アフガン米軍撤退は正解
米軍のアフガン撤退に対して米国内外から拙速だという批判が出ていますが、遅すぎたとはいえ、バイデン大統領はよくぞ撤退を決断したと思いますよ。米軍の拙速な撤退により、自力で自国を統治できない、というよりも自力で統治しようという意思すらもたいという、他者に依存しきったアフガンという国の現実が、一気にあらわになったからです。米軍が撤退せずにさらに駐留を続けていたならば、アフガンのこの国情は隠蔽されたままだったわけです。
バイデン大統領はアフガンの現実を世界に知らしめようとして撤退を断行したわけではないと思いますが、周到な準備なきままの拙速な米軍撤退は、他者依存度の極度に強いアフガン国（国家と呼べるほどの統治機構も統治能力もほぼ皆無ゆえ「国家」とは呼びません。）のあられもない姿を世界中に晒す結果になりました。
この現実を目にすると、この先10年、100年と米軍が駐留を続けても、アフガン国は他者依存から脱却して自立に向かうかといえば、ほぼ100％ありえないと断言してもいいかと思います。
アフガン国の他者依存性は、前号アフガンが映す過去・現在・未来にも書きましたように、米国政府（米軍）が、アフガン民主化のプログラムを持たぬまま駐留を続け、民主化どころか、むしろ内乱を誘発させるような対応を続けてきたことも大きな要因だったと思います。
しかしそれ以上に問題なのは、その背後に存在する、タリバンなどが極端な形で体現する、過激化されたイスラム原理主義的な思想が、民主化をほぼ不可能にする土壌を形成していることです。
日本は、役所などの統治機構の構築や、女性も含めた教育の普及や女性の社会進出などの民主化に向けたプロセスへと至る具体的なプログラムを血道に支援しつづけてきたそうですが、20年経っても外国任せ、アフガン政府が主体となって民主化を推進する動きにはなっていません。
ですから、支援国が撤退すれば、あっという間に瓦解。米軍駐留中は多少は自由な暮らしを味わったアフガン国民も、武力で民主的な体制を破壊したタリバンに対して、体を張って抵抗した人はほぼ皆無。アフガンの人々にとっては、民主も自由も自ら勝ち取るものではなく、他者から与えられるものでしかなかったわけです。
タリバン政権誕生後は、国連が、このタリバンが支配するアフガンに対する支援を世界各国に呼びかけ、想定以上の1200億円余の支援金が集まりそうだという。（ 国連 アフガン人道支援を協議 各国が計1200億円余の拠出を表明）日本は71億円の拠出を表明したそうですが、盲目的な支援は、アフガン人の他者依存度を温存し、強化するだけだろうと思いますし、そしてそれはそのまま、タリバン支援となることも明白です。
ちなみに日本は昨年までの20年間でアフガン支援に7500億円も投じてきたという。
莫大な援助が水の泡、アフガニスタン崩壊が日本に与えた衝撃 Yahoo/JBPress
自分の足で立とうと努力しない人々には支援はほとんど無意味です。支援すればするほど他者依存度を高めるばかりです。
名前は忘れましたが、アメリカの大学の教授が、国連などの人道支援は、その国の人々の独立や自立の機会を奪っていると指摘していましたが、そのとおりです。ただ。難民支援を「ビジネス」にしている人々もいるらしいので、そういう人々からの強い要請があるのかもしれません。
わたしのアフガン観は厳しすぎるといわれそうですが、どこの国にとっても、アフガンのみならず、他国への支援は未来永劫続けることは不可能です。支援される国自らも自立を目指して努力を重ね、自力で生きていけるような力をつけるという目標に向けたプロセスは絶対不可欠です。
しかしアフガンに関しては、支援する側にも支援される側にも、アフガンの将来にとっては最も重要な、「自立」に対する認識が非常に弱い。20年も30年も40年も他者の支援に依存したままだという依存性を温存したまま、民主主義はアフガンにはなじまない。非民主、反民主もアフガン独自の文化で尊重すべきだというのは、全く通用しませんね。
