マイナカード

デジタル庁発足後に始まった、マイナカード運用での大ミスの連発は、日本のデジタル対応能力の低さをあらためて浮き彫りにしましたが、多発するミスの背後には、技術力の低さだけではない、おそるべき売国的罠が仕組まれていました。その罠の解剖が主テーマですが、時事問題では、鉄面皮・斎藤元彦批判も。 １．確定申告、Android使用を強制 ちょっと時間が経たちましたが、今年３月の確定申告時の体験から始めます。確定申告については、2025-03-13に公開した異形のAIとセックス４「２．国税庁の申告サイトの危険な改悪/３．デジタル庁をめぐる重大疑惑」において、今年初めて遭遇した確定申告時の異変について報告しておりますが、後に判明した内容からすると、上記ブログには、異変の一部しか報告できておりません。 今回は、その異変の全貌についてお話いたしますが、全貌というよりも異変の核心といった方がより伝わりやすいかと思います。 その核心とは、一言でいえば、デジタル庁はGoogleのAndroidスマホに依存しているということです。より厳密にいうならば、全国民の重要な個人情報の登録、保存、管理をGoogleのAndroidスマホに依存しているということです。 昨年までは、自宅のPCからスムーズに確定申告できたのですが、今年の申告では異形のAIとセックス４「２」「３」にご報告したような状況下で、PCからの申告ができないという異変に遭遇。やむなく、会場に出向いて申告したのですが、申告会場の光景も一変していました。 これまでは各ブースごとにPCが配置されていたのですが、今年はPCはゼロ。各自のスマホで申告するとのことを、会場に行って初めて知ってビックリ仰天。そういえば、今年の確定申告に関しては、スマホで簡単に申告ができる、スマホで確定申告しようという、スマホで申告キャンペーンが繰り返し繰り返しなされていました。 昨年までは、こんな賑々しいスマホ推進キャンペーンはもとより、スマホで確定申告しようという案内すら一度も見聞きしたことはありませんでした。PCを持っていない人にとっては、スマホで確定申告ができるというのは便利だろうと思ったものの、それ以上気にも留めずにいました。 ところが、確定申告会場に行って初めて、スマホ推進キャンパーンはPCのない人向けではなく申告者全員に向けたものであることが分かりました。PCが1台もないのも当然だったわけです。後で思い返せえば、賑々しいスマホ推進キャンペーンはしつこすぎるぐらいしつこく、ここまでなぜしつこくスマホ申告を勧めるのか不思議に思ったほどです。 そもそもWEBサイトは、税務署のサイトも含めて例外なく全て、PCとスマホのどちらにも対応できる仕組みになっています。昨年までの税務署のサイトでも、間違いなくスマホ対応になっていたはずです。わたしは、昨年まではスマホで申告したことはありませんが、税務署のサイトも含めて、スマホで閲覧できないサイトはないと１００％の確信をもって断言します。 にもかかわらず、なぜ今年になって突如、スマホによる確定申告キャンペーンをしつこく展開するのか。異変に遭遇したことで疑問が膨らんできました。申告会場ではその疑問や不信が頂点に達しました。 会場で、税理士さんにスマホを出すように言われましした。これまでは、会場に出向いた場合は会場備え付けのＰＣで申告していましたので、久しぶりに会場に出向いた今年、自分のスマホで申告することを知って驚愕しました。スマホ推進キャンペーンはしつこく目にさせられてきましたが、会場で申告する場合は必ずスマホを持参するようにとの注意書きは、目にしたことはありません。仮に注意書きがあったにしても、誰もがパッと目するような表示はなされていませんでした。 スマホは常時携行しているとはいえ、確定申告には必須だと知らなければうっかり忘れることもありえます。スマホを忘れていたならば、この日の確定申告はできなかったわけです。余りにも理不尽な変わりようです。 しかしなぜ、これほどまでに厳格にスマホ申告を強制するのか全く理解できませんでした。その理由は後に徐々に分かってくるのですが、その全貌を把握するまでにはかなり時間がかかりました。 会場でのスマホ申告は、税理さんがやってくださいました。小さな画面を手早く操作している税理さんを見ながら、やっぱりプロは早いなあと暢気に感心していましたが、後になって、スマホ申告の仕組みを知るためにも自分でやるべきだったと後悔しています。自分でやっても時間がかかりすぎると、結局税理士さんの助けを借りることになったとは思いますが。 申告書作成が終わった後、データへのアクセス法を尋ねると、Chromeの「ダウンロード」に保存されているとのことでした。Chromeからは作成されたばかりの確定申告書を即座に開くことができました。 一瞬、なんと簡単で便利なことよと思いましたが、よくよく考えると、確定申告書のデータが税務署ではなく、自分のスマホのChromeの中に保存されているというのは、異常なことではないかとの疑問が湧いてきました。 数日後、PCから申告データを確認しようとしたのですが、マイナポータルへの登録が必要だとのメッセージが出て、ストップ。申告会場では、税理士さんにマイナポータルへの登録なしで申告書の作成をしていただいたのですが、毎年PCで使用してきた識別番号をお伝えしただけでした。 ところが自分のPCで税務署のサイトに入ろうとすると、マイナポータルへの登録を求めてきます。来年の申告でも必要になると思い、登録することにしました。この登録で最も驚いたのは、マイナポータルは基本的にはスマホ仕様になっていたことです。 すでに書いておりますように、どんなサイトでもPCとスマホどちらにも対応できる仕組みになっていますが、デジタル庁が作成したマイナポータルサイトはスマホに特化した作りになっています。しかもAndroidスマホがベース。＜iPhoneは今年の６月から。デバイスによって使用開始時期に差がある（Androidスマホ優先）とは、国の事業としてはありえません。マイナポータルの最下段には、iPhoneheへの適用は６月？日（日にちは覚えていません。）に開始のお知らせが記載されていましたが、先ほど見たところ削除されていましたので、代わりにお知らせします。（6/10）＞ マイナポータルはマイナカードを使った登録システムですので、当然のことながらマイナカードの暗証番号は必須ですが、マイナカードの暗証番号は以下のように4種あります。 