2026年3月

第2次高市内閣が発足し、やっと国会審議・予算審議が始まりましたが、あっという間に国会審議・予算審議が強制終了させられました。日本の中枢・OSともいうべき国会が、今や大きく変質させられようとしています。その実態を明らかにいたします。（アイキャッチ画像、共同通信の動画から借用。画像編集はCanva） １．統一教会、超高額な献金目標額を設定 本題に入る前に、３月４日に出された東京高裁による統一教会解散命令について一言。解散命令以外にはないとは思っていましたが、高裁の決定にはほっとしました。５日の西日本新聞は紙面３ページほどを使って、高裁の判決内容についてかなり詳しく報じていました。おそらく他紙も同様だっただろうと思います。 わたしが記事を読んで最も驚いたのは、統一教会の日本支部（日本以外では行っていない）では毎年献金の目標額を設定して、信者に献金を集めさせていたということです。しかも目標額は５００億円を超える超高額なもの。まさにブラック企業そのもの。こんな宗教団体は、他に例はないはず。わたしは見聞きしたことはありません。 高額な献金目標達成が信者の主たる仕事となると、本人や家族を犠牲にする違法で残酷なカネ集めは不可避とならざるをえません。しかも、日本人信者たちを犠牲にして集められた巨額献金は、韓国の本部にも継続的に送金されていることも明らかにされています。 つまり高裁は、これらの統一教会の組織としての構造的特性が、被害の源泉であると認定して解散命令を出したということです。構造的な特性によるものですので、仮に高裁判決の前に有名人橋下徹氏の法律事務所まで使って被害者の一部に被害金の一部を返金したとしても、高裁が指摘するように一時的なものにしかすぎないのは明らかです。 また統一教会は、２００９年の「コンプライアンス宣言」以降は、違法な献金は行っていないと主張していますが、高裁はこの主張に対しても、数字を示してその主張を完膚なきまでに否定しています。数字を一部引用します。 ・０６年～０９年までの献金目標額：５１４億円～５４５億円 ・１０年～２２年 ：４０４億円～５６０億円 コンプライアンス宣言後も減るどころか、ほとぼりが冷めた頃にはむしろ宣言前より増えています。しかも２２年は安倍元総理が銃撃された年。この時まで教団は信者に対して巨額の献金集めをさせていたのですよ。 さらにあきれ果てたことには、統一教会は、安倍元総理銃撃事件の後も減額はしたものの献金目標額を設定しています。多少なりともごく普通の常識が残っていたならば、銃撃事件の後は目標額を設定してのカネ集めは完全に廃止するはずですよ。それを廃止せずに、減額した上で継続しているとは狂っているとしか思えません。教団としては反省のかけらもないのはもとより、ほとぼりが冷めた頃には目標額を元の超高額レベルに戻す魂胆であることは明白すぎる事実です。教団自身が過去にそれを証明しています。 解散命令を出した高裁の決定は、これ以外にはない当然の決定でしたが、わたしは高裁がよくもこれほど資料を精査し、読み込み、不正献金を不可避とする統一教会の構造的特性を明らかにしてくださったと、心底驚きつつ感謝するとともに、日本の司法の公正さと堅牢さに心から安堵しております。 政治家の皆さん、特に自民党の皆さんは、この高裁の解散命令の決定に至る経緯をしかと確認すべきです。せめて詳細な新聞報道ぐらいは念を入れて読むべきです。それすらできないのであれば、政治家の資格はありません。即刻辞めるべきです。 ２．トランプ大統領の私的戦争 トランプ大統領は、イスラエルと共にイランに対する大規模攻撃を開始しました。昨年もイランの核施設を攻撃しましたが、その後は、ドンロー主義を掲げて西半球を支配下に置く画策に乗り出しました。ところが、ほどなくして大規模なイラン攻撃を開始。西半球では目立つような大きな成果を達成することはそう簡単ではないことを悟ったからか、トランプ大統領は急遽方針を転換、イラク戦争よりもさらに大規模な兵力をイラン攻撃に投入。ついに、ホルム海峡の事実上の閉鎖という事態にまで至っています。 