2025年7月

本号は、デジタル庁のGoogle依存の謎の続編になりますが、前号でお示しした「謎」をさらに追跡すると同時に、この「謎」の背後に潜む勢力の正体も、推測可能な形でお示ししています。デジタル庁は、日本国民のために作られ、運用されていないことと、日本ではデジタル化は公的機関の業務の省力化には全く役立っていないことを明確な事実として明らかにしています。 １．デジタル庁の正体 上記のブログで指摘しましたように、日本では、国が管理すべきはずの全国民の究極の個人情報の管理が、Googleのシステムに全面依存している異様な状況に置かれています。Googleに全面依存ということは、全国民の個人情報を保管するサーバーもGoogleのサーバーだということです。 これは余りにも異常すぎる状況ですが、日本政府（デジタル庁）は全く異常だとは考えていません。正気の沙汰とは思えませんが、日本の政府や政治家は、真の国防、真の安全保障とは何かを全く理解していないということです。 岸田政権時に顕在化したLINEの在韓サーバー問題では、政権自らが在韓サーバーを全面的に容認するという無能無策策を示したことで、日本政府は日本国民の情報管理・保護には全く関心を持っていないことが露呈されました。 国民の情報セキュリティへの危機感がゼロという、前代未聞、世界にも他に例のない情報セキュリティ度ゼロの日本政府は、国家が管理すべき全国民の個人情報の全てを外国企業の管理に委ねるという異常な政策を、強引かつ強硬的に進めてきました。それが、デジタル庁が主導するマイナカード推進策です。 つい最近、デジタル庁のGoogle依存の謎公開後しばらくして、AppleのiPhoneでもマイカード登録・使用ができるようになったと報道されていますが、iPhoneでは、iPhone付属のウォレットでマイナカードの登録ができるらしい。 わたしはiPhoneは使っていないので実地に使い心地は試していませんが、iPhoneで登録した場合は、登録者の個人情報は当然のことながらiPhoneの中に、すなわちAppleのサーバーに保存されることになります。 つまりは、日本政府はデジタル庁を使って、全国民の税金や医療などの、財産や命に直結する究極の個人情報の管理保管を、GoogleとAppleに委託するという異常な体制を作ってしまっています。 日本政府は、全国民の究極の個人情報の管理保護には直接関与しない＝責任を取らない、関与しなくすむ＝責任を取らなくて済む、という超無責任な仕組みを作り、莫大な税金を投じて、全国民の個人情報を外国企業のサーバーに集めることに躍起になってきたわけです。 わたしも、今年の確定申告でスマホ申告を体験するまでは、これらの異様な仕組みには気がつきませんでした。しかも体験後すぐにはこの異常には思いが至らず、異常に気がついたのはだいぶ経ってからです。日本国中の皆さんも、申告を税理士さんなどの専門家にお任せしている場合は、この異常さに気がつく機会はほとんどないだろうと思われます。 日本の場合は、アメリカや中国とは異なり、文系である税理士さんや会計士、金融関係の専門家の皆さんは、デジタル機器の使い方には習熟していても、デジタル技術の特性や特異性などへの深い理解を持っている人はほぼ皆無だと思われますので、税理士さんなどから、この異様な仕組みに対する懸念や批判が出てくることはまず望めません。 しかしマスコミからも全く批判めいた声がないというのはなぜなのか、理解不能。紙媒体、WEBともデジタル専門のメディアは多数存在しますが、Googleでマイナカードシステムを管理することに対しては、どこからも批判どころか、懸念の声すら聞こえてきません。それどころか、聞こえてくるのは、マイナカードなしでもスマホがあればOK！超ベンリ！との礼賛の声ばかり。 日本のマスコミは、アメリカ企業の評判を落とすような報道は極力避けるという、世界に例のない自主規制を自らに課し、実践しています。日本のマスコミの、その異常な偏向を知ったのは、悪名高いバイオ企業モンサント関連の報道をめぐってのことでした。 モンサントは２０１８年にドイツの製薬バイオ企業バイエルに買収され、今ではその名前は消えていますが、名前消滅前は悪辣な商法ゆえに、モンサントに対する抗議活動が本国のアメリカのみならず世界中に広がっていました。