署名用電子証明書暗証番号 利用者証明用電子証明書暗証番号 住民基本台帳用暗証番号 件名事項入力補助用暗証番号 それぞれ用途は異なっているのですが、4種もの暗証番号を設定しているのは、重要な個人情報を守るためにセキュリティ度を高めているからだと思います。変更する際もネット上で変更するのではなく、役所に出向いて変更申請する必要があります。セキュリティ対策としてはかなり厳重ですが、こうした基本的な仕組みはデルタ庁発足よりかなり前の、マイナカード制度発足時にすでに作られています。 ところが、マイナポータル登録時には、すでにあるマイナカードの暗証番号ではなく、スマホ用の次の２種の暗証番号の入力を求められました。 スマホ用署名用電子証明書暗証番号 スマホ用利用者証明用電子証明書暗証番号 （WEBサイトに入るには、別に利用者識別番号が必要） 小さなスマホの画面ですので、表示は、「スマホ用」で改行され「署名用電子証明書暗証番号」が下の行の２行に分けられていたので、長い文字列の「署名用電子証明書暗証番号」しか目に入らず、当然のことながらマイナカードの暗証番号だと思い、番号を入力したのですが、違うとのエラーメッセージ。 再度拡大鏡を使って入力したのですが、結果は同じ。しかももう一度失敗したらこの暗証番号は使えないとの警告メッセージまでもが表示されましたのビックリ。画面をよくよく見ると、なんと「スマホ用」の暗証番号。道理でエラーが出るはず。 しかしマイナカードを使った登録なのに、なぜスマホ用の暗証番号が別に必要なのか、全く理解できませんでした。すでにある４種の暗証番号に加え、新たにスマホ用の暗証番号を２つも作らせるとは余りにも異様。訳が分からなくなりました。 通常は、PC用サイトとスマホ用サイトは同一サイトですので、暗証番号が別々に存在することは１００％ありえません。当時は混乱に拍車がかかり、頭がおかしくなってしまいそうなほど、混乱のるつぼに突き落とされたような状態でした。しかも事前にその説明もありません。目にしていません。 怒りの余り、マイナポータルへの登録はやめようかと思いましたが、確定申告するためには、この訳の分からない関門を突破せざるをえないので、スマホ用暗証番号を２つ作成しました。しかし何と、スマホ用暗証番号はマイナアプリを取得させるためのものでした。もうますます訳が分からなくなってきました。 マイナアプリを開くとまたもや同じ暗証番号登録画面が出てきます。同じ作業を何度も繰り返しさせられる羽目になり、ついに怒り爆発。もう止めようかと思いつつ、下にスクロールすると、マイナカードを使った登録方法もあることが分かりました。やっとログイン。 この異様な体験を経て、どうやらマイナカード管理の仕組みはスマホ優先、スマホに特化したもので、PCはその付属でしかないというのが基本システムなっているらしいことに思い至りました。 そういえば、デジタル庁発足後のマイナカード関連で多発した障害も、スマホとPCとの連携不備が大半であったことも思い出し、なるほどそうだったのかと、デジタル庁が発生源の障害の実態についてやっと理解ができた次第です。 ただし、この気づきからは２か月ほどは経っていますので、現在も状況には変化はないのかどうか、マイナポータルで確認しようとしたのですが、なかなかログインできず、ログインするだけで半日も時間をムダにさせられました。結論としては、マイナポータルに関しては、状況はほとんど変わっていませんが、デジタル庁による国税庁への浸食は食い止められたのではないかとの印象です。 去年までは国税庁名入りのe-Tax関連のサイトに、今年3月、確定申告のためアクセスした時には、デジタル庁の名前がサイトのフッター部の中央にかなり大きな文字で表示されていたのを目にして驚愕したのですが、先日アクセスした折にはデジタル庁の名前が消えて、国税庁の名前が右端に小さく表示されていました。 以上のような変化ですが、印象という曖昧な言葉を使っているのは、確定申告時のデジタル庁による異様な越境、拡張についてそれを画像などで保存しておらず、わたしの記憶にのみ頼っているからです。 もしも当初、デジタル庁がその管理権を国税庁にまで越境拡張していたのが事実であれば、それを阻止できたということは、日本の安全保障の破壊を阻止しえたとことになりますので重大な変化だと思います。どこも、誰も取り上げませんが。 あるいはデジタル庁の越境はわたしの見間違いであればお詫びします。 しかし、デジタル庁がAndroidスマホ仕様で全国民の個人情報を管理するという基本構図には全く変わりはありません。それどころかデジタル庁には、今後さらに増える、日本国民の個人情報も一手に管理する権限が付与されています。 デジタル庁には、そんな負託に耐えうるほどの技術力や倫理観や使命感があるのかどうか。それこそが問われるべきだろうと思います。 ２．マイナポータルの中身とデジタル庁への疑問 全省庁においてデジタル化の進化，深化は必須ですので、本来ならばデジタル庁が全省庁のデジタル化、AI化を指導監督、管理する任務も負っているはずですが、それだけに、デジタル庁の技術力や国家公務員としての倫理観、使命感は特に厳しく問われるべきであることは、説明無用だろうと思います。 では、実際のデジタル庁はどうなのか。との問いを立てても、外部の素人には調べようもありませんので、これまで見聞きしてきたデジタル庁の仕事ぶりやわたし自身の実体験から、推測的にデジタル庁の能力を解剖することにいたします。 デジタル庁の能力については、すでにご紹介してきたマイナカード関連のシステム構築の実際が、非常に雄弁かつ象徴的に物語っていると思います。 マイナカードは現時点では、「健康医療」「おかね」「住まい」「しごと」の４つのカテゴリに分けた情報がデフォルトで登録されています。健康保険証、運転免許。パスポートは任意の登録になっています。 今回初めてマイナカードの中身を確認したのですが、デフォルトで登録されているのは、医療機関名や薬局名、医療費や使った医薬品名。確定申告や市県民税などの税金関係の情報、引っ越し。雇用保険などの情報などです。その他諸々も。 これらの基本情報は、マイナカード発行の有無にかかわらず全国民を対象に記録されています。マイナバー制度発足時に紙のカードが全国民に配布されていますので、これらの基本情報はそのマイナンバーに紐づけされているわけです。 ということで再度強調しておきますが、確定申告などの税関係の情報も任意ではなく基本情報として全国民を対象に登録されていますので、これらの情報もデジタル庁の管轄下に置かれています。 つまり非常に重要な全国民の基本情報がデジタル庁の管轄下にあるということです。