合駅伝競走大会」・大阪市東住吉区長居公園
(3) 3月29日~3月31日 第45回全国高等学校選抜フェンシング大会・インテックアリーナ大阪
(4) 2021年3月24日・25日 大阪 MICE 安全対策推進 EXPO 2021 ・インテックス大阪 3号館
いずれの大会も2月末での早期の緊急事態宣言解除がなされず、3月まで解除がずれこめば、開催は延期になっていたはずですし、(2) は、1月の緊急事態宣言がなければ、3月実施のリストには加わらなかったことも明白ですが、早期解除の結果、4つもの各種全国大会が3月の後半に集中して大阪市内で実施されるという、超珍事が挙行されました。
しかも4つのうち3大会が高校生(二つ)と大学生(一つ)という若者が主役の全国大会です。さらに特徴をいうならば、4つのうち3つが室内競技です。(1)の陸上競技はリンク先をご覧いただくとお分かりのように、多種多様な競技が行われています。
いずれも感染対策は十分に行われていたとは思いますが、室内競技は感染が広がりやすい。また全身の力を外に発出する運動競技は、ウイルス発出力も大きいのではないかと推測されます。結果として、前号で西日本新聞の記事からご紹介したように、九州をはじめ全国各地で、大阪のスポーツ大会に参加した若者に感染拡大が確認されていることが報告されています。
第4波といわれている現在の感染拡大は若者が中心だとの指摘はあるものの、西日本新聞以外では、その感染源については言及した記事や情報は皆無です。ただ西日本新聞でも、大阪市内で実施されたスポーツの全国大会については具体的には全く言及されていないので、大会に参加した若者がコロナに感染しているという事実を紹介されても、その規模や感染を誘発しそうな環境についてまでは推測できません。
おそらく3月後半に大阪市内で集中して実施された高校・大学のスポーツ全国大会3つと、衛生関連の全国大会を紹介したのは当サイトのみだと思います。観客の有無は不明ですが、同じチームの生徒や学生は応援・観戦したのではないかと思います。
しかし以下の全国の高校生のスポーツ大会の日程一覧を見ても、一つの市に同じ月に集中して全国競技大会が実施される例は、この大阪市内以外では皆無です。
令和2年度 全国高等学校選抜等大会
なぜ大阪市だけ、3月に集中して全国大会が実施されることになったのかは不明ですが、どう考えても偶然の配分だとは思えません。
そこに加えて、吉村知事の猫の目コロナ対策の結果、男女混合の大学駅伝まで加わったわけです。知事の猫の目対策は不可避の選択ではなく、解除基準を国の基準よりもゆるゆるにしてまで実施したものですので、感染抑止を意図したものではないことは明白すぎる事実です。吉村知事は、やがてこのゆるゆる基準すら無視するに至りますが、これら全国大会が現在の感染拡大のトリガーになったことは明らかです。
さらなる疑惑は、なぜ3月に集中したのかという点です。大阪基準すら満たさぬ宣言解除の結果、男女混合大学駅伝までもが3月実施になりました。なぜ3月なのか。
吉村知事は蔓防実施前に、4月13日,14日に大阪で予定されていた五輪の聖火リレーの中止を発表しました。最終的には中止ではなく、無観客で万博公園内の限定短距離に変更されました。しかも観客の来場を阻止するために詳細な実施情報は一切公表されず、秘密裡のうちに実施されるという。
もともと五輪中止の声が多いとはいえ、これでますまず国民の五輪への関心が薄れ、それどころか、五輪への反感がますます高まりそうです。ズバリ、この時期は五輪開催の可否を決める最終のタイムリミットに重なります。ただ、IOCは東京五輪実施の方針を変える気配はなく、無観客で実施するか否かなど、どうのような方式で行うかを6月に決めるとの方針でいるらしい。
東京都も日本政府もIOCの方針に従うらしいですが、実施国の国民不在で事を進めるIOCの運営方法については今は不問にします。今問題にすべきは、1年延期しても、日本での五輪開催は危うい状況下にあるということです。IOCが実施するという方針を変えないとしても、実施国である日本で感染が急拡大すれば、いくらIOCといえども、その方針を変えざるをえなくなるはずです。
IOCを揺さぶるには、最終判断のタイムリミットギリギリの時期での感染拡大が最も効果的です。その時期が、3月後半に集中して大阪市で実施された各種全国大会開催期と完全に重なります。いくら全国大会とはいえ、一つや二つでは、感染拡大には余り大きな効果は期待できませんが、4つも集中すれば、ウイルス拡散力も格段に上がります。