自立に向けた具体的なプロセスが示されない限り、国際的な支援もドブに捨てるも同然です。日本はすでに7500億円も支援してきましたが、あっという間に泡と消えました。にもかかわらず、新たに71億円も拠出するという。国連の安易な支援要請にも問題があるのでは？
イラン革命とタリバン
イランのイスラム（イラン）革命もイスラム教を旗印にして親米政権を倒したという点では、タリバンの米軍追い出しと似ていますが、統治能力に関しては、両者の間にはかなりの違いがあります。イランには石油資源という強固な経済基盤があるので単純な比較はできませんが、この石油資源を巡る米国との対立がイラン革命の発端でした。
革命後は厳格なイスラム原理主義に基盤を置いた政治体制が敷かれていますが、最高指導者の許す範囲とはいえ選挙も行われていますし、最先端とまではいかないまでも、近代的な教育も行われています。原発も自国で開発管理することは可能なようですが、原発開発をめぐっては欧米からしばしば制裁を受ける結果になっています。しかしイランでは、基本的にはアフガンのような他国依存なしに国家運営を続けてきました。
このイスラム革命をめぐっては、百田尚樹氏の『海賊と呼ばれた男（上下）』を通して多々学ばせてもらいました。作品としても非常に面白く、上下巻をあっという間に読み終えてしまったほどです。イスラム革命の背後にあった米国資本の実態についてもこの小説で初めて知りました。
親米政権のパフレヴィー朝は「白色革命」と呼ばれる西洋化を強力に進めましたが、貧富の格差が拡大する一方で、民衆の不満が爆発、イスラム革命へと至るわけですが、新聞などの大手メディアも報じない、ネットを検索してもどこにも見当たらない、革命の背後事情がこの小説には描かれています。
当時アメリカの石油メジャーがイランの石油事業の実権を握っていたのですが、何とメジャーはイランが自ら石油を掘削し販売することを禁じていたという。イラン政府（王朝）には売上高の3割が手数料として支払われていただけだという。その上、王朝の腐敗。
民衆の不満や怒りが爆発するのは不可避。革命後は石油メジャーは撤退を余儀なくされますが、石油生産の施設や技術は無料譲渡ではなく、革命政府に有料での買い取りを要求。イランの新政府は金を払って買い取ったという。
豊富な資源があっても自力では発掘できないというのは、近代的な教育を拒否してきたイスラム圏に共通していますが、民生向上には結びつかない改革は、改革にはならないということです。
資源といえば、アフガンにも有望な鉱物資源があると喧伝されながら、今に至るも試掘すらされていません。本当は鉱物資源は存在せず、人寄せのために不確実な情報が流されているのかと疑いたくなるほどですが、アフガン人自らが試掘して、その真偽を確かめることすらできない教育や政策しか行われていないということです。こういう状況をよしとして、盲目的な支援を呼びかけることは批判に値すると思いますよ。
小説に戻ると、親米政権を倒したイラン新政府に対しては、国際的なイラン制裁体制が敷かれます。そんな中、日本政府や通産省（経産省の前身）からも強い批判や制裁を浴びながらも、石油を輸入すべく単独でイランに向かう、出光石油の創業者出光佐三の豪快で痛快な一代記です。
わたしは数年前にこの作品を読みましたが、百田氏の生(素）の声（音声やtwitterなど）との余りの落差に驚きました。これほど骨太な作品を書かれる方なのかと。作品に付された参考文献の膨大さにも驚愕。専門書や研究論文などでも余り見かけないほどの膨大さ。そもそも小説に参考文献が付記されるのも異例ですが、様々な文献に当たって書いたものであることが示されたものだと思います。
実在する人物をモデルにしていることもあり、基本は歴史的な事実だということだと思います。つまりアメリカメジャーの過酷なイラン支配も事実であったということだと思いますが、一般マスコミはもとより、ネットでもイラン革命を惹起したこの核心部分については、ほぼ隠蔽されています。
日本は戦前、朝鮮半島や満州、中国本土各地に築いた近代的な様々な設備や膨大な資産を全て無償譲渡しました。のみならず、独立後の韓国や中国の近代化にも莫大な額の国税を投じて支援してきました。
