2022年6月

1 ウクライナ・阿武町・知床 本題に入る前に、次の3点⇒ウクライナ、山口県阿武町、知床観光船の遭難事故についても、簡潔に問題点を指摘しておきたいと思います。 （１）まずウクライナです。戦闘が長期化していますが、バイデン政権は、ウクライナによる軍事的な勝利を望んでいないようにも見えます。少なくとも短期の決着を望んでいないことは明らかです。バイデン政権は一昨日やっと、ウクライナに対して高性能の長距離ロケットの供与を決定しましたが、ロシアが東部に戦力を集中して猛攻撃を加え、ほぼ東部全土を制圧しそうな時期になってやっとの決定です。 しかもロシア領内への攻撃は厳禁との制限つきです。現在の状況では、仮にウクライナ軍がロシアの領土を攻撃をしても自衛の範囲内であることは明白だと思われますし、たとえ一部にせよロシアが戦場と化すならば、報道統制では隠しきれない、戦争のリアルがあらわになります。 ロシア国民からはウクライナへの怒りの声も挙がるでしょうが、反戦の声やプーチン大統領への批判の声が挙がることも必至です。戦争の現実が国民の前にあらわになると、いかなプーチン大統領といえども停戦を考えざるをえなくなりますので、戦争の早期終結への糸口もつかめるはずです。 しかしバイデン大統領は、早期の決着は許さないという戦略の下、ウクライナ支援を続け戦闘の長期化作戦をこの先も続けそうです。この予想が裏切られて早期終結に至ることを望んでいます。 （２）山口県阿武町問題です。「誤送」金の9割近くは返金されたそうですが、400万円近くは未だ未返金です。もし仮に全額が返金されてもそれで決着とはならないはずです。この「誤送」金は余りにも不可解すぎるからです。 「誤送」は、町の説明では、新任の担当者と前任者との引き継ぎが不十分だったからだとのことですが、田口容疑者を含め、対象となる町民には各世帯10万円の給付はすでに実行された上での二重送金が行われています。 4630万円という大金の送金が二重になされたわけです。一般的に言っても、公金をどこかに送金（入金）する場合、最末端の事務職員が勝手に処理することは100％ありえないはずです。特に今回のように非常に高額な特別の給付金が、上司の指示なしに実行されるということは100％ありえません。 また、一人の記名（田口容疑者）先に、4630万円の送金額を記入して銀行に送金依頼をすると、この全額が田口容疑者の口座に入ることは子供にも分かる道理です。 一般の企業でも社員に毎月決まった給与を振り込む場合も、個々の社員名と各自の振込金額とは、その都度銀行に提示して振り込みを実行しているはずです。 また、社員が出金なり送金する場合は、その金額の大きさによって、承認を得る上司のレベルが違ってくるのも一般的だと思います。当然のことながら、高額になればなるほど、承認を得るべき上司の数もレベルも上がってきます。 仮に事務職員が新任で役場事務に慣れていないとしても、阿武町にとっては非常に高額なこの振込みが上司に無断で実行され、振込み後も上司への報告がなされていないということは100％ありえませんし、それ以上に明白なのは、上司の指示なしには事務職員はこの振込みは実行できなかったということです。 つまりこの「誤送」金は、意図的になされた疑いが非常に強い。阿武町は、事務職員とその上司から送金に至った経緯を詳しく聞き取り、その結果を公表すべきです。「誤送」されたお金は国税ですので、阿武町は全国民に向けてこの疑惑を明らかにする責務があります。 また返金された経緯も不可解です。本当に業者から返金されたのかも怪しい。これは犯罪ですので、警察が捜査すればお金の流れはすぐにも把握できるはずですので、捜査結果の詳細も公表すべきです。未返金の400万円近いお金はどこにとどまっているのかも明らかにすべきです。 未返金分が戻って来ない場合は町長と上司が、責任を取るためにと公表した歳費（給与）カットとは別に、個人的に弁済すべきです。 （３）知床観光船の遭難事故です。沈没船が引き上げられましたが、遭難者は発見されませんでした。改めていうまでもなくこの事故は、人命よりも金儲け第一主義という桂田社長が引き起こした人災であるのは明白ですが、この社長と同等というよりも、それ以上の責任を負うべきは、数々の違法状態を認識していながら黙認した検査機関です。 実際に検査を実施したのは、国交省から委託を受けていた小型船舶検査機構（JCI)。HPを見ると、いかにも公的任務を負った機関のように見えますが、事実上、任務放棄も同然の状態であったことがこの遭難事故の結果があぶり出しています。 