この間、何があったのか。イラン攻撃が始まる直前までは、エプスタイン文書疑惑に、アメリカのみならず、世界中の耳目が吸い寄せられていました。下院委員会で実施されたクリントン元大統領夫人のヒラリークリントン氏に続いて、クリントン元大統領自身の証言が行われましたが、かねてから関係が指摘されていたトランプ大統領も証言すべきだとの声が高まっていました。しかし、イランへの突然の大規模攻撃が始まるとその声は、たちまち消滅。 イランへの大規模攻撃による現実的な影響は、世界中の人々の日々の暮らしに直結していますので、エプスタインどころではないというのが実際のところ。結果、トランプ大統領のお望みどおり、目下のところ、エプスタイン疑惑はトランプ大統領の寸前で止まっています。永続的なものかどうかは不明ですが、これほど明白すぎるトランプ大統領によるイラン攻撃の真相については、大手メディアは全く沈黙しています。 唯一目にしたのは、西日本新聞に連載している英国在住の作家ブレディみかこさんのエッセイです。みかこさんは、トランプ大統領は、俺を批判すると戦争するぞとイランなどを攻撃していると、いささか過激な論評を加えていました。大手メディアが忖度していたとしても、トランプ大統領の他国攻撃はそれ以外に動機は見当たりませんね。 しかしイランでの戦線はさらに拡大しつつあります。ただトランプ大統領は、イランを制覇した後はキューバ征伐に戻るとも宣言していますので、エプスタイン疑惑隠しのためのトランプ戦争はまだまだ続きそうです。 わが身を守るために他国に戦争を仕掛けるという大統領は過去にもいましたが、トランプ大統領はそうした手法を批判して、わたしは戦争をしないと言っていたはずですが、今やトランプ大統領は、過去に例がないほどの私的な戦争を次々と仕掛けています。 ３．取材を拒否し、批判を拒否する高市総理 さて、いよいよ本題「取材を拒否し、批判を拒否する高市総理」に入ります。 （１）予算審議時間を1/4に削減 絶大な人気を背景に高市総理は、国会運営も自分好みの勝手流を強引に押し通しています。通常は、毎年1回1月に開かれる通常会では、2か月半近くかけて4月からの新年度予算が審議されますが、今年は通常国会冒頭での衆院解散、選挙がありましたので、通常ならば1月の20日すぎには国会が始まるところ、ほぼ一月遅れの2月20日すぎに始まりました。 おまけに選挙がありましたので2月18日に特別国会が開かれましたが、衆参両院で首相指名選挙があり、その結果を受けて第2次高市内閣が発足し、首相の施政方針演説と質疑応答が行われました。その後、予算審議が始まりましたが、高市政権は、国民生活を守るために年度内に新年度予算案を成立させたいとして、3月13日には予算審議を終了させる方針を示し、数の力で強引に押し切ろうとしています。 解散がありましたので国会開催そのものがひと月ほど遅れた上に、新総理選出や関連する日程で1週間ぐらいは費やしています。その後にやっと予算審議が始まったものの、高市総理は３月１３日に事実上の予算審議打ち切りを表明し、強行。結果、予算審議は２週間ぐらいしか行われていません。通常なら2カ月半近くかけて予算審議が行われます。 従来の国会における審議日程との違いを、以下に分かりやすく対比しました。 ＜本来の通常国会日程＞ ・1月：通常国会召集（内閣が決定）。会期150日間・～6月。 内閣総理大臣による施政方針演説、関係大臣の演説。 ・〜3月末：新年度予算案の審議。成立を目指す。 ・〜6月：通常国会終了（予定） ＜突如変更＞ ・2026年1月23日：第220回通常国会召集。高市総理衆議院を解散、会期は150日間で6月21日まで続く予定であったが、1月23日のたった1日で終了。 ・2026年2月8日：衆議院選挙投票日 ・2026年2月18日：第221回特別国会招集。首相指名選挙・第2次高市内閣発足。首相の施政方針演説と質疑応答。その後、予算審議始まる。会期は7月17日までの150日間。 ・2026年3月13日：高市政権は予算審議終了を主張。