中韓は今なお日本の植民地支配の批判を続けていますが、日本と欧米との植民地経営の天と地ほどの違いについて冷静に比較してみるべきです。その違いを知ったならば、日本を批判するどころか感謝することになるはずです。
話題を中東から北朝鮮へと移します。9日午前零時時から、建国73周年を祝う軍事パレードを実施しました。金正恩総書記をはじめとした政府関係者はもとより、広場に集まった群衆もマスクをしていません。それから数日後、北朝鮮は新型巡航ミサイルなどを次々発射し、世界の目を一瞬、アフガンから北朝鮮に向けることに成功しました。
この北の軍事パフォーマンスの結果、例によって日米韓の結束が呼びかけられました。完全にパターン化された動きなので、こんな子供騙しの演出で世界の目をごまかせるのかとの怒りすら覚えます。本気で北を脅威だと感じ、この脅威を排除したいのであれば、これほど大規模な軍事パフォーマンスを可能にする資金や物品、資材、大量の石油エネルギーなどの供給元をたたけば、一発で北朝鮮は沈むはずですが、アメリカも国連も供給源の殲滅の意思はゼロ。それどころか国連は、この北朝鮮に人道支援すら続けています。
特許から見たコロナ「感染者ゼロの北朝鮮のなぞ」でもご紹介しましたように、北を支援している瀬取り実行者はリスト化されています。にもかかわらず、アメリカも国連も日本政府も摘発するどころか、黙認しています。ヤラセとしか思えません。
世界の今は、嬉々としてヤラセを演じる北朝鮮を使って存在感をアピールできるほど、悠長な時代ではありません。アメリカ政府は、ヤラセの通用しない中国相手に、本気で対抗可能だと考えているのでしょうか。日本政府もこのアメリカ政府に盲目的に従属しているだけで、日本の独立と安全が守られるという幻想からはそろそろ目覚めるべきではありませんか。
前号のアフガンが映す過去・現在・未来の「アフガンが映し出す過去・現在・未来」の中で、沖縄の米軍基地から有害物質が垂れ流されていることをご紹介しましたが、その2日後、NHKラジオは、米軍基地から基準値の１０数倍の「有機物」が排出されていると報じましたが、この有機物が有害物質であることには一言も触れていません。同じ日、西日本新聞には基準値の13倍もの有害なフッ化有機化合物が排出されているとベタ記事で報道されていましたが、どこの国の報道機関なのかと思いますね。
この有害物質の正体や、米軍が日本人を人間扱していないことを感じさせる記事を以下にご紹介します。
嘉手納基地周辺の湧水で有機フッ素化合物、基準の22倍 環境省調査 沖縄タイムス
自然界で分解されない“永遠の化学物質” 米軍・普天間基地が下水道への排水検討 農作物へ環流の恐れも 沖縄テレビ/FNNプライムオンライン 2021年8月26日
管総理は近々訪米してバイデン大統領と会談される予定だそうですが、日本国の総理大臣として、米軍の非人道的な対応に対して、直接抗議をしてください。在日米軍が、日本人を人間とは思わぬような対応を続けるならば、日米の強固な同盟を維持することは難しくなりますよ。日米双方にとって大悲劇です。
真子様のNYでの生活資金は？
以下の記事は数日前から書き始めました。「絣プラス」と同時に公開する予定でしたので、両方の完成まで待っ必要があり、待機時間が長引いていました。両者ともほぼ完成に近づいていましたが、昨日（9/16）、NHKラジオで、10月には小室圭氏が3年ぶりに帰国して、眞子様と一緒に結婚会見をするとの一報が流れました。宮内庁も10月の結婚に向けて準備中だとのニュースが何度も流されました。お二人の結婚を祝う街の声も放送され、すでに祝賀気分漂う報道ぶり。
この突然のニュースは、わたしにとってはかなりの衝撃でした。このブログは、日本中が祝賀気分に沸き立っている中に、水を差すどころか、巨大な石を投げ込むようで、強い反発を買うことは必至だと思われたからです。おまけにNHKは、圭氏の就職先も確定しており、日本人としては初めての採用だとの報道も。