しかしデジタル庁は、これらの重要情報を管理するシステムをGoogle提供のAndroidスマホ用のシステムを利用して作っています。わたしは、この事実を知った瞬間、息が止まりそうになるほどの驚愕に襲われました。 しかしこれを異常だと指摘した声は皆無のようです。少なくともわたしはそういう指摘は、今日まで見聞きしたことはありませんので、わたしの過剰反応かとも思ったりもしました。しかし素人とはいえ、いくら考えても異常ではないかとの思いは消えず、ブログで発信することにした次第です。 ３．マイナポータルはAndroid仕様 デジタル庁の能力に関する疑問は、上記で指摘しましたように、マイナカード管理システム構築の実際が、非常に雄弁かつ象徴的に物語っています。具体的にいえば、デジタル庁は、国民の重要な情報の管理システムを、GoogleのAndroidスマホ用システムに依存して構築しているということです。 Googleは、ネット上で様々なサービスを無料で提供して、世界中から膨大な数のアクセスを得ることを収益の最大の源泉にするという手法で、世界のWEB空間をほぼ独占するに至っています。 Googleは、無料でサービスを提供して莫大な利益を手にするという、同社の岩盤手法をさらに拡大発展させ、ネット上のシステム構築用のコード（プログラミング）も無料で公開しています。しかも、デジタル庁が採用したのがこれも無料提供の、Googleのスマホ用OS、Android用に特化したコードです。 このサービスは一般ユーザー向けではなく、IT技術者向けのサービスですが、セットになっているコードをコピーして使えば、簡単に（素人には無理だとは思いますが）Androidスマホ向けのシステムが構築できます。 ＊用語参照：プログラムやプログラミング言語、あなたは正確な意味を理解しているか 高江 賢 WINGSプロジェクト 2025.06.02 日経XTECH とはいえ、わたしは自分では試したことはありません。Googleが無料公開しているデベロッパー（開発者）向けサービスを見ての感想ですが、オープンソースで公開されているコード類は、実際にそのまま使うかどうかは別にしても、多くのIT技術者が利用しているのではないかと思います。 現在は生成AIを使えば一瞬でコードを作成してくれるとはいえ、正しいコードを引き出すためのプロンプト（指示語）を考える手間や、生成されたコードの適否を検証する能力の有無も問われますので、完成形で提供されるGoogleの無料コードを使う方が楽ですし、何よりも間違いがないので安心です。 ということで、デジタル庁でもこのGoogleが無料公開しているオープンソースコードを使ってマイナカードのシステムを構築したのではないかと推測しています。ただし、国の事業ですし、Googleのサポートを得る必要もあるので、無料の公開コードをベースに使いつつも、おそらくGoogleにはかなりの使用料、サポート料を払って使用しているはずです。 障害が発生した場合も、デジタル庁のマイナポータル担当の技術者は自力では修正できずに、Googleに頼っているはずですので、サポート料はかなり高額ではないかと推測されます。考えると、こんな連中に重要な個人情報を管理されているのかと思うと背筋が凍りそうになりますが、その前に、デジタル庁とは別の事例をご紹介します。 つい先日、たまたま見つけた以下の記事です。 「ソフトウェア開発インフラが整ってない」――“赤裸々すぎ”と話題のホンダテックブログ、突然の記事削除 「逆に印象悪い」の声も 2025年05月21日 [ITmedia] 話題の主は、セキュリティ対策ソフトパッケージベンダーからホンダに転職して2年になるというITエンジニアですが、ホンダの公式サイトで、前職とホンダとを比較して、ホンダでは「ソフトウェア開発インフラが整ってない」と赤裸々に内情を綴ったブログが話題になっているらしい。 このブログに対しては、疑問や批判よりも共感が多いということに驚愕しました。というのは、整ったIT用インフラ下での前職での仕事ぶりが、以下のように赤裸々に紹介されていたからです。 ホンダではない前職の自動車会社で、Androidを用いたカーナビを内製開発した際の経験も紹介。「ノートPCでAndroidをビルドすることはかなりのストレス」「インフラ構築にお金を使うために、ソフトウェアに詳しくない他部署の説得が必要だった」と、非IT企業への転職で感じたリアルな課題を打ち明けていた。（「ソフトウェア開発インフラが整ってない」――“赤裸々すぎ”と話題のホンダテックブログ、突然の記事削除 「逆に印象悪い」の声も） セキュリティベンダー離職後、ホンダの前に別の自動会社に転職したようですが、前職（どこか不明）では、「Androidを用いたカーナビを内製開発した」という。社内で開発したので内製したことになるわけですが、Googleが無料公開しているAndroid用システムコードを利用したのはほぼ間違いないはずです。 Googleは自社製品のスマホ用Android用コードしか提供していないので、そのコードを使ってPCでも動かすためにはかなりの修正が必要になることも、赤裸々に告白されています。 PCとの連携ができなかった、デジタル庁作成のマイナカードサイト（マイナポータル）でも全く同じ状況であったことは間違いなしですね。 ホンダの技術者のブログには、前々？職のセキュリティベンダーも「セキュリティ対策ソフトパッケージベンダー」と表記されているように、セキュリティ対策ソフトをゼロから製作しているのではなく、既存のセキュリティ対策ソフト（多分アメリカ製）をパッケージ化」して顧客企業に設置するのが主たる業務の企業ではないかと思われます。 パッケージ化するにも設置するにも、セキュリティ対策ソフトの仕組みを熟知する必要があるので、IT技術は必須だと思いますが、セキュリティ対策ソフトをゼロから作るほどの高レベルのIT技術は求められてはいないはず。 とはいえわたしは、このブログの主の技術レベルの低さを暴露するつもりはなく、日本では自前でセキュリティ対策ソフトを制作している企業はほぼ皆無だという、日本そのものの、日本政府の無策が招いた、IT対応レベルの異常な低さを物語る一例としてご紹介した次第です。 また、この事例紹介でホンダの評判を悪くしたのではないかと心配していましたが、この心配を一気に吹き飛ばすような、以下のようなニュースが飛び込んできました。ホンダが、日本初の手放し運転（フリーハンド運転）を可能にする車を開発し、発売するというニュースです。 