強行の構え。 高市総理が通常国会での身勝手な冒頭解散をしたがために、新年度予算を審議する日程が取れなくなっていますので、本来ならば、高市総理は頭を下げて、当面必要な予算の手当てをするために暫定予算を成立させた上で、新年度予算については必要な時間を確保して審議することを表明すべきでした。にもかかわらず総理は、暫定予算は頑なに拒否して、新年度予算として必要な予算を確保したいとして、予算審議を超短期に縮め本予算の年度内成立を可能にするためには予算審議は、ギリギリ３月１３日には終了する必要があるとのことで、強引に審議打ち切りの暴挙に出たわけです。 予算審議というのは国政の核心部分です。しかも新年度からは単年度予算ではなく、2年単位に変えるという予算運用方法の大幅な大変更も予定されています。2年分もの予算配分を審議するには、国民に100％開かれた国会の場で、単年度型の従来以上の審議、検証が必要であることはいうまでもありません。 にもかかわらず高市総理は、2年分に渡る予算審議に対して、単年度予算であった従来の審議の4分の一ぐらいの時間しか充てずに審議を打ち切ろうとしています。ほんとうに国民の暮らしに穴が開かないように願うのであれば、まず暫定予算を速やかに成立させて本予算については時間をかけて審議するというのが、国を預かる総理大臣の任務ではありませんか。 高市総理の政権運営は、中ロや北朝鮮に近づきつつあるのではないか。そんな懸念すら感じます。 なぜ高市総理は、これほどまでに国会軽視の国会運営をするのでしょうか。ズバリ申し上げると、高市総理はご自分に対する批判をさせないためです。それ以外に理由はありません。これは国民会議設置の狙いとも通底しています。 以下、さらに論評することにいたします。 （２）国会を形骸化する国民会議 高市総理は選挙中も、２年間実施する食品に対する消費税ゼロを実施するための財源については明言せずに、国民会議で論議すると繰り返し述べていました。消費税ゼロを選挙の目玉政策に掲げながら、その財源については野党の皆さんに入っていただく国民会議で論議しますという、非常に無責任な逃げ口上に国民会議が利用されてきたのですが、高市総理が口にすると、どんな無責任な内容であれ、どんなウソであれ、全く問題にはならずスーッと音もなく、おとなしく通ってしまうというのが昨今の日本の不気味な風潮です。 その国民会議について、参政党の豊田真由子議員が非常に論理的かつ分かりやすく、国会を軽視しているだけではなく、民主主義を支える三権分立にも抵触するものではないかと、高市総理に問い質している動画を見つけました。 参政党・豊田真由子氏の国会質疑 2026/3/2 衆議院国会中継 わたしはこの動画を見て、豊田氏はこれほど論理的かつ分かりやすい話をなさる方なのかと心底驚きました。豊田真由子さんといえば、「このハゲーッ」という前代未聞のパワハラスキャンダルしか思い浮かびませんでしたが、上記の動画を見ると、柔らかいトーンでありながら、非常に論理的で説得力のあるその話しぶりには別人かと思うほどの感動を覚えました。 豊田氏は、国民会議は司法、立法、行政という、民主主義の根幹をなす三権分立を定めた憲法に抵触するのではないかとの根源的な問いかけをしたわけですが、ここまでの深い分析は並みの政治家にはできないほどの、非常に深い内容のものでした。参政党への評価は別にして、よくぞこれだけの人物が政界に復帰なさったと祝福したいと思います。 ただ高市総理が豊田氏の質疑に応えられた後は、反論せずに別の質疑に移られたのは残念でした。豊田氏の論理からすると、総理に対しては当然、反論がなされるべき内容だったはずですが、時間がなかったからか、あるいは総理との対立は避けたいとの判断だったからか、一言の反論もなくこの質問を収められたのはとても残念でした。おそらく後者の判断だったのだろうと思います。 しかし豊田氏が提起された三権分立を明快に定義した上でなされた、国民会議の法的位置づけに対する非常に鋭い指摘は、全政治家が幾度も反芻すべきものだと思います。 