わたしはこれらのニュースは海外メディによる報道としてWEBで見たのですが、日本の既存メディアでは、これらのニュースは全く報道されていませんでした。 日本のマスコミはアメリカ企業に対してもここまで配慮するのかと、日本のみが沈黙する世界との落差に驚愕しました。 そもそもわたしは、モンサントという社名もこの時のネットニュースを見て初めて知ったばかりだったのですが、当時の古いネット記事を見ると、その商法は、あらためて恐怖を覚えずにはいられないほどに悪辣です。 モンサントの七つの大罪。私たちの身体は どうなって行くのか？ こんなことを許してはイケない。171224(Sun) 山元学校 2017年12月24日 モンサントと親会社バイエル、知っておくべき5つの事柄 2018年8月14日 AFP BB News 世界中で反モンサント運動が広がるのも当然だったわけですが、日本のマスコミが報道しないだけではなく、当時の日本政府もモンサント除草剤などは禁止していなかったという。 モンサントという衝撃的な事例が象徴するような官民あげての従米姿勢が、今回の国民の個人情報保護放棄策においても貫かれている可能性も十分ありうると思いますが、今回は、日本の伝統的な従米姿勢とは若干異なっているように思います。 従来型の従米姿勢は、当初から米国政府の意向があったのに対して、今回のデジタル庁による売国民的情報管理体制は、トランプ大統領誕生後の現在は知らず、当初はアメリカ政府の関与はなく、日本国内のデジタル庁に巣くう連中によって始められたはずだということです。 わたしはデジタル専門の役所を作るように繰り返し提言していましたので、やっと誕生したデジタル庁にはかなり期待していたのですが、デジタル庁は発足後まもなく、下請けのIT業者の募集をしているのを目にしてガックリきました。 デジタル庁発足時でも職員は６００人ぐらいはいましたので、なぜ外部の業者を募集するのか、自分たちで必要なシステムの構築もできないのかとあきれ果てて、わたしは当サイトで、デジタル庁の無能ぶりを批判しました。 ６００人も職員がいて、外部の業者を集めるなんて100％ありえません。デジタル庁には無能者が６００人もいるのかと怒りを覚えるばかり。華々しくデジタル庁の発足を打ち上げた菅総理が、デキの悪い民間から６００人寄せ集めたのだろうと思いますが、何度かご紹介しておりますように、GMOやソフトバンクを中心に寄せ集められたのだろと思われます。 デキの悪い連中ゆえに、わたしの批判もあり、外部依存ができなくなったことから、完成形のGoogleのスマホ特化型のシステム利用を思いついたものと思われます。完成形ですので、組み込むだけでＯＫですし、潤沢な予算があるので、お金を出せば世界一のGoogleの力を借りることもできる。これ以上の妙案はないとばかり、それまで使っていたマイナカード管理システムを破棄して、Googleシステムを使ったシステムへと大改造。おそらく、Googleの指導も受けつつ進められたものと思われます。 という経過をたどって、デジタル庁の無能集団によるマイナカード管理システム＝全日本国民の個人情報保管サイト・保管庫が構築されたわけですが、この間、アメリカ政府による関与は皆無。ただひたすら、デジタル庁の無能集団が、自らの無能ゆえにGoogleへの全面依存を選択せざるをえなかったというのが、事の真相だと思われます。 この結果を見れば、デジタル庁には、デジタル化によって業務の効率化、省力化を推進すると同時に国民の個人情報を安全に保護するセキュリティ対策の強化を図るという最も重要な基本使命が完全に欠落していることが分かります。 国民の個人情報管理はGoogleとAppleにお任せなのよ。デジタル庁としては、皆さんの個人情報保護管理には直接関与しないのよ。セキュリティ能力の低い、われわれデジタル庁や国に代わってGoogleやApplrが皆さんの情報管理をしてくれるのでかえって安心。だから、健康保険証も免許証もどんどん登録してね。もっともっと、登録対象を増やしていく方針よ、楽しみにしていてね、全国民の皆さん。 