ホンダ新型アコードに「ハンズオフ運転支援」搭載。599万円の新グレード「e:HEV Honda SENSING 360+」が登場 2025/05/29 MotorFan編集部 図解入りの上記記事を見ればお分かりかと思いますが、手放し運転には非常に高度なIT/AI技術満載です。ホンダには、最初にご紹介したホンダ入社2年のブログの主とは比較にならないほどの高度なIT/AI技術者がいるという、ある意味当然すぎる事実を証明してくれています。しかも、ホンダの評判を落としかねないブログ記事を目にしてから、数日後のタイミングでの朗報！ホッとしました。 実はホンダのアコードには、手放し運転以外にもGoogle搭載という新機軸も加わっているこが、以下の記事で触れられていますが、Google搭載のアコードはすでに23年に発売されたとのこと。 ホンダ新「アコード」発売！ “手放し運転”できる「画期的システム」初搭載！ 豪華なホワイト内装の新モデル「e：HEV Honda SENSING 360＋」何がスゴい？ 2025/5/29 くるまのニュース 23年に発売されたGoogle搭載のアコードのGoogle機能については、以下の記事に詳しい。同じGoogle製品とはいえ、「Androidを用いたカーナビを内製開発」するよりもはるかに高度な技術判断であることはいうまでもないでしょう。GMやフォードでも採用されているらしい。 ホンダの新型「アコード」はGoogle搭載! どれだけ賢い? 機能を先行体験 2023/09/21 マイナビニュース 以上、ホンダのアコードに関する記事をいくつもご紹介したのは、ホンダ入社２年のブログ技術者を紹介したことで、ホンダの技術（IT/AI系技術）レベルが低いとの印象を与えかねないことに申し訳なさを感じていましたので、ホンダの技術（IT/AI系技術）レベルは、ブログの技術者とは別世界と思われるほどに高度であることをお伝えしたかったからです。 ２３年発売のGoogle搭載のアコードも、ブログの技術者がホンダに入社する前に完成していますので、彼はこのアコードにも全く関与していません。今年の5/30に発売されたばかりの、さらに高度なIT/AI技術満載の、フリーハンド可能な新アコードも彼が関与できる余地はゼロ。 以上のような事情ですので、ホンダのブログ技術者を、レベルの高くない日本のIT/AI技術者の一事例としてご紹介はしましたが、ホンダそのものの技術は、日本初の手放し運転可能な車を開発、発売するほどに、非常に高度なものであることを再度強調しておきます。 IT/AI大国のアメリカと中国では、もうすでに無人運転すら商用化されていますので、人間が運転しながら、高速などの特定エリアで疑似無人運転（手放し運転）ができるというのは、世界の先端からは遅れているとはいえ、手放し運転も高度なIT/AI技術なしには実現できません。 しかも手放し運転は無人運転と同じ線上にあるはずですので、ホンダの手放し運転車が無人運転車に跳躍する日は必ず到来するはずです。この高度な手放し運転技術は、Google提供のAndroid用コードを使ってしかシステムを作ることができない技術レベルでは、とうてい不可能なことは言うまでもありません。 ４．デジタル庁の内部探査 ホンダに対して不名誉な印象を与えかねない事例まで使って、Android用コードを使ったシステム作りのレベルの程度について説明したのは、デジタル庁のマイナポータル構築のレベルの程度を全国民に知っていただきたかったからです。 そもそも全国民の最重要な個人情報の登録、保存、管理に対応するシステムとしては、まずPC用システムを基盤として作成し、それをスマホ用にも変換可能とする通常の設計仕様で構築すべきであったにもかかわらず、デジタル庁は、Androidスマホ対応のシステムを基盤にして作成しています。こんなアホな例は世界中どこを探しても絶対ない！と断言します。非常識すぎます。 国家事業としてはありえないほど低レベルすぎます。７００人ほどいるというデジタル庁の「技術者」は、こんな仕事しかできないことを恥ずかしいとも思っていないのですか。 そもそもデジタル長のトップであるデジタル大臣は平井大臣、牧島大臣、河野大臣、現在の平大臣４代にわたってデジタル素人の政治家です。 デジタル庁のサイト内にあるデジタル庁 幹部を見ると、大臣・副大臣・政務官、デジタル監・デジタル審議官も１人、２人ぐらいを除いて幹部のほとんども東大法学部などの文系出身者です。個人情報保護を強固に維持するには法律家の関与も必要ですので、IT/AI技術者ばかりではデジタル庁は運営できないことは言うまでもありません。 顧問の慶応義塾大学教授の村井純氏は有名な情報学の専門家（村井純とは？JUNETとWIDEプロジェクトを設立し日本のインターネット普及に貢献した先駆者の軌跡）ですが、日常的に個々の技術者の仕事を監督なさっているわけではないはずです。 というデジタル庁の組織としての大きな枠組みを見ると、中枢部がほぼ全員非技術者で占められています。この陣容では、その組織的使命を遂行するに当たっては大きな障害になっているのではないかと思います。 と思いながらデジタル庁のサイトをかなり時間をかけて見ておりましたところ、外部のブログサービスnoteを使ったデジタル庁公式noteを見つけました。実働部隊である技術者のブログが公開されていましたのでいくつか読ませていただきましたが、わたしが読んだいくつかのブログからは、当初わたしが危惧していたような不正企業のGMOやソフトバンクからの出身者はいませんでした。 ７００人もいるという職員の中で、ブログ発信をしているのは１％前後のごくごく一部ですので、ブログだけでGMOやソフトバンクの影響はないと断定することはできないと思いますが、職員ブログやTecブログを読んだ印象では、現場のリーダ的立場の技術者は、GMOやソフトバンクとは全く無関係だと断言しても間違いなさそうなので、デジタル庁そのものもソフトバンク系の職員がいても、彼らが主流になることはほとんどないと思います。 そのデジタル庁の活動の一端が次のブログに紹介されています。デジタル庁が東京都と共催した、生成AIの使い方を職員向けにレクチャーした、きわめて実践的な講習会のレポートです。AWS（Amazonのクラウドサービス）やMSとの共同での開催。 5時間で38個のデモをその場で作った、デジタル庁でのAIアイデアソン・ハッカソンの新しい形式を共有します デジタル庁 2024年12月6日 マスコミではほとんど報道されていませんが、デジタル庁としての任務はマイナカード以外でも様々に実行していることが分かりました。