豊田氏の主張を簡単に要約すると、国民会議は立法府でもなければ行政府でもない、法的な根拠を持たない恣意的な合議体にすぎない。加えて、政権の意向に沿った野党だけを招いた極めて公平性を欠いた合議体である。にもかかわらず、国の重要な政策が、国会のような公開の場ではなく、私的な閉ざされた国民会議において論議され決定されることになる。これは三権分立に反するのではないか。 国民会議で論議され決定された政策が内閣で決定され、国会に提出された後、国会で論議されるとはいえ、その際の国会審議は、国民会議で論議され、決定された政策を、国会で追認するだけにしかならないのではないか。そうでないというのであれば、そもそもの初めから政策を国会で審議すべきではないかとの指摘です。豊田氏は、わたしが感じていた国民会議に対する不審について、法的な不備を指摘しながら明確化してくれました。 ちなみに、参政党は給付付き税額控除に反対していることを理由に国民会議には呼ばれていません。共産党も呼ばれていない。この国会中継がなされた時点では、国民会議に参加表明していたのはチームみらいだけですが、3月4日だったか、国民民主党が参加を表明。間もなく中道も公明党や立憲などとも協議して参加する意向らしいので、参政党と共産党を除く国民会議は、いよいよ国会の代替機関になりつつある段階にまできています。国会での予算審議が強引に３月１３日に終了させられるので、それまで態度を保留していた野党も、やむなく国会の代わりに国民会議に参加せざるをえなくなったのではないかと思います。 つまり、全く法的根拠はない単なる私的合議体でしかない国民会議が、国会、つまり立法府を浸食しつつあるということです。おまけに国会審議は、法的根拠はない私的な集まりにしかすぎないにもかかわらず、実態としては政府の一部門のような存在にまでなっています。 つまり、行政府の長である高市総理の旗振りによって作られた、一部の国会議員の恣意的かつ私的な集まりにしかすぎない国民会議が、行政府と立法府を同時に浸食しているわけです。民主主義の根幹である三権分立を破壊する暴挙を、高市総理が自ら先導されているわけです。 政府（高市内閣）には、これまでも様々な委員会や議員の集まりで論議された政策が提案されてきたので、国民会議は同じようなものだと弁明していますが、様々な提案は、国会に上程されると法案としては一から論議されるので、まさに国会の権能そのものの中で、議論の全てがわれわれ国民の前で展開されてきました。 しかし国民会議で事前に議論を尽くして決定された政策は、事実上、国会では牙を抜かれたオール与党化した野党を抱き込んだ、政府提案そのものと化しすのではありませんか。国会で、国民会議での論議を再現することはありえませんので、国民としては政策決定に至る過程は全く見えません。過程は完全に隠蔽されたまま。ここにこそ、高市総理が狙う国民会議の最大の存在意義があるはずです。 野党の叡智も取り込めばその政策は、与党だけで決定したものよりもかなり優れたものになるはずですが、野党が貢献した過程は非公開ですので、どの野党がどんな提案をして政策が練り上げられたのかは全く不明。結果として、その政策をまとめた政府・高市内閣の手柄として評価されることになるはずです。 国民民主党は、会議に専門家を呼ぶことが認められたので参加を決めたそうですが、われわれ国民には、専門家が国民会議でどのような提言をなされたかは詳細を知ることができません。全てが国民の目を遮断した閉鎖空間でなされるわけです。 豊田氏も指摘していましたが、民主主義は過程にこそその機能が存在し作動するものです。その過程が細部にまで及ぶものであれば、透明性が増します。政策決定の過程が細部まで公開されることによって初めて、民主主義は機能し活性化します。 中国共産党や北朝鮮でも1年に１度、あるいは数年に一度、全国から多数の委員を集めて大規模な会議を開いて政府方針が決定される体裁を採っていますが、政策は全て事前に政府の内部で決定したものを追認させる形式になっています。 