感染力が強いという変異株の特性と相まって、日本での感染爆発、とまではいかずとも、コロナ感染の急拡大は狙い通りの進行具合ではないかと思います。しかしマスコミは、現下の感染急拡大が大阪発であるという事実は完全に無視して、コロナ対策に失敗したのではないかと、政府(菅総理)の責任を追及しています。しかし菅政権の責任を追及する前に、今回の感染拡大の源泉となった吉村府政を見よ!と言いたい。
一見、フラフラと猫の目のように変わる吉村知事のコロナ対策は、以上のような効果を計算してのものであったと考えると、国の基準を無視したゆるゆる基準まで作って自ら要請した宣言を、予定よりも早く解除を強行したその政治的意思の堅固さの理由も分かります。ただフラフラと意思薄弱な人物ならば、これほどの強行策を実施することはできないことは言うまでもないでしょう。
つまり、吉村府政=松井市政=維新政治の根底には、余り表面には露には出ないものの、非常に強固な反日思考が存在しています。しかし維新は、保守系だと誤解されていますし、彼ら自身も保守系っぽく意図して振る舞ってきました。
この表面の保守系っぽさに騙されたのが、目下、大問題になっている、大村愛知県知事のリコール署名の不正に加担したと批判されている、高須クリニックの高須院長と河村名古屋市長ではないかと思います。前代未聞の大金を投じたリコール署名不正は、日本の恥も大恥の犯罪ですが、実行主体は維新の会の元議員や関係者だという。高須院長や河村市長も、維新の会と親密な関係にあったことをこの事件報道で初めて知って驚いています。
高須氏も河村氏も、保守派で反日活動に対しては遠慮のない批判をしてこられていました。愛知ビエンナーレでの、韓国人による反日作品展示批判もそうした流れにあったと思われますが、反日展覧会を公費を使って開催した愛知県知事の責任を問う動きも強まってきました。
その動きがリコール署名になったのだと思いますが、高須氏も河村氏もまさかアルバイトを使って大量にニセ署名を捏造していたとは想像もしていなかったのではないか。吉村知事などの大阪維新政治を見れば明らかなように、維新の会の正体は反日本です。その正体を知っていたならば、両氏ともこんな犯罪に関係づけられるようなことにはならなかったはずです。
とはいえ、およそ美術展とは思えぬような反日展覧会に公費を投入してきた大村知事の責任も厳しく問うべきだと思います。あの愛知ビエンナーレには、韓国の慰安婦像のみならず、どこだったか、海外作家の、日本の軍国主義批判をテーマにした作品も出展されていたことがレポートされていました。さらに、慰安婦像批判騒動を受けて、自作を新聞を覆う海外作家も出てきたそうですが、覆いに使われた新聞は一般紙ではなく、共産党の機関紙「赤旗」(特定の政治的主張を表明する新聞)だったとのレポートもありました。「赤旗」に覆われた多数の絵画を写した写真も、レポートに添えられていました。
この展覧会の隠された真の基本コンセプトは、「反日」であったともいえるわけです。こんな展覧会を文科省、愛知県、名古屋市の税金を投じて開催したとは、主催者である愛知県知事の責任は重大ですが、維新の会はこの騒動を利用して、手段を選ばずに維新の会の伸長を狙っていたのかもしれません。
維新の会の保守っぽさは、例えてみれば、韓国人教祖をいただく統一教会に似ていますね。統一教会は極右路線で自民党の大物議員のみならず野党議員の一部まで取り込んでいますが、統一教会の正体は反日です。大村知事も統一教会には礼を尽くしていますのでややこしいですが、右翼や保守ぽっさは、必ずしも日本の国益を守る意思の持ち主の印ではないということです。
また吉村氏はTV出演が大好きらしい。記者会見で言うべきことを言わずに、テレビに出てしゃべるとの記者の愚痴めいた批判もめにしましたし、テレビに出る暇があったらコロナ対策に身を入れと批判する府民の声も目にしました。吉村氏は自分を目立たせることに力を注いでいるとの印象でしたが、やっぱりやねえ。税金を使ってマスコミを思い通りに利用しているのでしょう。
吉村知事批判がここまで長くなるとは思わずに書いてきましたが、反府民的、反日本的な悪意をもってなされるその悪政の影響は、大阪府内のみならず日本中にまで及びますので、コロナ対策を通して吉村府政、維新政治の隠された正体の一端を明らかにいたしました。目下の維新政治をストップするには大阪府民、大阪市民の覚醒に拠るしかありませんが、マスコミの偏向報道の厚い壁をわずかでも崩したいと念じながらここまで書いてきました。