いくつかのブログを読むと、むしろマイナカード以外の活動が主ではないかとの印象すら受けるほどです。 なぜマイナカードへの言及がないのかとの疑問は残りますが、ブログには、国家事業を担う使命感や誇りについても語られています。技術についても、単に便宜的な手段としてではなく、深い理解に基づく技術思想としてとらえられていたりと、大臣は素人ではあるものの現場においては、かなり質の高い技術者が指導的立場にいるような印象を受けています。 技術者としての質の高さが、実際に手を動かす現場の技術者にまで及んでいるのかどうかが気になるところです。指導的立場にある技術者とGoogleに依存したマイナポータル設計の安易さとには、非常に大きなギャップあり。これは非常に不可解です。 わたしは本ブログの執筆には、いつものブログの何倍もの時間をかけています。意図的に時間をかけているのではなく、調べものを重ねながら書いていますので結果として時間がかかっているわけです。 マイナポータルを何度も何度も開いて確認しながら書いていますし、デジタル庁から発信されているブログも読んだりして非常に時間がかかっています。誤解したままでデジタル庁批判をすることは許されないと思ったからです。 本ブログは当初は「デジタル庁はGoogleに依存！」というタイトルで、ストレートなデジタル庁批判を展開するつもりでここまで書いてきたのですが、いろいろ調べているうちに、どうやらストレートな批判では真相には近づけないように思われてきました。そこでタイトルも「デジタル庁のGoogle依存の謎」に変えました。 これらの優秀な技術者が指導して（主導して）マイナポータル的なサイトを構築していたならば、今あるようばGoogleのAndroidスマホに依存した、安易なサイト、システムは構築しなかったはずだとの疑惑が芽生えてきたからです。すでに部分的なデジタル庁批判は公開していますが、この新たな疑惑を前に、ろくに調べもせずに致命的となるようなデジタル庁批判を公開せずによかったと、胸をなでおろしているところです。 ５．マイナポータルをめぐる疑惑 わたしは今回初めてマイナポータルの中身を確認しました。それも何度も何度もサイトを開いて確認しました。そこでやっとマイナポータルの中身が見えてきました。１，2回見たぐらいでは気がつきません。その中身とは、何のためにマイナポータルが作られたのかというその意図についてです。 この気づきは、ここまで書いてきてやっと手にした気づきですが、この気づきは、マイナポータルがGoogle依存であることとも密接に関係しているはずだとの、直観的なひらめきももたらしてくれました。 マイナポータルには国民の重要な個人情報が集積しています。しかもこれらの個人情報はマイナカード発行の有無にかかわらず、国民全員に設定されています。マイナカード制度が発足した２０１５年当時、全国民に紙のカードが送られてきましたが、全国民に番号が割り振られているわけです。 上記「２．マイナカードの中身」でご紹介しましたように、マイナカードそのものにデフォルトで、「健康医療」「おかね」「住まい」「しごと」の４つのカテゴリに分けられた各自の情報が登録されています。 例えば、「健康医療」にはかかった医療機関や薬局、費用に加え服用している医薬品名まで登録されています。つい先日気がついたのですが、驚愕どころか恐怖にすら襲われました。健康保険証を管理している保険組合’（管理機関）からは毎年、かかった医療機関や薬局と要した費用の記録が送られてきますが、服薬名までは記載されていません。 わたしは確定申告時に便利だと思い、マイナカードは発行してもらっていますので情報が全てマイナポータルに自動で記録されているのかもしれませんが、これではお薬手帳がなくても、サイトに侵入できれば、全ての医療情報が盗まれます。 実はお薬手帳が盗まれたとAI敗戦と大学法人化「６．医療系大学と統一教会-またもや診察券が盗まれる」でご報告しましたが、自分でも分からない所に隠れていました。つまり、お薬手帳はありました。 お騒がせしましたが、銀行通帳が消えていることに気がつきました。日常的には使っていない通帳なので消えたことには最近まで気がつきませんでした。残高も少額でしたが、葦書房が購入した福岡市南区にあった住宅に引っ越した時に最寄りの銀行で作った通帳なので、わたしの存在証明にもなりそうな通帳でした、 もう一つ、葦書房の郵便振替貯金の最新の綴り（振込まれた金額を記録した用紙が通帳の役目をします）も消えていました。こちらも少額ですが、葦書房との関係を証明するアイテムになるのかも？ どちらも引き出されていませんでしたが、貯金通帳は最小限度にすべきだと思い、どちらも閉鎖しました。 まず、わたしの勘違いを訂正する必要がありましたので、薬品名の連想をお借りして、お詫びと訂正をさせていただきます。 というマイナポータルとは関係のない話題が割り込みましたが、お薬手帳が出てきても、マイナポータルに詳細な医療情報が記録されていますので、このサイトに侵入されたらアウトだなあと思い、恐怖を感じた次第です。 マイナカードをきちんと保管していれば、第三者がマイナポータルには侵入できないはずですが、すでにご紹介したように、スマホ用暗証番号があればマイナカードなしでも入ることができます。 わたしも今回、あらためてこのスマホ用暗証番号を使ってみたのですが、暗証番号がロックされているとの表示が出てログインできません。あれこれ操作の指示が出ていますが、めんどくさいので放置しています。 マイナカードの有無にかかわらず、全国民にマイナンバーが付されていますので、スマホ用暗証番号は、カードを持たない人向けに設定されているのだろうと思っていましたが、そうではなさそうです。 次のデジタル庁の宣伝を見るとお分かりのように。マイナカードがなくてもスマホ用暗証番号があれば、マイナポータルに入ることができると、デジタル庁はその簡便さをアピールしています。Androidスマホ用システムに依存しているがゆえの簡便さだと思いますが、なぜここまでの簡便さが必要なのでしょうか。 スマホ用電子証明書とは？ マイナカードがなくても、個人情報の保管庫たるマイナポータルに入れるようにしたのかとさえ思います。となると、重要な個人情報の保管庫構築に際して、なぜAndroidスマホ用のシステムを基盤にしたのかという、根本的な大疑問がせり上がってきますが、この疑問については後ほど検証することにして、マイナポータルの内容についてもう少し確認することにします。 