米国の法律に関する基本的な課程も修了できてない人物を採用するとは、物好きな法律事務所もあったものだとも思いましたが、米国には４０数万所もあるという弁護士事務所には、対象となる顧客に合わせて、物好きな採用をする法律事務所もあるのかもしれないとも考えました。
しかしこのまま公開して、人々の反発を買うだけだったら、やはりつらい。どうしようかと迷って、1日考えることにしました。
しかしやはり、正直な思いを綴ったブログはこのまま公開することにしました。今回のブログの通しテーマは自分の力で立つという「自立」です。消さずに、一部追記して公開いたします。
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真子様が、儀式も行わず持参金も辞退して小室圭氏とご結婚、10月にはNYで圭氏との新婚生活をスタートされるとのニュースが、世間を唖然とさせています。全てを捨ててでも圭氏と結婚したいという真子様の一途さを目の当たりにして、さすがの世間も批判から同情に転じるかもしれないと考えておられたのかどうかは分かりませんが、むしろ逆効果。国民の目はより厳しくなったのではないかと思います。
圭氏とのご結婚に反対するのは、身分差別だとの見当外れも甚だしい批判もありますが、
眞子さまと小室圭さんの結婚報道に、露呈したこの国の「自己矛盾」 バッシングに「大義」はあるか 現代ビジネス
圭氏批判の唯一最大の理由は、圭氏が他人から受けた恩や好意に対して感謝することを知らない、自分のことしか考えられない身勝手すぎる人間だからです。
圭氏親子を金銭的に応援してくれた母親の元婚約者に対する圭氏の一貫した主張は、一言でいえば、金は借りたものではなくもらったものなので、返済する必要はないというものです。28枚にも及ぶ長文の弁明書の主旨も全く同じ。返済無用と答えたという元婚約者の声を録音していることまでほのめかす周到さ。
仮に返済無用で彼が親子にあげたとしても、なぜあげたのかといえば、母親の佳代子氏と結婚することが約されていたからです。しかし佳代子氏には彼と結婚する気はさらさらなかったことは明白すぎる事実です。つまり彼は結婚詐欺に遭ったわけです。
しかし圭氏には、元婚約者が、自分の母親に結婚詐欺に遭わされたことに対する申し訳ないという気持ちや、そんな母親を恥ずかしく思う気持ちや、彼から資金援助を受けたことに対する感謝の気持ちは微塵もありません。
こんな恥知らずで恩知らずな人間は、日本中探しても圭氏以外には二人とはいないはず。しかし最大の問題は、真子様が、この恩知らずで身勝手すぎる圭氏と価値観がいささかもずれることなく、完全に同化していることです。
いくら世間とは次元の異なる皇族であったとしても、他者から受けた恩や好意に対して感謝するというのは、普通は、教えられずとも自ずから芽生えるくる人としての心の動きではないかと思います。ましてや30歳近いご年齢です。
国民の大半が圭氏に対してなぜ強い忌避感を抱くのか、その理由を理解することぐらいはできるはずだと思いますが、真子様はその理解力もお持ち合わせではない模様。図らずも佳子様が代弁なさったように、国民の多くは圭氏を誤解しているとお考えなのでしょう。
真子様と国民との間に生じているこの溝は、ここまで来ると、恋は盲目というだけでは説明不可能です。眞子様には、人として他者に対する配慮が非常に希薄なのではないかとの思いすら抱かせられます。
眞子様のご結婚が日本の皇室に与えた衝撃は計り知れませんが、日本の皇室を守るために眞子様に結婚を諦めてもらう、諦めさせるべきだとの意見が「現代ビジネス」に出ていましたが、それは無意味であり、不可能です。
真子様には身一つで皇室をお出になられ、公的には皇族の身分を離脱されることが、眞子様にとっても国民にとっても、被害を最小に抑えることのできる実現可能な唯一の道ではないかと思います。
マスコミの報道が事実であるならば、眞子様はすでにそのご覚悟をなさっているかに思われますが、眞子様は、ほんとうに身一つでの皇室離脱を覚悟なさっているのかどうか、いささかの疑問も感じずにはおられません。