半導体をめぐるNHKの偏向

先々週と先週、NHKラジオで驚くような偏向報道を聞き、前号に引き続き半導体もテーマの一つに加えました。黙っておれないからです。先々週の何曜日だったか、夕方のNラジ(NHKラジオ)で半導体特集があり、津田健二という初めて聞くジャーナリストが登場して、目下の半導体事情について解説していました。
話題は二つ。一つ目は、今なぜ半導体が不足しているのか。二つ目は、日本の半導体が世界的に見て立ち遅れているのはなぜか。
半導体不足については、アメリカの半導体メーカーの世界シェアは65%余りだが、自国では生産せずに生産は海外に委託していることと、受託生産しているのは台湾のTSCMなどごく限られたメーカだけであるからだと語っていました。
しかし目下の半導体の逼迫は、当のTSMCも異常旱魃による水不足で生産が落ちていることや、日本の半導体メーカーの旭化成やルネサスエレクトロニクスの主力工場で相次いで火災が発生したことや、火災に見舞われた旭化成から委託された半導体も含めて、ルネサスでの生産が全てストップしていることの影響も大きいわけですが、津田氏はそのことには一言も触れていません。
二つ目の日本の半導体がごくわずかしか世界シェアを占めていないことについては、日本の場合は半導体専業メーカーではなく、家電などの電機メーカーの一部門として生産してきたので、半導体需要に対応できなかったからだと説明していました。ルネサスエレクトロニクスは半導体専業メーカーのはずですが、「ル」の字も出てきません。
ところがここで、武田解説員が、しかしかつて日本は、TRONではアメリカの先を行く技術を開発し、アメリから圧力を受けたからではないですかと反論しました。武田解説員は厚生労働問題が専門だったせいか、半導体というべきところを、コンピュータのOSであるTRONと言ってしまったのが運の尽き、津田氏の再反論で勘違いを指摘されて、津田氏の事実を完全に無視した謬説が日本中に流されてしまいました。
TRONは、東大名誉教授・東洋大学教授の坂村健氏が1984年に開発した、日本初の国産の非常に優れたOSですが、現在世界のOSの60%を占めているというほどの優れものです。(「主張しないOSだったから世界に広がった」TRONの生みの親・坂村健が語る
上記のインタビューでは坂村教授は全く触れていませんが、以前、TRON専用ページでは、アメリカからこのOS利用を妨害するような圧力があったことを、隠すことなく語っておられました。坂村氏はこの圧力に対して、TRONを無償で公開することを伝えて、TRONの利用と研究継続の了解を得たという趣旨の背後事情を明かされていました。
結果として、Windowsの独占を許したとはいえ、TRONの有効活用のためにはよかったのではないかと思います。実は似たような日米摩擦が半導体でも起こっていたことは、若い人以外は誰もが知っているはずです。しかし津田氏は、TRONと半導体とは違うとは指摘したものの、アメリカ政府が、世界の半導体の70%以上を占めていた日本の半導体に販売規制をかけ、事実上、日本の半導体の輸出を不能にさせた、10年にも及ぶ「日米半導体戦争」については全く触れていません。