医療関連情報以外では、税金関係やその他の情報などは、マイナカードの有無にかかわらず、全国民のマイナポータルに記録されているはずです。確定申告は、申告そのものがマイナポータルと直つながった仕組みになっています。 わたしはこのブログの下書きを１０日以上かけて書いていますので、わたしの批判を避けようとして、マイナポータルはの構成の一部に変更が加えられた事例もありますが、デジタル庁が税務署の管轄である確定申告の管理業務にまで侵入する意向をもって、マイナポータルを構築したことは間違いありません。 昨年までは、国税庁のe-Taxサイトにログインすれば、過去の確定申告のデータも閲覧することができましたが、Androidスマホ仕様になった今年は、これらのデータへのアクセスもできません。確定申告のデータの保存、管理のシステムそのものがマイナポータルに集約させる仕組みに変えられていますので、過去のデータへのアクセス経路そのものが切断というよりも、消滅させられているからです。 他の様々な情報にもマイナポータルからアクセスできる仕組みになっていますが、それぞれの管理省官庁へのアクセスを繋ぐという、通常はそうあるべき仕組みになっていますが、確定申告はAndroidスマホでの作成大キャンペーンを展開したことからも分かるように、デジタル庁による直の介入を堂々と実行しています。 また非常に詳しい医療情報もなぜマイナポータルに記録されているのか。薬の重複回避はお薬手帳があればOKですよ。 税金と医療情報ついては、マイナポータルにデフォルト情報として登録されています。しかもAmazonスマホのシステムを基盤にしていますので、スマホの所有者と個人情報とが直結させられています。 デジタル庁以前の、国税庁が管理していた昨年までの確定申告では、PCサイト＝スマホサイトですので、仮にスマホで確定申告しても、そのデータとスマホ所有者とが直結的に紐づけられるわけではありません。 しかしAndroidスマホシステムを基盤にしたデジタル庁下に置かれた現行のシステムでは、確定申告は言うまでもなく、マイナポータルに保存されている全ての個人情報がスマホの所有者に直結的に紐づけられています。 スマホのダウンロードに保存されている確定申告のデータは削除すれば消えるとはいえ、もしもスマホを落としたならば、スマホのみならず、マイナポータルに保存している個人情報も第三者の手に渡る危険性は非常に高い。 また、個人所有、個人携帯のスマホだからPCより安全だとの証明がなされていれば、スマホ仕様も意味があるかもしれませんが、その種の証明は未だかつてはなされたことはありません。むしろ、確実にスマホに紐づけされた個人情報を、第三者が一気に不正入手することを可能にする仕組みだとさえいえますね。 こうした不可解至極なマイナポータルの仕組みと、デジタル庁のnoteブログを含むサイトで確認した心技ともレベルの高い技術陣とが結びつきません。両者は別組織で仕事をしているのではないかとさえ感じるほどに、レベルの差は非常に大きい。 そもそもわたしのこのブログの下書きを盗み見て、マイナポータルに手を加えるという不正を、国家公務員としての強い自覚を持っている技術者がやるでしょうか。そんな不正と親和性が高いのは、デジタル庁に巣くう、犯罪的なエセ技術者集団ではないのかと思います。 犯罪的なエセ技術者集団の中には、菅元総理が招き、岸田政権がさらに関係を強化したGMOやソフトバンクのレベルの低い技術者が含まれているはずです。 そう考えると、デジタル庁の心技ともにレベルの高い技術者との大きな格差の背景も見えてきます。また、この二重構造を前提に考えると、デジタル庁発足時からの不可解事の理由も分かってきます。 ６．国民の個人情報の献呈先は？ マイナンバー制度は多くの国々でも導入されていますので、日本だけの特殊例ではありませんが、確定申告までなぜスマホで強制的にやらせるのか。いくら考えても消えない疑問として残ります。デジタル庁は国税庁の業務までなぜ浸食するのか。 デジタル庁の浸食で、国の最重要基盤である国税庁の業務、管理権が曖昧になっています。しかもこの重要な事態の変容については、政治家は誰も知らず、国会で問題になったことすらありません。 この異様な浸食は２０１５年に始まったマイナンバー制度によってもたらされたものではなく、２０２１年９月１日にデジタル庁が発足して以降に始まったものですが、わたしがその異様な浸食を認識するに至ったのは、今年２０２５年３月の確定申告時のことです。 以前はどうだったのか。わたしはスマホ申告は今年初めてでしたし、マイナポータルに入ったのも確定申告後の最近のことですので、以前はどうだったのかは実体験的には確認しておりませんが、偶然にも２０２１年当時のマイナポータルの様子を図解した記事を見つけました。 マイナポータルとは？2021年現在のサービス状況 個人事業主メモ 更新日 2021年11月26日 念のため、上記の記事をPDFにしたもの。 マイナポータルとは？2021年現在マイナポータルでできる事と今後の展望 上記の記事の図解を見ると、マイナポータルは現在のものよりははるかに分かりやすい構成になっています。中でも驚いたのは、当時のマイナポータルは、国税庁への浸食は一切なかったことが明確に示されていたことです。以下に、改変されないように画像として保存したものをご紹介します。 現在のマイナポータルは、外部サイトとの連携は明確化していません。明確化するとなし崩し的に進めている国税庁への浸食ができなくなるからです。国税庁への浸食は非常に分かりやすい例ですが、健康医療や免許証などでは、厚労省や国交省への浸食として進められるのではないかと心配です。 わたしはパスポートはもとより、免許証はまだマイナカードとは連携していませんので、これらについては様子は分かりませんが、おそらく、情報をデジタル庁の管轄下におくという同じ経過をたどるはず。 ２０２１年度版マイナポータルと２０２５年版マイナポータル（ログインするにはスマホが必要）とを比べると、デジタル庁が他省庁のデータまでをも配下に置こうとしていることは明らかです。 この異様な仕組みは、デジタル庁が自主的に始めたものではなく、政治的な動きによって進められたことは明らかです。おそらく、デジタル庁発足と同時か発足後に、外部からの強い働きかけがあり、日本国民の重要な情報が外部からも確認したり、取得したりできるような仕組みにするようにとの強いお達しがあったのではないか。 