その当のNY在住の圭氏には、厳しい現実が待ち舞えています。
小室圭さん、米大手事務所から断られていた 弁護士が語る“厳しい現実”
AERA.dot 2021/09/08
疑問なのは、彼がLLM（法学修士）のコースに入ったことです。しかも1年学んだ後に、JD（法務博士）コースに編入している。大きな事務所を目指してて、こんな動き方をするなんて聞いたことがない。
LLMとJDというのは、ロースクールでのコース名だ。米国の大学には法学部がなく、弁護士を目指す人は、大学卒業後にJDに入る。ここで3年間学び、事務所に入るのが一般的なパターンだという。
一方、LLMは、法律の資格を持つ外国人留学生が多いといい、「表現として正しいかわかりませんが、キャリアに“箔（はく）をつける”ようなイメージです」。
A氏によると、米国で弁護士となるのに重要なのはJDでの1年目だ。
米国で弁護士を目指す圭氏の現況を示す最重要箇所を引用しましたが、これを読むと、圭氏には本気でアメリカで弁護士になろうと考えていたわけでもなく、そもそもその資格も能力もなかったことが、白日の下に晒されていることに驚愕いたします。
圭氏は、すでに弁護士資格保有者が「箔づけ」に通うLLMにコースで学んだ後、米国で弁護士になるためには絶対不可欠な、JDで3年学ぶというコースをたった1年で放棄。JDはおそらく日本の大学の法学部と法科大学院を合わせたようなコースだと思われますが、まずこのコースから学ぶべきところを、弁護士資格を持っていないにもかかわらずLLMコースを選択。
しかしここでは、弁護士資格を取れないと判断したのか、JDに変えましたが、3年コースにもかかわらず、たった1年で修了？？？
修了しないと弁護士資格試験は受けられないはずですが、試験は受けたそうなので、特別に修了させてもらったのでしょうか。弁護士になるためには絶対不可欠なJDは、法務に関するあらゆる知識を徹底的に学ぶ場であったことは明らかですが、たった1年で全課程を習得できるのでしょうか。
もしこれが事実なら、アメリカの弁護士資格制度は何だかいい加減ですね。NYの弁護士資格試験の合格率は70％以上の広い門らしいので、ひょっとして圭氏にも、その緩さが幸いするかもしれませんね。試験結果は12月に出るらしい。しかし弁護士になるには、さらに別の試験が必要だとのこと。以下に詳しい解説が出ています。
米国弁護士になるには？難易度や日本の弁護士との比較・受験資格まで徹底解説！
上記の下方にある解説によると、さらに試験が待っているという。
「米国司法試験『Bar Exam』に合格した後は、その次の試験であるMPRE（Multistate Professional Responsibility Examination）を受けることになります。
MPRE：Multistate Professional Responsibility Examination（法曹倫理に関する試験）」
この試験に合格して初めて米国、NY州で弁護士登録ができるという。
しかし圭氏は、JDには1年しかも通っていませんし、弁護士資格試験にも合格したわけではないにもかかわらず、法律事務所に採用されたという。
よほど優秀だったのか、それとも当の法律事務所がよほどいい加減だったのか、どちらかだと思いますが、試験結果も出ていない段階で、法律事務所は何をもって圭氏の優秀さを判断したのでしょうか。判断の根拠もなきまま、巨額の裏金をもらったので採用したのでしょうか。アメリカの法曹界は清廉潔白だとはゆめ思いませず、何でもありとの側面もありますので、このような妄想も湧き出てきます。
眞子様が結婚を急がれるのは、試験結果が出る前に日本を離れたいとの思いからではないのでしょうか。こんな意地の悪い推測も可能な状況ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