「米国は30年前と同じ」、日米半導体交渉の当事者がみる米中対立

当時アメリカは、日本の力をとことんそぎ取るまで交渉終結には同意しなかったという。「戦争」が10年も続いたゆえんですが、上記記事には一方では日米関係からははずれるからか、日本政府が、半導体を自力生産できない韓国に対して、無償の技術供与をしたことには触れられていません。韓国に日本の半導体技術を無償供与しなければ、日本が輸出できない間隙をぬって、韓国の半導体が一気に世界市場を独占するようなことは、100%ありえなかったことも強調しておくべきだろうと思います。

アメリカは現在、中国を相手に経済戦争を展開しているわけですが、技術を基盤にした経済活動を優位にある政治力によって勝者たらんとする手法は、勝者にてっとも真の勝ちをもたらさないのではないか。

韓国の場合は非常に分かりやすいですが、韓国は日本の植民地批判を駆使することで、1から10まで丸々日本からの完成形技術を無償提供してもらうという、楽チン手法を繰り返し貫徹してきました。結果、韓国ではいつまで経っても自力で新しい技術を活用する力が生まれず、ましてや技術力が蓄積されることもないという状況が今なお続いています。

アメリカもトップ層は世界的にみても最先端を走っていますが、自国民を地道に教育するという政府としての本来の仕事を軽視して、高額報酬で海外から優秀な頭脳を呼び込むという即効性のある人材獲得策を続けてきました。しかし今やそのつけがアメリカを苦しめているはずです。

日本のような従順至極な国を相手ならば、アメリカの完勝は間違いありませんが、多極化の現在、日本のような国はほとんど稀だと思います。アメリカの同盟国であるはずの韓国ですら、独自路線で動いています。欧州にも日本のような従順な国はありません。

日本や欧州などとの同盟関係を基盤にして、バイデン大統領はアメリカの国力、技術力を総体として高めようという戦略なのでしょうが、基本になるのは自国民の能力を高めるための教育政策の強化ではないかと思います。昨年の数学の世界ランキングでは中国が1位、香港、マカオなどの中国系が上位を占めており、日本は6位、アメリカは37位で先進国では最下位です。

数学だけで全てが決まるわけではありませんが、基礎学力の大きな差は無視できないはずです。ただその一方、アメリカは、
米軍の新兵器は「サイボーグ兵士」、DARPAが開発中 Newsweek
という、異様な先端性をも実現させてしまいます。このアメリカを追尾するのも、技術的な面だけではなく、あくなき精神の強靭さにおいても、中国以外にはないはでしょうね。

さて二つ目の異常報道は先週のNラジです。火災に見舞われたルネサスが、予定より早く生産再開にこぎつけたというニュースです。これは西日本新聞でも報道されていましたが、一日も早い車載用半導体の生産再開に向けて、自動車メーカー各社から応援隊が派遣され、工場内の清掃などに尽力したことも早期再開を後押したという。

ドイツの自動車メーカーもルネサス火災で生産に影響が出たとのことですので、日本のメーカーのみならず海外メーカにとってもルネサスの半導体は、必須不可欠のものであるはずですが、先週初めて登場した関口という解説委員は、その前の週に登場した津田健二氏と似たような、日本の半導体を貶めるような解説を加えた上、日本の半導体事業を高めていくには、海外から半導体メーカーを誘致するしかないのではというような話で締めていました。

事実に反してまで日本をほめる必要はありませんが、事実を隠さずに、事実に即した報道をすべきではないですか。この反日ぶりは、現会長の方針なのでしょうか。

眞子様と小室親子

前号でも取り上げましたが、もう一度取り上げてみたい。というのは、先日、初の皇室継承問題に関する有識者会議が開かれ、女性宮家や女系天皇についても議題に上ったらしいと報道されていたからです。圭氏のような男性を選んだ眞子様問題の渦中にある中で、女性宮家の創設を奨める意見が出たのであれば、その見識を疑わずにはいられません。