とばかり、デジタル庁と政府は、国民には登録する情報の拡大ばかりを呼びかえています。デジタル庁は、まるでGoogleの営業部門と化しています。 しかし問題はこれだけではありません。 ２．マイナカードは省力化には役立たず デジタル庁が本来目指すべき使命の一つは、デジタル化による官民の、特に公的機関の業務の効率化や省力化ですが、これも放棄されたままです。しかも、Googleスマホに特化したマイナカード管理システム導入の結果、効率化や省力化はほぼ不可能になったと思われます。 先日、住民票などを取りに区役所に行った時の体験からお話します。住民票などはコンビニでも取れますが、他にも必要な書類があったので区役所まで行きました。平日の昼過ぎにもかかわらず、ものすごい人、人、ひと。 ４月には、マイナカードの１０年経過後の更新でも区役所に行ったのですが、この更新は不正防止のために、本人が直接役所に出向いて更新するのが原則なので待つのもやむをえないと納得していましたが、コンビニでも取れる証明書類の発行にも、ものすごい数の人が順番を待っています。 過去にも何度も似たような光景に遭遇していますが、役所は待つ所と何の疑問も感じていませんでした。しかし今回は、マイナカードについてとことん考えざるをえない状況下にありましたので、見慣れた光景に初めて違和感を抱きました。 コンビニではマイナカードを使えば、証明書発行の申請も支払いも書類の発行も一気に完了するにもかかわらず、役所ではなぜ、いくつもの手作業による工程を経て、その都度順番待ちをしなければならないのか。なぜ役所では自動発行ができないのか。なぜ役所には、自動発行機器が設置されていないのかという、大疑問に襲われました。 役所にも自動発行装置を設置すれば、申請、提出、支払い、書類発行とそれぞれいくつもの窓口に分かれている作業が一つの発行システム内で一気に完了しますので、窓口業務が激減しますし、利用する市区民にとっても負担軽減になります。 それならコンビニでを使えばいいではないかといわれそうですが、コンビニの発行システムは、いろいるなチケット類などの発行も対象にした汎用型機器ですので、高齢者の方などには使いにくいかもしれません。（わたしも高齢者ですが。） 役所専用機器ならば、公的な証明書類にのみ特化した発行システムを作ることができますので、高齢者にも使いやすい機器を作ることが可能になりす。大きな文字で、必要な書類の選択も高齢者にも一目で分かるような単純明快な表示や配列にすれば、現在の紙を使った申請よりもむしろ使いやすくなるはずです。 代理人の場合は、それを証明する必要がありますが、代理人の場合は少し複雑な操作でも可能だと思いますので、代理人による自動発行にも十分対応できるはず。 現在のマイナシステムでは、戸籍にもアクセスできるとのことで、名前にふり仮名をつけることが義務付けられることから、スマホで戸籍にふり仮名OKとの宣伝までなされていますが、これほど危険なことがあるでしょうか。 現在のマイナシステムは、マイナカードなしでもマイナポータルに入って操作が可能です。つまり、マイナカード所有者以外でも重要な個人情報へのアクセスを可能にしたのが、デジタル庁作成のマイナシステムです。 情報をデジタル化して、どこからでもそれらの情報にアクセスすることが可能になる基盤を作ったのであれば、まずやるべきことは、そのシステムを使って役所の業務を効率化、省力化することであったはず。 個人情報のデジタル化は、デジタル庁誕生以前のはるか昔から実施済みですが、日本にはそのシステムを役所業務の省力化のために有効活用するような司令塔のないままに、コンビニ発行だけを目的に個人情報のデジタル化が進められてきました。つまり、コンビニ発行のためだけにデジタル化が実施されてきたということです。 その長い空白を経てやっと、デジタル化、デジタル政策の司令塔となるべきデジタル庁が誕生したと思いきや、デジタル庁の最初の仕事は、どんなデバイスを使っても利用できたそれまでの汎用型システムを破棄して、Googleシステムを使った、スマホ特化型のマイナシステムへの変換でした。 スマホ一つで簡単利用と宣伝しても、登録者数が劇的に増えたわけではなく、あらゆる意味で中途半端、実用の用を満たすことができずにいます。