徴用工問題

2015-10-24の葦の葉通信9号「３ 朝貢外交の今昔」より転載、追記。 朝貢外交の今昔 西日本新聞に元新日鉄大分の技術者であった鈴木則夫氏が、日韓国交回復50周年を記念して、新日鉄が韓国の浦項（ポハン）総合製鉄所（後にボスコ製鉄所と改称）建設に尽力した経緯を書いておられました。１９６３年に大統領に就任した朴正ヒ大統領（現朴大統領の父親）は、経済再建を目指し、その柱として総合製鉄所の建設を計画したものの、欧米のどの国も援助してくれなかっただけではなく、弱小国支援が目的のはずの世界銀行すら融資してくれなかったという。 窮地に陥った朴大統領は、日本の援助を仰ぐことを決断。１９６５年６月２２日に日韓基本条約を締結し、日本の資金と技術支援を受けて、漢江の奇跡と呼ばれるような経済発展を実現しました。新日鉄の浦項製鉄所建設支援もそうした日本による資金、技術支援の一環として行われたものでした。 鈴木氏はまずこの点を抑えて、エッセーを書き始めていますが、以上のような日韓基本条約による日本の韓国への支援については、一部では知られていた事実です。しかしこの事実は、日本のマスコミでは広く報道されることはありませんでしたし、支援事業に直接携わった当事者が自ら協力体験を公表したのは、ほとんど例はないのではないか。その意味でも非常に貴重な文章です。 鈴木氏によるとこの製鉄所建設には新日鉄以外の製鉄所も加わり、日本の鉄鋼業界として協力してきた非常に巨大な国家プロジェクトであったそうですが、鈴木氏が派遣されたのは、すでに高炉２基が日本の支援で建設され、３基目の高炉建設時であったという。大分の鈴木氏が派遣されたのは、当時の新日鉄では大分が最新の設備を備えており、大分の最新技術を浦項にも移転することが目的であったという。当時新日鉄社内には、そこまで支援する必要はあるのかという反対意見もあったそうですが、日本人はいったん韓国支援にはまるととことん尽くすという結果になってしまいます。 鈴木氏もその一人。現ボスコは新日鉄の援助なしには生まれえなかったにもかかわらず、その新日鉄、現日鉄住金の技術を平然と盗んでいますが、鈴木氏はボスコのこの恩知らずな裏切りに対しては、批判するどころか、一言も触れてさえいません。それどころか、当時の朴大統領直々の激励を受けて感激したことを記すと同時に、悪化している日韓関係を憂い、退職した今も大分で日韓交流促進に尽力しているとのこと。 世界中のどこの国も援助の手を差し伸べない中で、献身的な支援をつづけてきた日本に感謝するどころか、世界中で反日活動を展開するばかりか、支援を受けた日本企業からも技術を盗む。 韓国では日本の献身的な支援については一切国民には知らせていません。当然、教科書にも書かれていません。鈴木氏は、韓国の事実を隠蔽してなされる反日教育こそが日韓関係悪化の原因だとは考えてはいないらしい。ただボスコは、わたしが、韓国は大国をうまく利用するだけで平然と裏切る国であると書いた前号葦の葉通信８号公開後しばらくして、日鉄住金とは和解金を払って和解することを発表しました。鈴木氏の記事が掲載されたのは６月だったので、恩義を感じて和解金を支払ったのではなく、悪評が立つことを恐れたのか、あるいは裁判に勝訴する可能性のないことを悟った結果だと思われます。 しかし驚くべき事態が進行しています。西日本新聞で１０月半ば頃から、鈴木氏への聞き書きシリーズ「鉄の絆」という連載が始まったのですが、この聞き書きでは鈴木氏は、浦項総合製鉄所は、日本の資金と技術によって作られたという最も重要な事実を完全に隠蔽し、あたかも韓国が自ら建設を進め、新日鉄は単に部分的な支援をしたにすぎないという印象を与えるような内容に変えています。まだ１０回目ですが、おそらく西日本新聞との共犯合作で、最後まで事実隠蔽は貫徹されるはずです。 わたしの予測がはずれることを願っていますが、鈴木氏と西日本新聞は、この製鉄所建設には の税金が投入されていることを忘れるな！といいたい。このシリーズは終了すると単行本として出版されることになっていますので、事実を隠蔽した本が目に付く形で半永久的に残ることになります。日本人と日本の新聞社が、韓国を利するために事実隠蔽に協力し、日本を窮地に追い込むこの異様さを、どう解釈したらいいのか。 （＊幸いなことにわたしのこの予想は外れて、日本の献身的かつ無限の支援によって、韓国での巨大鉄鋼所建設完成までの、驚くべき事実が明らかになっています。⇒中韓の相似と相違 3/11） 日本から韓国への技術移転は他にも多数ありますが、現代の最も革新的な技術の一つである半導体技術もその一つです。日韓両政府の強い働きかけを受け、半導体技術の韓国移転に尽力したシャープも感謝されるどころか、液晶パネル技術まで盗まれた上に、その自社技術を使ってパネルを製造したシャープを韓国は特許侵害で訴えました。もう無茶苦茶！ これも後に韓国側が和解金支払って決着しましたが、シャープは有機EL特許も韓国企業に譲渡しています。おそらくこれも無償譲渡だったと思われますが、この技術には日本の他のメーもほとんど手を出さず、有機ELは韓国企業の専売状態です。 しかしその後も日本の大学では有機EL技術の研究は続けられてきましたので、その後の最新の有機EL技術も韓国企業に多大の貢献をしたはずですし、おそらく最新の有機EL技術も韓国企業の特許になっているはずです。リチウムイオン電池は、三洋電機の献身的な技術移転で韓国企業に渡りました。また、ゴーン社長はどう認識しているのかは不明ですが、電気自動車技術も日産から韓国企業、現代自動車だけではなく、LGなどの電子企業にも、移転されているはずです。 しかし韓国人は、受けた恩義には相応に応えるべきだという意識がとことん希薄な国民です。つい先日の報道によれば、朴大統領の訪米も虚しく、アメリカから韓国への戦闘機の技術移転要請が拒否されたという。なぜか西日本新聞には報道されていませんが、ネットでは速報されていますし、韓国紙も報道しています。日本もアメリカを見習うべきです。 古代の日本は中国皇帝に朝貢を続けてきましたが、ただひたすら一方的に貢ぐという外交は一度も行っていません。「後漢書」に登場する５７年に金印を授けられた奴国王も、「魏書」に登場し、２３９年に銅鏡百枚を授けられた卑弥呼も、「宋書」に登場する倭の五王（朝貢年は４２５年～４７８年）も必ず見返りを求め、相応のものを得ています。 倭の五王の場合は国内の支配権のみならず、百済や新羅や任那などの、朝鮮半島南部の支配権の承認までを中国皇帝に求めましたので、最後の武王以外は要求のすべてが承認されたわけではありませんが、古代の日本の政権トップは、必ず朝貢の見返りを明確に求めています。小さな島国日本の一部地域を支配していただけの当時の倭国の王が、はるばる海を渡って使者を送り、全く臆することなく、当時の大国中国の皇帝と堂々と渡り合ったことには心底感心します。 「隋書」倭国伝に登場する多利思比孤（タリシヒコ）王は、６０７年に隋の煬帝に使いを送り、中国の先進的な仏法の教えを請うとともに、学僧数十人の留学をも願い出ますが、奏上した国書の、「日出づる処の天子」で始まる内容の余りの尊大さに、煬帝を怒らせてしまいました。 しかし翌年煬帝は、倭国の様子を調査させるために倭国に使者を送りました。倭王はこの中国からの使者を栄誉の礼をもって迎え、手厚くもてなしています。当時の倭国には、栄誉礼でもって外国の賓客を迎えることのできる儀仗隊（or儀仗兵）や鼓笛隊のようなものが存在したことが「隋書」に書かれており、当時の倭国の統治機構はそこまで高度に整っていたのかと、心底驚かずにはおられません。この礼を尽くした歓待の結果、一度は煬帝を怒らせた倭王ですが、良好な印象を与えて中国の使者を見送ることができました ところで問題は、倭王多利思比孤（タリシヒコ）は誰かということですが、この問題をめぐって、少し気になることがありますので触れておきたい。倭が煬帝に使者を送った６０７年とは、聖徳太子が推古天皇から全権を委任されて摂政を務めていた推古朝ですので、聖徳太子か推古天皇か、いずれかだとも思われますが、他にも諸説あり、素人には即断はなかなか難しい。 わたしが気になると言ったのは、聖徳太子を巡る昨今の動向です。聖徳太子は存在しなかったという極端な説まで出ているようですが、そういう極論は別にしても、聖徳太子の業績そのものまでも否定する説が、NHKラジオのスッピンという番組でおもしろおかしく放送されていたのには、驚愕してしまいました。出演者の加来耕三氏という方は初めて知ったお名前ですが、ネットで調べてみると、素人向けの歴史関連書籍を多数出しておられる方のようで、影響力はかなり大きい作家のようでしたので、なおさら驚愕を深くしました。 