高市政権が設置した野党の無害化を狙った国民会議は、まさに中ロや北朝鮮のような非公開の場での政策決定方式と似てきましたね。 豊田氏は、法的根拠をもたない国民会議のような私的合議体が国会を浸食するような設置は、選挙制度が完全に民主化された戦後の憲政史上でも例がないと指摘していました。国民会議は、民主主義体制下ではそれほど異様なものだということ、つまりは反民主的なものだということです。 国民民主党や中道からも国民会議に対する批判はなされていましたが、民主主義の根幹をなす三権分立を揺るがしかねないという、憲法の根幹からの純理論的な批判は豊田真由子氏の前にも後にもなかったはずです。 高市氏は総理大臣としてこの豊田氏の指摘を理解なさっていないのでしょうか。高市氏はなぜ、国会を軽視することになる私的な国民会議を設置するのか。なぜ、全有権者の負託を受けた全国会議員の前で、政策論議をしないのか。答えは単純。国会での野党の批判封じを狙ねらったもの。それ以外に理由は見つかりません。 （３）取材を拒否する高市総理 高市総理は、国会での野党の批判封じを狙っているだけではなく、批判が想定されるメディアによる取材も拒否しています。発端は、高市総理に対する国会での野党による質問でした。 中道の小川代表が、高市総理に対して、週刊文春が報じていた統一教会からの献金疑惑に対して問い質したところ、高市総理は帳簿を全て調べてみたが、統一教会から献金を受けた記録はどこにもない。記録がないということは、教団からは献金は受けていないということだと釈明していました。 記録に残さなければ、どこからの献金でも全て隠すことができるのかと思いましたが、小川氏もそれ以上は追及せずに一件落着。ところが、この日の国会質疑を紹介した西日本新聞の記事に、総理に対してこの献金に関して取材を申し込んだが高市総理はこの取材を拒否したという。当然、西日本新聞単独の取材ではなく、記者クラブなどの組織的な申し入れではないかと思いますが、総理は拒否。結果、新聞記事は、国会での質疑応答を紹介するだけに終わっています。 そういえば、高市総理が記者から取材されて答えるという光景は見たことはありません。政策以外の高市総理に関する新聞記事もほぼ全て国会での質疑の紹介です。おそらく、これまでも何度もメディアから取材要請を受けたが、全て拒否しているのでは、との疑惑すら湧き上がってきますね。 しかし何か疑惑が発生した場合、必ずなされるメディアによる取材を、総理大臣が拒否するというのは余り例はないのではないか。そんな疑問も湧き上がる中、またもや似たような高市総理のメディア拒否ニュースを目にしました。 統一教会の献金疑惑に続いての国会が発端のの疑惑です。その記事を保管し忘れていましたので詳細は覚えていませんが、以下の国会質疑に関連したものだったと思います。またか、と思ったことははっきり覚えています。 旧統一教会との接点めぐり高市総理 取材やインタビューで「5回判明したものを自民党に報告 TBS NEWS DIG_Microsoft 2026/3/4 上記の国会中継は聞いていませんが、ネットでも話題になっていました。共産党が高市総理と統一教会との関係を追及したことが発端になったらしいですが、この時のやり取りをさらに詳しく知りたいとネットを検索したところ、以下の赤旗の記事が見つかりました。国会中継の動画は時間がかかりますので、以下の記事で一読み。。 首相「世界日報」５回登場認める 統一協会と癒着 辰巳議員が追及 衆院予算委 2026年3月4日 赤旗 高市総理は、統一教会系雑誌としては有名な世界日報に５回も取材されたりインタビュされたりと、統一教会とはかなり濃厚な関係があったことをついに認めたようですが、この件については全て自民党に報告済みだと答えています。 しかし以下の通り、自民党が調査した統一教会と関係のあった議員リストには高市氏の名前はありません。 自民党、旧統一教会と議員の関係の点検結果公表 A4判3枚の全資料 2022年9月8日 17時30分 朝日新聞 世界日報との関係はたった１回しかのない議員の名前は挙がっていますが、５回もあった高市氏の名前はありません。