宗教2世

前号まずは解散請求を！では、維新の会が先導して提案した「被害者救済法案」は、統一教会に対する解散請求を阻止する狙いであると批判しました。しかし、実際に解散請求が実行に移されることになったにしても、現在苦しんでおられる被害者の方々を、即座に救済できるのかどうかは不透明な部分もありますので、即効性のある被害者救済法案への提言をさせていただきます。 １．家計からの献金は全額家族に返還を 前号まずは解散請求を！を公開した翌日、宗教2世の方々が被害者救済法案の早期成立を求める要望書を各政党に提出したとのニュースが報道されました。 宗教2世、被害救済訴える 法整備求め各政党に要望書「このタイミング逃さないで」2022年10月27日 京都新聞 この訴えを受けて前号を補足する形で、本号「被害者救済法案への提案」を発信することにいたします。 宗教2世の方々の要望は、子供を養育する責務のある親がその責務を放棄して、望みもしない教団の教義を子供に強制する行為を虐待と見なし、その虐待を禁止する法律の成立を求めたものです。 ニュースとして報道された要望書の内容は、虐待のごく一部だと思いますが、これまで見聞きしてきた統一教会2世の方々の生々しい証言とも合わせて、親による子供に対する宗教的虐待が、どれほど子供の人生を破壊するものであるのか、宗教という名を借りた親による子供への虐待の深刻さに思いを新にしています。 政治家はこれまで、我が身の利益を得るために、虐待を受け続けてきた宗教2世を見殺しにしたまま、エセ「宗教法人」（＝統一教会）を守り続けてきました。宗教2世たちが行政に相談しても、宗教問題不介入を御旗にして放置し続けてきたのも、その結果に外なりません。 宗教2世たちの決死の訴えは、20年以上も無視され続けてきたわけですが、事ここに至っては、我が身の利益しか眼中にない政治家の皆さんも、彼らの訴えを無視することはできないはず。 岸田総理は被害者の声も直接聞きたいとおっしゃっていましたので、被害者の方々から被害の実態を直接聞き取って、実のある救済法案の策定を進めていただきたい。 加えて、与野党4党で協議を進めている被害者救済法案も、確実に被害者救済を可能にするような内容に大胆に改変していただきたい。 与野党4党で協議が始まった救済法案は、マインドコントールの定義をめぐって、収拾がつかない状況にあることは報道されている通りですが、野党案のマインドコントロールにせよ、自民党案の合理的な判断ができない状態にせよ、罰則を伴う法律の条文としてその実体を定義するのは、ほとんど不可能のはず。論議を続けても時間の無駄。 そもそも統一教会でのみ異常に顕著な、家庭崩壊を招くような巨額献金は、信者個人の持ち金からなされたものではなく、子供の養育も含めた家庭生活を維持するために必要な、家計から持ち出されたものであることに起因しています。家計とは、月々の収入のみならず、まとまった資産等も含みます。 前号まずは解散請求を！でも書きましたように、信者個人のお金から献金するのであれば献金をめぐる悲劇も起こりえないわけですが、問題は信者個人所有のお金をどう判定するかにあると思います。 一般的に、主たる家計維持者は夫（父親）だと思いますが、独身ではなく、家族の一員として家庭を営んでいる場合は、仮に妻（母）も働く共働き家庭であっても、妻の収入も家計に繰り込まれるものであり、夫も妻もその家計からそれぞれが自由に使えるお金＝お小遣いをもらうという形になります。 特に子供のいる家庭では、共働きか否かにかかわらず、夫婦ともども家計を支える責任があるというのは、日本では不文律だといってもいいはずです。 以上のような事情を踏まえて、信者の家族が教団に対して献金の返還を請求した場合、信者の個人所有であることが明確に証明された金額を除いた残りの献金全額を、無条件で家族に返還するという内容に変えるべきだと思います。 マインドコントロールされていたとか、合理的な判断ができない状態にあったなどいう条件を付けること自体、家族による献金返還請求の阻止を狙ったもの、統一教会などのエセ宗教教団を保護することを狙ったものであると断じざるをえません。 目下与野党4党で協議中の被害者救済法案については、現行法案を以下のように大幅に修正していただきたい。 教団に対して信者の家族が献金の返還請求をした場合、信者個人の所有であることが明確に証明された金額を除く、残りの献金全額を無条件で家族に返還することを明記する。信者個人の所有であることが証明されない場合は、献金の全額が家族に返還される。 加えて、宗教2世の方々が要望している内容も不足なく法案化して書き加え、総合的な被害者救済法案として早期の成立を図っていただきたい。岸田政権のみならず、統一教会の餌食にされるがままに被害者を放置し続け、教団の不法行為を容認してきた政治の責任として、与野党一致して、実のある救済法案を早期に成立させていただきたい。 ２．Google問題への訂正 前号まずは解散請求を！