加来氏は、聖徳太子という名前は日本書紀にはなく、書記では厩戸皇子（書紀の記名はもっと長い。）と呼ばれていた、聖徳太子は死後に贈られた諡（オクリナ）であるという事実の指摘はあったものの、厩戸皇子を敬って、諡の称号である聖徳太子をなぜ使ってはいけないのかについては一言もなし。 さらに驚いたのは、聖徳太子が制定したと書紀にも詳細に記されている冠位十二階の制度や十七条憲法も、太子が定めたものではないと、加来氏ははっきりと明言しました。しかし否定の根拠は具体的には何一つ示さずに、あんなもの日本人に作れるはずはない。聖徳太子は単なるお飾りにすぎず、当時権勢を誇っていた渡来系の蘇我氏が実権を握ってので、従来、聖徳太子の業績だとされてきたものは全て蘇我氏によるものだとまで軽く言い放っていました。 加来氏は、物的証拠はないにもかかわらず、蘇我氏が渡来系であるとして、渡来系の蘇我氏の知識なしに作れるはずはないと、具体的な根拠なしに断言していました。のみならず、よく知られている衣冠束帯姿の聖徳太子像は偽物だ。あの絵は太子の死後１００年ぐらい後に書かれたもので、あの当時の日本に、あんな衣装があるはずはないという、恐るべき杜撰な推測へ理屈で聖徳太子を全否定されていました。 しかしその一方で、「隋書」に登場する多利思比孤は聖徳太子だとして、国内では全く力のない太子ですが、外交では大国を相手に対等の関係を築こうとしたと解説していました。しかし誰が考えても、古今東西いずれにおいても、国内の政治基盤が脆弱な政治家が対外的に攻めの姿勢を発すことなどできるはずのないことは、子供にも分かる道理ではないですか。 これほど杜撰な頭脳の持ち主が売れっ子作家だとしてもてはやされていることを知って以来、わたしは非常な衝撃を受けています。しかもNHKが加来氏を起用して、積極的に日本の歴史の根拠なき破壊に励んでいるとは言葉もありません。日本の自虐史観は近現代だけではなく、古代にまで及んでいます。しかもその影響が教科書にも及んでいるとのことを知り、衝撃を受けています。日本の政治家はこうした事実を知っているのでしょうか。 静岡県沼津市の卑弥呼と同時代の卑弥弓呼（ヒミココ）という東の王の墳墓ではないかといわれている高尾山古墳が、道路工事で破壊されそうになっていますが、反対運動の高まりで一旦は破壊工事は中止にはなりました。東にも卑弥呼のような王が存在したとは、このニュースで初めて知り、驚いていますが、被葬者が誰であれ、２００年代の古墳を道路工事で平然と破壊しようという沼津市議会の余りのお粗末さ、アタマの空っぽさ加減には唖然としています。それどころか、この古墳がそれほど重要なものだとは思わないという静岡県副知事の発言までがネットに出ていました。 静岡県は自国の歴史遺産には関心を示さず、朝鮮通信使の世界文化遺産登録には力をいれていますし、朴大統領の来静岡を画策さえしていました。自国の文化遺産よりも韓国の文化遺産に拝跪する日本人が急増しています。日本の歴史を無視し、貶め、韓国の歴史を称賛するという卑屈な風潮が、高尾山古墳破壊にまで及んでいるわけです。この古墳破壊事件と聖徳太子否定とは同じ根から出たものであることは言うまでもありません。 確かに、日本は中国の先進文明を朝鮮からも伝えられたのは事実です。中国の先進文明を習得した様々な分野の専門家や僧侶たちが朝鮮半島から送られてきたことは書記にもかかれていますし、聖徳太子も高句麗の僧に仏法を習ったりもしていますので、高句麗、百済、新羅からの人や文物の往来は、当時の日本文化に大きな影響を与えたのは事実でしょう。 しかし、聖徳太子が制定した十七条憲法に相当する憲法は朝鮮半島には、同時代においてはもとより、後年のいずれの時代においても存在していません。そもそも朝鮮半島のどの国、どの政権においても、十七条憲法の精神そのものが存在したという痕跡すら残されていません。 聖徳太子によって６０３年に制定された一七条憲法は、「和をもって貴しとなす」というキャッチフレーズで知られていますが、同憲法の神髄は「和」だけではありません。もっと深いところにあります。一七条憲法は統治の基本方針を定めたものですが、民を本とするという、いわば民本主義が根本思想として明確かつ具体的に定められています。 