その大きな理由の一つが、マイナカードは個人単位ですが、自治体業務でしばしば使われる世帯単位とは全く照合不能だという点にあります。 自治体業務の自動化のためなら総番号制にも誰も反対しないはずですが、すでに、マイナカード発行の有無にかかわらず、全国民に番号が付されていますので、この個人番号が世帯にも登録されているならば、個人と世帯の照合不能状態は解消されるはずです。 しかしマイナカードは、もっとも業務量の多い各自治体の現場とは全く無関係に、国（デジタル庁）による孤立的な事業として進められてきましたので、自治体業務の効率化、省力化には全く役立たずのシステムになってしまっています。 国民情報のデジタル化が、コンビニなどの外部からの取得を可能にすることを目的に始められたことが、最大の欠陥であり問題だったと思います。戸籍や住民票のデジタル情報の管理運用が、役所の職員の手から離れ、業者などの外部者の手に委ねられることは当たり前のような、セキュリティ感度が非常に低い中で、デジタル化だけがどんどん進められても誰も異常だとは感じないような土壌が作られてしまいました。 これが逆に、現場の行政事務の省力化のためにデジタル化が進められていたならば、国民情報、住民情報の管理保護は役所の直轄事業が当たり前になり、セキュリティ感度も自ずと高まります。 そして何よりも、国民情報、住民情報の登録や発行事務の自動化に最適なシステムの構築がなされ、並ばずとも、待たずとも書類を入手することが可能な環境がとっくの昔に整えられていたはずです。 窓口業務も激減し、職員の方々も、証明書発行のようなある意味単純な仕事からは解放されていたはずです。 自治体業務の自動化は、国が管理する国民情報管理の自動化でもあるはずですが、現在のマイナカードシステムでは、両者の連携は皆無。ゼロです。特にGoogleシステムを使用した現在のマイナシステムでは、自治体の窓口業務と接続することは不可能ではないかと思います。現場の行政事務の効率化、省力化には全く役には立っていません。 にもかかわらず、やたらと国民の個人情報だけをかき集めようと必死になっているだけだというのが、マイナカードシステムの実態です。 デジタル庁のGoogle依存の謎でもご紹介しましたが、マイカード情報を管理するマイナポータルには、健康保険証や免許証の登録情報以外に、デフォルトで我々な個人情報が保管されています。（マイナポータル） マイナカードと戸籍謄本でもご紹介しておりますが、マイナカードのような国民総番号システム制度を導入しているのは、独裁国家以外では、世界でもスウェーデン、アメリカ、韓国の３か国だとのこと。スウェーデンは１６８０年という、デジタル化以前のはるか昔々に始まった国民番号制度なので、デジタル対応で始まったのはアメリカと韓国。そこに日本が加わるのですが、日本は自国での情報管理を放棄してGoogleに依存。当然、世界でも他には例のない異常な総番号制の実施です。 日米韓のような国民総番号制度を採用していない国々でも、国民情報、住民情報をデジタル化して、役所業務の自動化はとっくの昔に実施しているはずです。おそらく米韓も、国民総番号制と同時に役所業務の自動化も実施済みのはず。 役所業務の自動化は完全に放棄したまま、コンビニでの取得のためだけに、国民の個人情報をデジタル化している国は日本以外にはないと断言します。専門の役所、デジタル庁が発足してもこの動きは全く変わらず。それどころかデジタル庁は、管理はGoogle依存のまま、個人情報だけはむやみと集めまくるという異常な動きを加速しています。 よくよく考えると、給付金なども含めて様々な公的手続きは全て自治体を介して行われます。国の機関（出先機関も含む）に直接出向いたり、アクセスしたして手続きをする例は、税務署以外は皆無です。という現実からするならば、まず始めるべきは、国民の個人情報はデジタル化されているわけですから、そのデーターを活かして、各自治体の業務を自動化するシステムを構築することとその運用です。しかしデジタル庁が始めたのは、国民の個人情報をかき集めることだけです。 今のデジタル庁は、日本にとっては害悪でしかありません。