のテーマ外のテーマ、「30万ビューでも収益ゼロのGoogle広告」にて、Google Choromeで開いたページからTwitterを投稿すると、画像表示を大に設定しているにもかかわらず、小の枠が表示される上に画像が表示されないと書きましたが、この現象は使っていたPCのみに発生する現象で、スマホや他のPCでは正常であることが分かりました。また、現在では、当該PCでも正常になっています。 公開する前に確認すべきでしたが、検証せずに書いてしまいました。すぐさまこの箇所は削除しましたが、ご覧になった方もおられるかと思いますので、一言お断りいたします。 しかしなぜChromeなのかといえば、Chromeには、簡易ながらかなり高度な編集機能が装備されていますので、Chrome上では、臨時的なページの改変は簡単にできるからです。もちろん、誰か第三者が改変工作をしているわけですが、当サイトのように無名の人間が開設しているサイトに貼りついて、何か工作する人々は、日本人でないことだけは確かです。 ついでにGoogleのAdSense広告についても付け加えておきます。前号では、一月30万ビュー前後あるにもかかわらず、AdSense広告をサイトに6年以上貼り付けても、一銭の収益にならないことを報告させていただきました。 前号公開後、奇妙なことにも気がつきました。GoogleのSearch Consoleという、サイトの検索環境をチェックするアプリというかシステムがあるのですが、そのチェック項目の一つである「検索クエリ」には、当サイトには登場したこともない用語がランキングされています。 クエリとは、カテゴリやタグなどのような重要なキーワードではなく、検索のために羅列する用語のことですが、キーワードではないとはいえ、当サイトには登場したことのない用語がトップにずらっと並んでいます。 なぜこんな縁のない用語で当サイトが検索にかかるのか、不可解至極です。逆に言えば、当サイトには無縁の検索用語でしか、当サイトが検索ヒットしない状況ならば、検索による流入を最重要視するGoogleでは、アクセスなどの数がゼロか１であるのも、ある意味当然です。 記憶を拡大させてみると、ひょっとして、わたしが検索したサイトのURLかもしれないというような文字列などが並んでいます。さらに不可解なことには、業務用メールとして送られてきたメールのアドレスの一部ににあったような、名称（英語）の文字列が並ぶURLも含まれています。余りにも異様！ このリストは、かなり前から「検索クエリ」という名前で、文字列も順序も不変不動で並んでいたのですが、これまでは数字にばかり目が奪われていたので、このリストはずっと素通りしておりました。 しかしふと気になって、このリストにはどんな意味があるのかと調べたところ、当サイトには無縁の検索ワードであることが分かりました。 広告を貼って、多少なりとも収益が出るまで気長に待とうとかとも考えていましたが、この奇妙すぎる「検索クエリ」の実体を知ってからは、その努力はおそらくは報われそうもないだろうとも思われてきました。この異変は、わたしの努力で解消される範疇を越えているように思われるからです。 （本号を公開したところ、Edgeには広告が表示されません。Choromeでは表示されていますし、スマホのEdgeでは広告が表示されています。Edgeにも開発ツールという編集ツールが装備されていますので、このツールで広告が消されている模様。） ３．NHKはなぜ維新を守護するのか 統一教会問題に関連して、維新の会の堀本和歌子福岡市議がライバル候補をかたって、当のライバル候補を陥れるという前代未聞の悪事を働き、議員辞職と、維新の会からも離党するという事件が発生しました。詳しくは、以下の記事をご覧ください。 「旧統一教会と関係」ライバルかたりビラ配布で辞職、女性市議「間違ったやり方だった」 読売新聞 2022/10/29 信じがたい事件ですが、NHK福岡はこの事件を報道した際、堀本市議が維新の会の議員であったことには一言も触れませんでした。維新の会を隠していますので、堀本氏が、維新の会を離党したことも報道していません。 全く同様の報道をしていた時事通信の記事を、参考までに以下にご紹介します。 ライバル成り済ましビラ配布＝「旧統一教会と関係」、福岡市議辞職2022-10-28 時事通信 非常に不可解なのは、NHK福岡がなぜ維新の会の名前を隠したのかということです。名古屋で発生した捏造署名事件では、NHKも含めてほぼ全マスコミが維新隠しに加担しましたが、今回の事件では、維新隠しに加担したのはごくわずか。 仮に民間のマスコミが報道しなかったとしても、公共放送であるNHKは事実を報道する義務があるはずですが、なぜ見え透いた維新隠しに加担したのでしょうか。 ちなみに被害を受けた男性は参政党の福岡支部長。前回の統一地方選では、堀本氏と男性は僅差で争い、堀本氏がわずかに競り勝ったという。男性は次期市議選にも立候補予定だという。

被害者救済法案への提案

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