デジタル庁発足後に、健康保険や免許証などの個人情報のマイナカードへの統合が繰り返し繰り返し政府から発表されたのもその結果だろうと思います。 例えば、日本国民の服薬情報は製薬会社の営業戦略にとっては、最上の有力データとなります。また、税務情報は、投資企業や銀行にとっては、日本国民の資産情報を把握するまたとないデータです。免許書情報も、保険会社にとっては最良の営業データになります。さらにこれらの個人情報は、悪用されるならばその個人の人生を破壊する手段にもなりえます。 システムを提供しているGoogleにとっては、おそらく世界で唯一の国家的オファ。日本政府から定期的に、巨額の手数料やサポート料が入ってきます。のみならずGoogleは定期的に巨額の収益を手にしながら、日本国民の個人情報をも自社のものとして蓄積していきます。 おそらくアメリカ企業はGoogleと組んで日本国民の膨大な数の個人情報を外部から取得しやすいシステムを作るように、日本政府に働きかけ、デジタル庁を使って異様な個人情報の保管庫（マイナポータル）を作らせたのではないか。 総理大臣を含めた日本の政治家は、アメリカ政府からのお達しはもとより、アメリカ企業からのお達しに対しても、全面的にひれ伏して受け入れますので、どんな異常な要求でも拒むことはありません。拒めば制裁に遭うからです。 政治家がひれ伏すので当然ですが、官僚も同様です。デジタル庁の使命感をもった職員、官僚の皆さんも。総理やデジタル大臣の命令や指示を無視することはできません。素人の政治家の指示通りに動いてきたはずです。 せめてマスコミが果敢に報道してくれたならば、国民の批判を浴びて、日米双方とも日本国民の権利を侵害するような政策を好き放題に実施することは難しくなるはずですが、危険を知らせる報道そのものがありません。 こうした環境下では、仮に高度な専門知識をもっているデジタル庁のリーダー的役職にある官僚たちも、通常は採用しないAndroidスマホ用システムを基盤にしたマイナポータルを作成して、外部からの要請に沿うような他省庁への浸食策も実施したのではないか。 マイナカードやマイナポータルの管理運営はデジタル庁にとっては重要なプロジェクトですので、一部の職員だけが担当するということはありえなとも思われますので、日本政府の方針でマイナポータルの異様な改変もなされたとみるべきだろうと思います。世界の中で、日本の政治家ほどデジタル無知はいないはずですので、獲物を狙う連中にとってはやりたい放題。こんなありがたい国はないはずです。 以上のようなわたしの分析や提言は、余りにもうがちすぎかもしれません。わたしが他に例のないような権利侵害や盗みの被害に遭っていることから、危険性を過剰に感じすぎているのかもしれません。 しかし去年までのオンラインによる確定申告では、この種の危険性や違和感は感じたことはありません。ましてや、リアルな確定申告会場で、スマホでしか申告できないという異常さはかつて一度も経験したことはありません。 デジタル庁発足後に始まった、日本国民の個人情報の保管庫であるマイナポータルは、デジタル庁発足以前にはなかった異変に見舞われているのは明らかです。 次号にさらに続きます。 ７．時事問題 （１）鉄面皮・斎藤元彦 鉄面皮・斎藤兵庫県知事の鉄面皮度がさらに爆謄しました。自殺なさった県幹部の私的情報漏洩は、知事自身の指示であるという驚愕の事実までもが、県第三者委員会の報告で明らかになったからです。 読売新聞 2025/5/29 兵庫漏えい問題 告発者の人格を貶める卑劣さ 仮にも知事の職にある者が、ここまで卑劣なことをやるとは、おそらくごくごく一部の人を除いては、日本中誰も考えたことはなかったはずです。 斎藤氏の情報漏洩（外部との共有）指示は、それほど異常で残忍非道、卑劣極まりない所業ですが、斎藤氏と完全に同調したごくごく一部の人とは、斎藤氏の指示で県総務部長が私的情報を漏洩（共有）した３人の維新の県議です。 斎藤氏が再選されたのは、漏洩された私的情報を使った、これまた鉄面皮そのものともいうべき、立花孝志氏による2馬力応援の結果であることは言うまでもありませんが、その背後には斎藤氏本人がいたわけです。その流れは以下のとおりです。 斎藤知事から情報漏洩の指示⇒県総務部長⇒維新の会の県議に漏洩（共有）⇒県議から立花氏に漏洩⇒立花氏、漏洩情報を使って告発者を貶め、斎藤氏免罪のための２馬力選挙⇒斎藤氏再選！！！ 斎藤氏は、恥の意識どころか、人間らしい気持ちなど一かけらもないような人物ですが、これほどまで卑劣極まりない人物だったとは言葉もありません。恥知らずにも、３か月の給料５０％カットで乗り切ろうとまで考えています。 これほど卑劣極まりない手を使ってまで知事の座にしがみついている斎藤氏は、ご自身の卑劣さが、２人もの県幹部を自死に追いやったことに対してすら自責の念は寸毫も感じていないことは明らか。彼には人間の血が流れているとは思えません。 しかし、こんな人物がなぜ知事になれたのか。いうまでもなく維新の会の公認候補として全面的なバックアップを受けたからです。斎藤氏は総務省の官僚時代、大阪府に出向し、大阪府知事で維新の会代表でもある吉村洋文氏の下で3年、府政に携わったという。維新の会の重鎮、松一郎氏は、斎藤氏が大阪府に出向する前から斎藤氏を知っていたという。おそらく斎藤氏の大阪府への出向は、松井氏の要請もあったからではないか。 いずれにせよ維新は斎藤氏の人となりを熟知した上で兵庫県知事として公認し、当選させたわけですので、元県幹部が命を賭してパワハラ疑惑を告発せざるをえなかった、斎藤氏の傲岸不遜な行状に対しては多少なりとも責任を感じて、辞職を勧告をすべきであったはずなのに、例によって不祥事対応時のパターンに従って、本人個人の問題だとばかり、我関せずを貫いてきました。 再選に際しては公認せずに対立候補まで立てたものの、事実上、斎藤氏と維新県議との卑劣極まりない連係プレイによって再選を奪い取りました。松井氏自らも、選挙渦中に斎藤氏を擁護。 つまり維新の会は、斎藤氏再選に際しては非公認のウラで、現場においては手段を択ばぬ悪辣な手法で強力に支援していたことになります。維新には、情報漏洩に関与した維新県議を除名するだけでは済まない責任があるはずですが、維新の会は今日までその責任については一言も語っていません。余りにも無責任ではありませんか。 こんな卑劣極まりない鉄面皮が、知事に居座ることを許していいのですか！兵庫県民だけの問題ではありません。日本の政治そのものの異常な劣化を象徴するものではありませんか。