あの異様に長い文書で明らかになったのは、小室親子が元婚約者A氏から受け取った400万円余のお金は借りたものではなく貰ったものなので、返金するいわれはないということでした。これは、最初に公表された文書の趣旨と同じものです。

ではなぜA氏は小室親子に大金を贈与したのかといえば、結婚して夫婦、親子になるという前提になっていたからです。しかし婚約から2年経っても、小室佳代氏にはA氏とは結婚する意思はなく、一緒に暮らす気配すらありません。つまり佳代氏は結婚を餌にA氏に金を貢がせていたわけですので、佳代氏はまさに結婚詐欺でA氏をたぶらかしていたことになります。

一般的には男性が女性に結婚詐欺で貢がせる例が圧倒的ですが、小室親子にかかると、男性が結婚詐欺被害にあうというきわめてレアなケースになったわけです。しかし結婚詐欺で貢いだお金を取り返すのは簡単ではないはずです。ことに鉄面皮な小室親子相手では、被害の回復は難しいと思われます。

しかしよくよく考えてみると、こんな恥さらしな文書を平然と公開する人間は小室圭氏以外にはいないはず。余りにも堂々と公開されてきましたので、こちらもついつい同じ土俵に乗ってあれこれ論評してきましたが、この無神経さ、無恥ぶりは他に二人とはいないはず。

普通ならA氏と直接会って、お世話になったお礼と結婚詐欺で貢がせたお金を返して、内々で解決するものだろうと思います。しかしこうしたごく常識的な対応をせずに、あのお金は貸与ではなく贈与だとする恥も外聞もない文書を2度も公開したということは、お金を返したくなかったからだったのでしょう。

もし贈与だというのであれば、親子でA氏を結婚詐欺にかけたも同然です。全くの赤の他人に400万余ものお金を贈与するのは、富豪が慈善団体にでも寄付する以外にはありえません。一貫して贈与だと主張してきた圭氏は、贈与だとするならば、母親が結婚詐欺を働いたことの結果にほかならないという事実をどう考えているのでしょうか。

こんな恥さらしな文書を重ねて公開した男を皇室に迎え入れることは、日本の天皇制に破壊的な影響をもたらすでしょう。しかし眞子様と圭氏との結婚を破談にすることは、何か異常に強くつながっているように見えるお二人の関係からするならば、おそらく不可能だろうと思われます。

眞子様は皇室を捨てて、圭氏とご結婚なさればいいと思います。当然、税金が原資の持参金はありません。秋篠宮家のご長女という以外には、皇室との関係は一切断っていただきたい。日本中に恥をさらした以上、それぐらいのご覚悟をもってご結婚なされるべきだと思います。

既刊本しかし宮内庁長官までもが圭氏の文書をよくできた文書だとほめているのは、職務放棄ではないかと思うほどに超異常です。どいう神経の持ち主なのかとネットで経歴まで調べてしまいましたが、東大法学部卒の警察官僚出身だという。宮内庁は皇室の崩壊を防ぐのが第一の任務のはず。もうどこもかしかも、品位のかけらもない異常者だらけです。

あるいはひょっとして、宮内庁長官まで菅総理の操り人形なのでしょうか。官僚を全て自分の思い通りに動かしたいという菅総理なら、ありうるかもしれません。日本人の99.999…%は、あの文書には皆顔をしかめるはずです。それぐらい異常ですが、菅総理ならほめそうですね。圭氏は、皇室を政治利用するにはピッタリのキャラだと見ている可能性はありそうです。もしそうであるならば、これ以上の日本破壊工作はありません。

福島県・檜枝岐(ひのえまた)歌舞伎

福島県・檜枝岐(ひのえまた)歌舞伎 農民が演じる農村歌舞伎
檜枝岐歌舞伎は江戸の時代より親から子、子から孫へと伝承されて連綿と続き、春の祭りに奉納歌舞伎として檜枝岐の村人を楽しませてきました。現在残っている資料の中に浄瑠璃本が残っていることから、270年以上の歴史を持っていると言われ、上演される舞台は鎮守神の境内に有り、国の重要有形民俗文化財に指定されております。(檜枝岐(ひのえまた)歌舞伎より)