デジタル庁には、莫大な税金が投入されているはずですが、デジタル化が可能にするはずの、役所業務の効率化策、省力化策についてはデジタル庁は実行はおろか、考えたことすらありません。 安易にGoogleシステムを採用した時点で、デジタル庁は、国のこと、国民のことなど考えたことのない連中によって牛耳られていることが証明されたと見るべきだと思います。 日本では、早々と国民の個人情報のデジタル化だけは進められたものの、役所での業務はほぼ旧態依然のまま放置。その一方、コンビニなどの外部からの発行システムを作ることに注力してきました。その第一号が戸籍のデジタル化です。ごく一握りの専門家以外、誰もデジタルのデの字も知らい1994年10月に、国会も知らぬ間に法務大臣の権限だけで決定され、実行に移されました。 その結果、わたしが体験した戸籍の異様な改竄については、次のブログをご覧ください。 マイナカードと戸籍謄本「３．戸籍謄本の改変」 戸籍謄本は、一生の間に数回ぐらいしか利用する機会はありませんが、よりにもよってその戸籍データーを真っ先にデジタル化して、コンビニでの取得を可能にするとは余りにも異様。 日本人のためのデジタル化ではなく、日本人の戸籍を悪用しようと狙っている海外勢力によるそそのかしによるものであったことは明白です。デジタル化の業務そのものが日本国内だけでは不可能でしたので、戸籍謄本原本のコピー（まさか、戸籍原本そのものではないはず）ごと海外委託でなされたことも言うまでもありません。 この過程で、当時すでに始まっていたわたしの成りすまし工作の一環として、わたしの戸籍の改竄が行われたわけですが、戸籍の乗っ取りも多数発生していたはずです。 30年余り前に始まった、戸籍という国民の個人情報のデジタル化の異様さは、30年後の現在まで引き継がれているこことにあらためて驚かされています。 今進行中のGoogleに全面依存したマイナシステムも、日本国民のためのものではないことは明らかです。この異様なデジタル化策は、日本の愚かな政治家どもが、海外勢力にそそのかされた結果によるものですが、今回の海外勢力は、30年前の戸籍のデジタル化をそそのかした勢力よりもやや複雑な構成になっています。 この事業で直接収益を手にするのは、GoogleとAppleというアメリカの超有名なIT企業ですが、アメリカ企業が直接この事業の導入を日本政府に画策したわけではないからです。その始まりは、デジタル庁の開設にあったと見るべきだと思います。 つまりは、創設者である菅元総理の人材採用策に根本的な原因があるはずですが、この時点では、アメリカ政府の関与はありません。アメリカ政府以外の勢力によるそそのかしによって、菅元総理はデジタル庁の創設を決めたものと思われます。 そのデジタル庁創設の狙いは、デジタル政策によって日本を破滅の淵に追いやることです。与党の政治家のみならず、与野党含めて政治家全員がデジタル無知の日本では、誰にも気づかれずに、この日本破壊工作はいとも容易に実行可能。デジタル庁を手先に、その工作はすでに進行中です。 この工作の当面の最大の狙いは、日本国民の個人情報を入手することですが、わたしが当初考えていたような（デジタル庁のGoogle依存の謎）、個人情報をアメリカ企業に売ることではなく、自ら日本国民（個人・法人）の情報を収集して、AI事業の開始と拡大を狙う勢力（企業）によって実行に移されたということです。その手先であるデジタル庁が、むやみやたらと日本国民の個人情報登録の拡大に熱を入れているのも、それゆえにです。 そういえば、岸田総理もデジタル庁と一緒になってマイナカードを使って国民の情報をかき集めることに力をいれていましたね。おそらくこの工作を進めた人物は、岸田総理ともつながりがあったはずですが、石破総理にもそのまま引き継がれているはずです。 この恐るべきウラの顔を隠したまま、デジタル庁は、職員数を現在の７００人から倍増する計画を表明しています。これほど恐ろしいことはありません。 現在のデジタル庁は完全に廃止せよ！ まずは、各自治体業務の自動化システムの構築とその運用に傾注すべきです。 とここで、デジタル庁に関する記事は一先ず締めましたが、ちょっと気になることがありまして、追記することにしました。 