古代ギリシャのアテネの民主主義とは異なりますが、当時の世界にあっては、一七条憲法の根本思想である民本主義は、他に例のない画期的なものであったはずです。一七条憲法には、人間の欲望を熟知した上で、公の仕事としていかにして民本主義を実現するかが具体的に記されており、今現在も、日本のみならず、世界中の国々の役人や政治家にとっては範となしうる、万古不変の価値をもった内容になっています。中国でも皇帝自らが、一七条憲法のような精神を統治の基本方針とすべく明文化した例は皆無のはずです。 また聖徳太子が著した仏教の注釈書である日本最古の書物群（６１１～６１５年）「三経義疏」（サンキョウギショ 全８巻）のような本格的な仏教書は韓国には存在していません。太子は本書を中国の書物を手本に著しています。仏教や儒学や医学を学ぶための、当時の日本人の留学先も朝鮮ではなく、全て中国です。留学生は数年中国に滞在して学んでいます。江戸時代に十数年に一度来日し、各地に一，二日滞在するだけの朝鮮通信使が、日本の医学や儒学の発展に貢献したことなどありえぬことは多言は無用です。 日本人にとっては仏教や儒学を本格的に学ぶ留学先は隋や唐であり、朝鮮半島が留学先になったとの記録は見たことはありません。朝鮮半島には中国で学んだ僧や専門家は多数いたのでしょうが、自ら人材を育成する教育機関は作っていないはずです。新羅や百済には、日本よりもはるかに早く中国文明が流入していましたが、その先進文明を活用して強国を築こうという発想は、そもそも存在していなかったのではないか。 しかし中国文明の摂取に非常に熱心であった倭国は、中国の先進文明の価値を理解しており、この先進文明は強国を築くための強力な武器になりうることを認識していたものと思われます。朝鮮半島にはそこまでの認識をもった王はついに現れなかったものと思われます。 中国文明と一体化しうる環境にあった統一国家李氏朝鮮王朝は、多種多様な中国文化の中にありながら、朱子学以外を暴力的に排除したことからも、朝鮮半島諸国の中国文明理解の浅薄さ、狭量さも十二分に理解できるはずです。古代の日本が、本格的な学びは中国本国に求めたのは当然の判断であったわけです。 事実、「隋書」倭国伝には、「新羅や百済も倭を大国とし、珍しい物が多い国として、ともに敬仰し、常に使者を往来させている。」（原文「新羅、百済皆以倭爲大國、多珍物、並敬仰之、恒通使往来。」邦訳、原文ともいき一郎著『中国正史の古代日本記録』葦書房刊、１３２０円+税）と書かれているように、当時の日本も新羅や百済からは珍しい物も沢山ある大国として敬い仰ぎ見られており、新羅や百済は使者すなわち朝貢使を送ってきたことが記されています。 新羅や百済が大国倭の保護を受けたり、倭の珍しい物を手に入れるためには、使者が手ぶらで来るはずはありません。倭国にはなく、倭国が喜ぶ最大の贈り物といえば、中国文化に関するものであったはずです。新羅や百済からの中国文明関連の伝来物は、倭国への貢ぎ物としてもたらされたものであったことが、この隋書の記述によっても証明されています。 つまり古代の日本は大国中国に朝貢する際も必ず見返りを求めていただけではなく、小国百済や新羅に対しても、軍事支援や経済支援をする際も必ずその見返りを求めていたということです。古代の日本には、ただで自国の富を他国に譲るというお人よしは、一人も存在しなかったということです。 翻って現代の日本をみると、そのあまりの落差に愕然とします。歴代政権は、中国と韓国に対しては一方的な朝貢外交しかしていません。日本は中国と韓国に対しては、彼らの不当な要求を封じるだけの十分すぎる資金や技術援助をつづけてきたにもかかわらず、彼らの不当な非難、不当な要求を不可能にするような明確な覚書のようなものすら交わすことなく、ひたすら援助をつづけ、中韓の歓心を買うだけの外交を展開しつづけてきました。それが現在の日本を窮地に陥れる結果になっていることを、日本の政治家はしかと肝に銘じるべきです。 清朝末期、中国人は奴隷としてアメリカに輸出され、黒人奴隷以下の残酷な扱いを受け、多数の中国人奴隷が殺されていますが、その事実を知らないはずはない中国政府は、この件では一度たりともアメリカを非難したことはありません。