高市氏は自民党に事実を報告せずに、ウソをついたのではありませんか。当時の自民党執行部が、高市氏の名前だけを隠したとは思えません。 そういえば、高市氏の最側近である内閣官房副長官の佐藤啓氏も、２０２２年の参院選でも、統一協から大々的な選挙支援を受け、本人もそれを認めたほどに統一教会との関係が深すぎるにもかかわらず、上記リストには名前はありません。佐藤氏は統一教会とはこれほど濃厚な関係にありながら、自民党にはその事実を報告していないのは明らかです。 高市・佐藤の主従関係にあるお二人は、統一教会に関してはお揃いで自民党の調査に対してウソの報告をしていたわけです。お二人は、統一教会に解散命令を下しした高裁の判決内容を熟読すべきです。 （４）女王陛下が赤沢大臣に命令 ついでに国会での珍しいドラマを紹介。 中道の後藤祐一議員が、トランプ大統領の関税政策に対して連邦最高裁が違法判決を出したことを受けて、新たに１０％の関税を課すと発表したことを受けて、日本政府の対応を高市総理に問い質したところ、前代未聞のショートドラマが披露されました。 高市総理は、総理ご自身はどう考えるか、どうするかなどは一言も答えずに、赤沢大臣に指示していると言って、赤沢大臣に対して、「わたしに恥をかかせないように交渉するように言ったよね。」と問いかけたのです。いささか砕けすぎではありますが、まさに女王陛下然とした口調で臣下の赤沢大臣に命令を下しました。 テレビではないので細々した動きは分かりませんが、ラジオの音声から判断すると、赤沢大臣は女王陛下の逆鱗に触れないように細心の注意を払いながら、女王陛下の問いかけに応えていたという印象でした。トランプ大統領との会談も国益を守るための外交ではなく、高市総理に恥をかかせずに、名を上げる舞台をしつらえろと言ったも同然です。まさに前代未聞。 初めての女性総理とはいえ、単にそれだけではなく、高市総理は、明らかに絶大な人気を背景に政府の中でも格別の扱いを受ける地位に自らを置いているのだろうと推測される場面でした。それが思わず、国会の場でも出たのではないか。強力な権威への自負。おごりと紙一重の危うさを感じさせられた場面でした。 消費是ゼロの財源を問われて、国民会議を前面に出して自らの回答は回避。訪米してトランプ大統領との会談の中身を問われると、臣下の赤沢大臣に応えさせて自らの回答は回避。高市総理の行動には共通コードが印刻されていますね。嫌なこと、難しいことを問われると他者に丸投げ。 にもかかわらず、高市総理はわがままを通せば通すほど人気が上がる。下がる気配はありません。高市政治によって民主主義の根幹が破壊されそうだと批判しても、批判する方が世間の批判を浴びて、高市人気押し上げに貢献させられる異常な日々が続いています。 高市総理はメディアの取材を拒否するだけではなく、国会での批判を封じるために強引に国会審議も終了させました。国会審議も終了させられると、高市総理の疑惑報道はさらに減少するばかり。 カタログ疑惑も高市人気にかき消されつつあります。高市総理は、岸田政権時の、政治とカネに対する猛批判が日本中を覆っているさ中に、何と、ご自分の奈良県支部のHPで企業団体献金を堂々を募集する呼びかけを行ったという。すると、ドッと献金が集まり、前年の９倍もの寄付が集まったという。西日本新聞がかなり詳しく報じていました。 ２０２４年の、あの猛批判の渦中での献金呼びかけ。高市総理は想像を絶するほどの強心臓ではないかと思われてきました。高市氏は、「政治とカネ」批判は鼻先でせせら笑っている感じですね。総理に就任する前で９倍ですので、就任後はもっともっとでしょうね。 この高市総理の強いカネ集め志向を受けてか、最近は「政治とカネ」に対する有権者の関心も急速に弱まっています。政治の腐敗が歯止めなく進むのではないかと心配ですが、何をしても高市総理の絶大な支持は弱まる気配はありません。この異様な風潮は、政策の失敗がが目に見える形で露呈するまで続きそうです。

批判を拒否し、取材を拒否する高市総理