維新の会は自らの責任をとくと自覚すべきです。斎藤問題とは、すなわち維新の会の問題にほかなりません。 （２）USスチール買収問題 日本製鉄によるUEスチール買収問題は、一瞬、米政府の了解を得たかのような報道がありましたが、まさに一瞬の幻影でした。トランプ大統領（米政府）は日本製鉄に買収相当額の巨額の投資を要求しながら、実権は米政府が握るという身勝手極まりない異様な方針を提示しています。 このまま進めば日鉄は、完全子会社化のために巨額の買収金を投じても、米政府の配下に置かれて単なる協力会社的な地位に留め置かれる可能性が高くなりそう。他国には巨額投資を要求するばかりのトランプ政権の身勝手極まりない対応を見ていると、日鉄の世界最高の技術も一旦提供すると、その技術の所有権もUSスチール＝米政府が握ることになりそうな気配。 トランプ政権は、日鉄には買収額相当の超巨額な投資を求める一方、日鉄による買収（完全子会社化）は絶対に認めないとの姿勢はいささかも変えるつもりのないことが改めて明確に示されたわけです。 日鉄は、米政府に対しては一切の幻想を抱かずに、強奪交渉から撤退すべきでは？巨額資金も技術も盗まれるよりはマシなのでは？ アメリカだけが豊かになっても、他の国々が貧しくなれば購買力も衰えて、アメリカ産の製品を買う余力もなくなってしまいますよ。おまけに高関税はアメリカ国民の購買力も低下させますね。 赤字解消の最良の方法は、自国産の製品が自国民のみならず、海外の消費者も競って買いたくなるような高品質な商品を適正な価格で売ること。これに尽きます。日本でもApple製品は米政府の強制はなくても、消費者は競って買ってますよ。 排ガス規制を撤廃したり緩めたりして低品質な車の生産を推奨するトランプ流政策では、アメ車は強制されても誰も買いませんよ。鉄鋼製品も同じ。高品質であれば、自ずと買い手がついて売り上げが伸びます。トランプ大統領は、この単純な市場原理からは目を背けずに直視していただきたいですね。日本ではテスラも売れているらしい。 石破政権も、これほど身勝手なトランプ政権に対しては、ご機嫌取り一辺倒の対応やめるべきですね。赤沢大臣は短期のうちに５回も訪米して、成果はゼロ。訪米にはかなりの費用がかかっているはずです。せいぜい２回ぐらいまでなら税金を使っても許容できますが、毎週のように訪米しても、関税は１％すら下げてもらえぬまま。USスチールについては、話題にもしていません。５回もの訪米は、ムダに税金を浪費して赤沢大臣の無能ぶりを際立たせただけではないのですか。 ということで、赤沢大臣は３，４，５回の訪米費用は税金を使うことは許されません。赤沢大臣と石破総理が個人的に負担すべきです。出張手当は１銭たりとももらうべきではありません。費用をかけて訪米するからには、事前に綿密に事務方レベルで交渉を重ね、大臣や総理の訪米時には、ほぼ交渉の大枠は詰められているというのが外交の常道のはずですが、赤沢大臣はそういう段取りなしに気軽に訪米。税金を充当する資格のないことは明らか。 赤沢大臣は、アメリカ政府の担当者とファーストネームで呼び合うほどに仲良しになったと喜んでるらしいですが、ファーストネームで呼び合うことを自慢気に吹聴する首脳や大臣は日本人以外にはないはず。おバカとしか言いようがありません。 （３）小泉農相の激走 小泉農相は、大臣（政治家）によってこれほど政策が違ってくるのかという典型例を、驚きをもって非常に鮮やかな形でみせてくれましたね。 ただ、備蓄米の放出にあたっては、安価なコメを迅速に全国に行き渡らせるために大規模事業者を優先させました。ここまではいいとしても、中小事業者や米穀店に対しては、後回しにしただけではなく、これまでならまず店頭には並んだことのなかった２０２１年産の古古古米を売り渡すことにしたという対応には疑問を抱かずにはおれませんね。 古古古米の５キロ１８００円は確かに安いとはいえ、５キロ２０００円で先行した２４年産のお米との価格差は非常に小さい。 古いお米でも炊き方によってはおいしくなるとのことですので、うまいかまずいかという問題ではなく、気持ちの問題として考えるならば、大と小を差別して、大を優先していることは明らかです。なぜなのか、疑問は消えません。小を後回しにするにしても、大にも古古古米を回して、お米のグレードは両者を同じにすべきだったのでは？ 江藤農相時に農協を介して高価格で放出された備蓄米は、まだすべては販売店の店頭にまでは届いていないらしいですが、仮に店頭にまで届いたとしても、超格安米が並んでいる間は余り売れないはずです。これらの高いお米は超格安米の在庫がなくなるまで出番を待っているのでしょうか。あるいは、政府が補助金を出して価格を下げる措置を取るのでしょうか。余りにも急速な劇的変化でしたので、高価米の行方も気になるところです。 ただし近辺のスーパーでは、ほとんど米価は下がっていません。以前からの高い米が売られていますので、わたしは未だ格安米を手に入れることができていません。ネットの楽天市場を見てもとっくに売り切れたのか、格安米はありませんでした。 目下は格安米の話題でにぎやかですが、超格安での備蓄米放出後の、平時におけるコメ政策はどうなるのか気になるところです。米作農家や販売事業者、消費者がともに納得できるような政策の大転換を期待したいと思います。 小泉農相は、備蓄米がなくなれば、米の輸入を増やす方針ですが、そんな安易なやり方で日本の米農家を守れるのですか。日本の農業を守ることを最優先で考えるべきですよ。 なお、サイトを保存し忘れましたが、小泉農相の激走政策の背後には財務省がいるとの、京大教授の藤井聡氏の指摘もあります。そういえば、超低価格米政策には巨額の税金が投じられているはずですが、その資金の出所が気になりますね。財務省が小泉農相を支援しているのは、将来の総理大臣として、財務省の省益を共有してもらえると期待しているからだというのが、藤井教授の解説でした。 また、西日本新聞の報道ですが、一気に備蓄米が消えたので、倒産する倉庫業者も出でているという。温度、湿度とも一定に保つ必要があるので倉庫の建設、維持管理とも高額を投じてきたのに、収入が一気にゼロ。備蓄米は今後とも必要ですので、倉庫業者への支援も必要なはず。 倒産を放置しているのだとしたならば、ひょっとして小泉農相は、備蓄米の一気放出で倉庫業者を倒産させ、アメリカの倉庫業者に参入機会を与えようとしているのでは？うがちすぎの解釈であることを祈りつつ書いておりますが、日本の政治家はアメリカへのご奉仕競争をすることで出世してきましたので心配です、