中国政府は、アメリカを非難しても一文の得にもならないことを知っているからです。韓国も同様です。 しかるに日本政府は何の見返りも求めずに、自ら旗を振って中韓、特に韓国に軽々しく支援しつづけ、日本企業もまるで同志でもあるかのように損得なしに支援しつづけてきました。その結果が、中国や韓国の執拗な反日攻勢を招いているのです。叩けばカネになる。それが中韓による反日攻勢の最大の理由です。 日本から受けた数々の支援を意図的に隠し、国内外で日本を非難しつづけるとは、余りにも卑劣な手口ですが、中韓はこの点でも瓜二つです。しかし日本の経済人や政治家は経済交流、技術交流という美名には非常に弱い。九州では九州経済産業局の旗振りで、支援しても支援しても感謝するどころか、延々と日本を非難しつづける中国、韓国に特化した技術交流促進事業を、つい最近新たに発足させています。日本の役人は、見返りなしに、ただひたすら資金や技術を貢ぐという以外の外交手法を知らないらしい。 もちろん中韓の反日政策は、国内対策もあるでしょう。中韓とも国民の不幸の根源は日本にあるとの洗脳がなされ、政府批判をそらすことにも大いに利用されてきました。 韓国では社会保障が非常に貧弱で、高齢者の自殺が相次いでいるという。１、２か月前の中央日報は、高齢者の自殺を止められない韓国の社会保障の貧弱さを批判していました。韓国では年金をもらっている人は一部ですが、その額は３万円前後だという。生活保護は１万円以下ですし、外国籍や二重国籍の人には何十年韓国に住んでいても、そのわずかの生活保護ももらえません。 日韓の物価水準はそれほど大きくはないはずですので、年金や生活保護以外に収入のない高齢者は、自殺する以外に道はありません。韓国では反日活動や派手に目につく施設などには惜しげもなく税金を投じますが、住民の生活を支える支援にはほとんど税金を投入しない。その上韓国では、人目にはつかない汚物処理施設の建設も放置され、日本の支援で建設された既存の施設では処理できない汚物は、今も海洋投棄されています。この汚物が韓国産の魚介類には栄養となり、美味しくさせているのかもしれませんが、衛生上は非常に問題です。 韓国ではその上さらに、原発周辺住民に甲状腺ガンが多発していることも判明しています。珍しく朝日新聞2015/6/6付け夕刊が韓国の原発被害を報道していました。韓国の原発も全て海に面していますが、黄海に面した霊光の６基以外の１７基は、全て日本海に面しています。韓国の２３基全ての原発周辺住民から甲状腺ガンだと確定診断された患者が出ていますが、その患者５４５人が、昨年末から今年の４月にかけて提訴したという。二人の患者が提訴し、勝訴したのがきっかけで提訴の動きが加速したという。 釜山にある原発からは最多の２４２人。最終的に原告数は家族を含めると２５００人を超えているという。驚くべき数字です。二人の先行例以外では判決はまだ出ていないとはいえ、これほど大数の被害者を出した原発からは、放射性物質が海に流出している可能性は非常に大きい。全ての原発周辺で甲状腺ガン患者が多発しているということは、韓国の全原発では管理が非常に杜撰であることを証明しています。 韓国は福島原発事故後、今も日本の水産物の輸入を禁止していますが、韓国産の水産物は日本に輸入されています。有明海で全く獲れなくなったタイラギ（貝）に代わり、韓国の黄海産のタイラギが高級品として日本に輸入されていますし、京都の料亭などで使われる高級魚介類も、韓国から輸入されたものが美味しいとの評判になっているとのことがNHKラジオで放送されていましたが、日本の検査機関は、韓国産魚介類の大腸菌や放射能汚染の検査を厳密にしているのでしょうか。日本の場合は、マスコミが韓国に関するダメージ報道はほとんどしませんので、政府が日本国民の安心安全を守る対策を積極的に講じる必要があります なお、消費税の課税方式が公明党の主張どおりに軽減税率に決まりましたが、この方式は、富裕層により恩恵が及ぶだけではなく、手間がかかり、複雑。かつ利権のタネになるだけの方式です。対象品目を選ぶための審査委員会や国会審議も重ねざるをえなくなり、無用な税金や時間を費やすことになります。なぜ公明党はこの複雑な方式にこだわるのか。

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