以上のような事情から拝察すると、無職・無収入の圭氏とのNYでの生活基盤はなきに等しいことは明らかです。にもかかわらず眞子様は、10月にはNYに向かわれるという。収入ゼロの圭氏との生活をどうやって維持するのか。しかし真子様がNY行きを敢行される以上、二人の生活を支える経済的な保証が確約されていることは明らかです。
現に圭氏は二人の住まう住居を物色中、というよりも、眞子様の渡米も確定済みだとのことで、新居はすでに入手済みのはずですね。ということはお二人には、世界的に見ても物価の高い、NYでの生活が可能なほどの巨額の資金の提供が確約され、一部はすでに渡っていることは明らかですね。
眞子様は国民の批判を回避するために、1億数千万円の持参金の辞退を表明されています。ということは、持参金なしでも、無職のお二人の生活を可能とする、巨額資金が用意されていることは疑う余地もなく明らかです。
怪事中の怪事ですが、眞子様が圭氏と同じ価値観を共有しているという悲しい事実を踏まえるならば、この怪事の謎も氷解します。
すなわち小室流騙しのテクニックを発揮なさっているということです。騙して楽に贅沢な暮らしを送ろうという小室親子の処世術を、眞子様も会得され実施に移されているのではないかと、拝察しております。
しかし資金の裏付けがなければ、この騙しのテクニックも実効性を持ちません。ではでは資金の提供者は誰でしょう。管総理以外にはありえません。正確にいうならば、管総理を介した日本の国税がその資金の出所ではないかというのがわたしの推測です。
NYでの二人の生活資金のみならず、圭氏のアメリカ留学や滞在費等々、諸々の資金も日本の国税が秘密裏に提供されたものだというのがわたしの推測です。圭氏の留学資金は、勤めていた法律事務所が貸与したと報道されていますが、冷静に考えると100％ありえないことではないですか。
仮に法律事務所に潤沢な資金があったとしても、圭氏の留学時点では、眞子様との結婚も未だ確実ではなく、圭氏が米国で弁護士資格を取得するとするという保証もなく、貸した大金が戻ってこない可能性は非常に高い。そんな人物に1000万円以上もの大金を貸すでしょうか。100％ありえないことは明々白々。
さらに圭氏には、顧問弁護士もついていましたね。生活費は1000数百万円どころか、数千万が投じられているはずです。そんな巨額のお金を小室圭氏のような男に貸すような物好きは、この世にはいません。そもそもそんな大金を借りたとしても圭氏には返済する能力はゼロ、返済する意思もゼロ。これらの巨額の資金も、圭氏は借りたのではなく、もらったはず。
返済無用の巨額資金の出所は、すでに指摘したように日本の国税です。それ以外には考えられませんが、ここで興味深い記事をご紹介します。
官房機密費1日307万円使い続けた菅氏 後年公表の仕組みを
毎日新聞 2021年2月24日
菅氏、１日３０７万円×２８２２日支出 官房機密費の“つかみ金”８６億円超
総裁選中もきっちり使う 2021年1月4日(月) しんぶん赤旗
菅氏は7年8カ月の官房長官時代、毎年11億円以上の、領収書不要、使途不明OKの秘密資金＝官房機密費（国税）を使っていたという。おそらく一部は管氏の懐にも入っているのではないかと思いますが、公金をこれほど容赦なく浪費し続ける管氏の感覚、公金に対する抵抗感のなさには恐怖すら感じますね。
その管氏からすると、この巨額の秘密資金の中から1億や2億円を小室圭氏用に回すことは造作もないはずです。
ではなぜ管氏は、秘密資金を圭氏に回したのか。言うまでもなく、皇室を政治利用するためにです。しかもこれまでとはレベルの違う、自身の政治生命延命のためという極私的な政治利用を目論んでいます。結婚後は破廉恥きわまりない圭氏を使って、皇室の政治利用をさらに促進しようという魂胆だったと思います。
その政治利用の一端は、今回の眞子様のご結婚表明からもうかがえます。第一報は、9月1日に読売新聞が報じたそうですが、この第一報から一気に他紙、他メディアにも広がり、日本中が唖然とさせられる事態となったわけです。
時期としては、まだパラリンクも終わっておらず、選手たちが熱戦を繰り広げていましたし、他方、入院できず、治療も受けられぬまま自宅で亡くなるコロナ感染者もいました。