給付金事務に対する地方自治体からの不満 7/8追記 先ほどネットで、以下の記事を目にしました。 指定都市市長会、「給付金」事務は国の責任で実施して…デジタル庁に緊急要望書 読売新聞 2025/7/8 そういえば、本号公開後に未読の7/2付け西日本新聞を開いたところ、高島宗一郎福岡市長や熊本市長なども同様の批判をしている記事がありましたので、この問題に対するコメントを追記する予定にしていたのですが、うっかり忘れておりました。それから1週間後のネットニュース。今度は忘れないように即、追記しております。 高島市長のお話によると、給付金を支給する業務は外部委託をしたそうですが、委託費も含めて１０億円も費やしたという。外部委託せずに役所で処理した熊本市では、通常の業務は完全にストップせざるをえない異常な状況に陥ったという。上記の市長会の要望書も同様の内容ですね。 給付金の事例が端的に示しているのは、日本政府は、デジタル化された国民の個人情報の正しい活用の仕方を全く知らないという無残な実体です。 日本では国民の個人情報のデジタル化だけは３０年以上も前から始まりました。デジタル庁が発足してからは、そうした国民の個人情報がデジタル庁に一気に集約されるに至っていますが、デジタル化されたこれらの情報を使って、役所の業務の効率化や省力化はなされぬままだという無残な状況は、全く変わっていないということです。デジタル庁は、国民の個人情報を自分のところにかき集めること以外何も考えていないからです。 地方自治体からの批判や提言は、日本のデジタル政策の無残な現実をあらためて全国民に知らしめる契機にはなりましたが、今のデジタル庁には、個人情報の集積度合いやシステムそのものも含めて、地方自治体からの要望に応える能力はないはずです。 またデジタル庁には各個人ごとの情報しか登録されていませんので、子どもがいるかどうかは世帯単位での登録がなされている地方自治体でしか分かりません。、 扶養する子どもがいるかどうかなどの世帯情報なども把握して、地方自治体からの要望に応えうる国の機関は税務署だけだと思いますが、デジタル庁は国民の税情報をもかき集めるために、その税務署まで浸食し始めていますので、税務署だけで対応できるかどうかは不明です。 となると、地方自治体で実施せざるをえませんが、ここで一工夫です。 市民情報を様々な場面で使い分けができるようにタグ付けすれば、各場面に応じた市民の情報が自動的に取り出すことができるのではないかと、素人頭で考えております。 デジタル化された情報はいくらでも効率化する余地はあります。ほぼ無限にあるはずですが、いま日本に不足しているのは、政治家や官僚の皆さんを筆頭に全国民に、そのデジタルの力を理解し活用する能力が決定的に不足しているということです。 各自自体とも人材不足もあり、すぐには、情報利用の自動化には対応できないと思いますが、給付金支給の通知を封書からハガキに変えるだけでも労力はかなり軽減されるはず。ハガキだと見られるおそれはあるものの、経費と労力削減のためにやむえないリスクとして受け入れざるをえませんね。 ハガキだと、市民情報から直住所を印刷する機能を加えると、通知業務もスムーズに終わるはずです。もちろん、通常業務に新たに追加される業務ですので、臨時のアルバイトを雇う必要はあるはずですが、そういう費用は当然国がもつべきです。 また、世帯単位で給付金を支給する際、夫の暴力から逃れて離れて暮らしているケースの場合は、その旨役所に申し出て、別に支給してもらえるようにすればいいのでは。その際、そうした要注意な家庭はその種のタグ付けをすれば、すぐにもそのグレープでデータを引き出せるはずです。 デジタル庁は、国民の個人情報だけをかき集めること以外には関心はなく、役所業務の効率化、省力化には全く役立たずであることが、給付金を巡ってなされた地方自治体からの要望からも、改めて浮き彫りになりました。 ということで、デジタル庁廃止はさらに決定的になりましたね。 なお、鳥取県は、県独自の情報管理システムを、３人のエンジニアで構築したとの記事を東洋経済オンラインで読んだ記憶があります。