時期としては結婚表明にはふさわしくありませんが、にもかかわらずの表明。他者への配慮が完全に欠落した、自分のことしか考えられない眞子様のお人柄が如実に出たとしか思えないタイミングです。
しかし、このタイミングに起死回生の逆転劇を企んでいた人物がいました。管総理です。あまりの不人気で、党内からも管総理の続投を望まぬ声が広がりつつある中でも、管氏は総裁選出馬の姿勢を崩していませんでした。
持参金を辞退してでも圭氏と結婚したいという、眞子様の純愛一筋のその一途さが明らかになると、さすがの国民も感動して、お二人のご結婚を祝福し、日本中が一気にお祝いムードに包まれる。となれば、管氏もその余慶にあずかり、再選を果たすことが可能になるいうシナリオを描いていたのではないか。
しかも眞子様の結婚表明の直後、皇室諮問会議が開かれ、女系天皇の可否や結婚後の女性宮家の創設などが話し合わされています。偶然ではなく、宮内庁（＝管総理の意向）によって事前に準備されていたことは明らかです。結婚後の眞子様を圭氏ともども皇室に残そうという声の出ることも期待されていたはずです。
しかし完全に思惑はずれ。眞子様をテコにしても菅人気は回復せず。やむなく管氏は、9月3日になってやっと総裁選出馬辞退を表明しました。
こうした動きは安倍総理の時代に始まっていますが、おそらく管氏が主導したものと思われます。トランプ大統領の出身大学を選んだのは、トランプ大統領の強力なプッシュ力を期待したのでしょう。アメリカではハーバード大などのの超有名大学でも著名人枠が設けられているという。
ある程度の水準は設けられてるようですが、有名大学ほどその水準は高いのだろうと思われます。また特別枠では、高額な寄付をすれば入学することも可能らしい。おそらく背後には、日本政府の密かな政治的な働きかけがあり、それが功を奏しての圭氏の入学だったのだろうと推察されます。
長い伝統をもつ日本の皇室が時の政権の餌食になり、壊滅的な打撃を受けています。公の持参金は辞退するが、国税を使った裏金は躊躇なく受け取る。眞子様、圭氏は、破廉恥な騙しのテクニックで国民を欺いているわけです。しかしこの破廉恥な二人の騙しのテクニックを可能にしたのは、返済無用の税金を使った巨額資金を二人に提供した菅総理であり、その全責任は管総理が担うべきです。
お二人にわずかでも恥じる気持ちが残っているのであれば、文字通りの身一つで渡米し、可能な職業について必至で生き抜くことです。こんな二人に、皇室の品位を保つ資金は全く無用。お二人にはもともと品位のひとかけらも残っていませんので。
10月のお二人の会見では、NYでの生活資金の出所を徹底的に追求していただきたい。ここで真実が明らかにならなければ、この結婚騒動で皇室が受けた傷は、回復の機会を失ったままになるはずです。同時に官房機密費は廃止すべきです。
官房機密そのものを廃止し、使った費用は当年度内に即開示すべきですが、100歩譲って5年後の開示を義務づけたい。国民の目を遮断して、政治家が好き放題に税金を使うことができる仕組みは、民主主義を冒涜するものです。即刻、使途開示を義務づけるべきです。国民の目に晒されることになれば、好き放題の浪費はできなくなるはずです。与党が提案しないのであれば、野党は総裁選挙後の国会で提案していただきたい。
ちなみに今年の機密費は5億円だったという。
官房機密費、菅内閣で5億円 加藤長官「説明は控える」2021年1月29日 朝日新聞
わたしの皇室を敬う気持ちは人後に落ちないと思っていますが、この結婚騒動で破壊された皇室の権威は、厳しい批判をくぐり抜けることなしには回復はありえないと思います。皇室への愛ゆえの批判です。
なお、「絣ラボ」を発展的に大改造した「絣プラス」もオープンしました。まだ投稿は一部ですが、SNSに関する説明も「絣プラス」のサイトに掲載していますので、ぜひご覧ください。
「絣プラス」URL https://www.kasuri-ikat.com/plus/