保存したはずのその記事は見つかりませんが、石破総理の地元には優秀なエンジニアがいらっしゃるようですので、少しレクチャーをお受けになったらいかがでしょうか。この鳥取県の例からしても、デジタル庁がいかに無能者の集団化がわかりますね。日本政府、政権の無能さが最大のガンではありますが。（7/8 追記） Google検索の怪事 7/2追記 と見出しにありますように、Google検索やChromeの記事表示に不可解な現象が目につくようになりました。1年ぐらい前からは、何か政治的な問題の検索をする際に、表示される項目が政府や自治体などの公的機関による発表がズラリと並ぶようになりました。 今にして思えば、おそらく政府機関からの受注を受けて、Googleが政府や公的機関に忖度して検索に規制をかけた結果だったのだろうと思います。 しかしGoogleの忖度はさらに拡大しました。 異形のAIとセックスの公開後に始まった異変ですが、Chromeを開くと、自動表示される記事にトップからズラリとYahooの記事が並ぶようになりました。おそらく「異形のAI」記事から、Yahooの親会社ソフトバンクが世界未発の特異なAIに関与していることや、政府とも緊密な関係にあり、デジタル庁にも人材を送り込んでいることを知って、Googleとして格別の忖度を始めたものと思われます。 そこで、当サイトや問題の異形のAIとセックスは、Google検索ではどうなっているのか気になって検索してみました。 「異形のAI」だけではGoogleもEdgeもヒットしませんでしたが、わたしの名前「久本福子」を加えると、Edgeでは多数ズラッと並びましたが、恐ろしい捏造画像も含まれていて驚愕。これは間もなく削除されました。 一方、Googleは以下のとおり、非常に少ない。しかもトップに表示された「久本福子作デザイン室」では、一番上に「異形のAI２」のアイキャッチ画像がありますが、わたしのデザイン作品紹介コーナーですので、ブログページへのリンクは貼っていません。 しかも「異形のAI２」のアイキャッチ画像は、孫正義のにこやかな笑顔の顔写真が真ん中に配置されていますので、この画像を見ただけでは、わたしが孫批判をしているとは誰も想像できないはずです。 以下の画像を保存したのは５月３日ですが、「異形のAI」は一先ず完結しておりました、にもかかわらず、＜「異形のAIとセックス」＋久本福子＞の検索結果は、久本福子作デザイン室」が一番上。 当サイト「葦の葉ブログ」でも検索しましたが、こちらはさらに異様でした。上記画像と同日に保存したのですが、こちらの画像はどこを探しても見つかりません。誰かが削除したらしい。 今検索しても同じ結果は出ませんので言葉で説明しますが、その検索結果は、「葦の葉ブログ」が一つ、「葦の葉ブログ」のXが一つ。そしてもう一つが、どこの誰か知らない人が書いた創価学会批判ブログが一つの３つの項目が並んでいるだけで、それ以降はありませんでした。 機械的に検索結果が表示されたのではなく、人為的な工作がなされたものであることは明々白々すぎる検索結果でした。わたしのブログ「葦の葉ブログ」では、繰り返し繰り返し何度も統一教会批判をしていますが、創価学会批判は一度もしたことはありません。 与党批判で「自公」という言葉は使ったことがあるかもしれませんが、わたしの与党批判は自民党が主ですので、「公」の字が前面に出ることはまずありません。創価学会批判は皆無であることは、当サイトをご覧いただければ一目瞭然です。 にもかかわらず、「葦の葉ブログ」の検索で見も知らない人の創価学会批判が検索結果に並ぶとは異様すぎます。 「異形のAI」では、孫正義と統一教会とが緊密な関係にあることを指摘していますので、統一教会よりも創価学会の方がもっとあくどいんだぞ、とでもアピールして、統一教会と親密な孫正義への悪印象をやわらげようとしたのでしょう。 それにしても余りにも異様すぎる工作ではありませんか。Googleは日本政府からの受注を維持するために、犯罪的ともいえる工作をしたわけですが、おそらくソフトバンクとも連携してデジタル庁を手先として使い、日本国民の個人情報を彼らの事業に無断で利用する悪だくみを進めているものと思われます。 公正さの一かけらもない日米テック企業に、国民の個人情報を渡していいのですか。政府の責任は重大です。 ここで、あらためて訴えます。 現在のデジタル庁は完全に廃止せよ！ まずは、各自治体業務の自動化システムの構築とその運用に傾注すべきです。 以上のようなGoogle異変は、現在はかなり緩和されておりますので、公開すべきかどうか迷っておりましたが、ネット空間の公正さを維持するためには公開すべきだと思い、追記いたしました。 デジタル関係記事は続きます。 デジタル庁のGoogle依存の謎 AI敗戦と大学法人化 ３．時事問題 その他、前号も白鳳関連や気になる時事問題についても一言。 白鵬と稀勢の里 やったモン勝ち、手段を選ばぬ白鳳の汚さ公開後、白鳳の「世界相撲グランドスラム」に関する報道が消えたような感じですが、わたしの訴えが各方面に伝わった結果であるならば、急遽予定を変えて発信した甲斐がありました。 また、トヨタの豊田章夫会長が、白鳳を引退に追いやった日本相撲協会への制裁の意味合いもあり、優勝パレードに使うオープンカーを引き取る意向を示していることに対して、日本相撲協会は全く意にも介していない様子が日刊ゲンダイで報じられているのを目にしてホッとしました。 ただ、この白鳳関連の報道の中に、稀勢の里の悪評を伝える記事を発見して、かなりの衝撃を受けております。 その衝撃の記事とは、宮城野親方処分と日本の伝統文化でも紹介しました、昨年4/16に両国国技館で開催された、日本相撲協会主催の、＜能登半島地震復興支援・勧進大相撲＞に、稀勢の里が欠席して、タニマチとゴルフに行ったという記事でした。 甚大な被害に苦しんでいる能登の人々を支援するという日本相撲協会の勧進相撲に参加せずに、タニマチとゴルフに行くとは信じられません。能登・石川県は二所ノ関部屋の大看板である大の里の故郷であり、大の里は故郷石川県の被災地には絶えず心を寄せていましたが、親方が欠席した以上、勧進相撲には大の里は出たくても出ることはできなかったはず。大の里はさぞや辛かったでしょうね。稀勢の里には人間の心はないのかと怒りすら覚えました。 また、この勧進相撲は６２年ぶりに開催されたという。日本相撲協会として、能登復興を支援する思いの強さの表れでもあり、歴史的にも意義のある行事だったわけですが、それを無視してゴルフ！情けなすぎて言葉もありません。タニマチも勧進相撲の開催を知らないはずはありません。タニマチもロクでもない人物としか思えません。 稀勢の里は、自分の行動の非常識さ、冷酷さを恥ずべきです。弟子の大の里がいくら活躍しても、親方の稀勢の里をほめる人は、同じく非常識人らしいタニマチ以外は誰もいませんよ。世間に対してはもとより、まずは弟子に対して恥ずかしくはない人間、弟子に軽蔑されないような人間になるべく、自らの人間性を磨くべきです。 稀勢の里は将来の理事長候補との声もあるらしいですが、久々の日本人横綱（超短期の横綱）というだけでは、誰も理事長には推薦しないはず。外国出身力士も含めて他にも理事長候補は何人もいるはずです。慢心を改めよ。 備蓄米をゲット 先日、思いがけずも、近くのスーパーで１９８０円（袋前面には稲穂の絵と「備蓄米」の文字入りの特注袋入り）で備蓄米が売り出されていたのに遭遇。購入しました。ところが翌日、めったに行かない食品スーパーではない量販店に入ったところ、１８００円（白い袋に「平成４年産」と「備蓄米」との小さなラベルが貼った簡素な袋入り）という超特価で備蓄米が売り出されていたのに遭遇。こちらも購入しました。 どちらも令和４年産のお米ですが、まだ食べていませんので味はどうなのかは分かりません。チラシなどでの宣伝無しでの売り出しでしたが、どちらも瞬く間に山が崩れていきましたので、なくなればそれで終わりです。 当座の価格下げには多少は役立ってはいますが、これから先どうなるのかは、全く分からないままでの備蓄米の放出でした。町のお米屋さんには入荷せず、廃業するところも出ているとのこと。小さなお店が見殺しにされたままだというのも、心痛みます。 農政の抜本的な改革が必要なはずです。 デジタル庁のGoogle依存の謎 AI敗戦と大学法人化

デジタル庁は廃止せよ！ 7/8 追記