おそらく国交省のお役人の天下り先の一つだったと思われます。事故後、法律を厳しくすべきだとの声が強まっていますが、最大の問題は、検査機関自らが、現行法そのものを完全に無視して、事実上検査を放棄していた結果起こった事故であるという点です。 この惨劇の原因究明は、JCIはなぜ、一つや二つにとどまらない、会社が数々の違法を犯していたにもかかわらず、それらの違法を徹底的に追求して改善させなかったのか、その理由を明らかにすること以外に原因の究明はありえません。JCIは数々の違法を見逃したばかりか、違法状態でも検査をパスする書類の書き方まで指南しているわけですよ。 違法が改善されない限り営業は停止するという当たり前の処置を採っていれば、この遭難事故は起こりえなかったわけです。営業停止処置で、もしもこの会社が倒産することになっても自業自得であり、観光船の安全には資する結果になります。 法の執行で悪徳業者を駆逐するのは、法本来の目的ですが、JCIとその杜撰な検査実態を見逃してきた国交省は、観光客の命を危険にさらして命を奪ってまで、悪徳業者を守ったわけです。今回の惨劇を招いたのはその結果であり、未必の故意による殺人そのもの。 JCIは検査海域内で、携帯電話の受発信状況すら把握しないまま、会社側の言いなりでOKを出しています。JCIは、こんな基礎的な実態すら把握していないほどに無能で無責任。恥ずかしくないのかと思いますが、JCIはこの会社から巨額の賄賂をもらっていたのではないかとも思います。あるいは、両者は何か公にはできない、隠された特別な関係にあったのかもしれません。両者の超法規的な密着ぶりは、それ以外には考えられません。 つまりは、検査放棄と言う以外に表現できないほどの、無責任きわまりないJCIがこの遭難事故を引き起こしたと言っても過言ではないわけずです。しかし、JCIの責任を問う声は皆無。JCIは未必の故意による殺人者であり、国交省はその幇助罪に問われるべきではありませんか。 沈没船引き上げに要した8億円もJCIに負担させるべきです。 直属の国交省ではなく、まずは警察がJCIの違法検査について調査すべきです。と同時に、第三者機関を設置して、JCIがなぜ違法検査を続けてきたのか、そしてJCIの組織そのものの実態につても調査すべきです。 違法を見逃すならば、国の土台は腐るばかりです。 2 Google検索の優位性 前号Googleの画面が真っ白に、の続きです。 Googleは、検索を武器にネット空間をほぼ独占していていると言っても過言ではありません。Google創業者は創業当初から、ネット空間、ネット社会においては検索が最も重要なインフラであることに気づいていたであろうことを、今になって了解できますが、検索が莫大な富をもたらす一方、恐怖の暗黒世界をももたらす可能があるという負の側面については、世界はほとんど知ろうとはしていません。 数ある検索エンジンの中でも、Googleの世界シェアは他を圧倒しています。その圧倒的な優位性は検索の基盤をなす圧倒的なデータ量にあると思われます。例えば、あるキーワードでGoogleとBingとで検索した場合、検索結果はGoogleの方が多い。逆の結果もありますが、この場合は、Googleが意図的に検索制限をしている疑いが非常に濃厚なケースであり、検索の暗黒面を示す事例の一つです。 検索データの多寡については、検索やネット閲覧には不可欠なブラウザとしては、BingよりもGoogle利用者の方が多いということとも密接に関連しているはずです。Googleは、非常に多種多様なサービスを無料で提供して、ブラウザのChorome利用者や自社製品の利用者を増やすという戦略を、創業以来一貫して続けています。 便利な機能が無料で使えるというので、利用者はどんどん増える一方です。無料サービスにどんどん集まる利用者に関する様々なデータが、Googleに莫大な富をもたらしているわけですが、その草創期においては、無料をエサに巨大な鯛を釣るというGoogleの戦法を理解していた個人も企業も皆無に近かったはずです。 Google創業者の先見の明というよりも、図抜けた知力には驚きを通り越して恐怖すら覚えますが、唯一の覚醒者Googleは、ライバルらしいライバルのいないネット空間において独裁的なネット帝国を築くことに成功しました。 我々ネット利用者は、ネット帝国Google様にひれ伏す奴隷のような存在に近い。というのはわたしの個人的感想で、利用者のほとんどは便利なツールだと喜んで使っているはずです。 わたしがGoogleの独占状況に違和感を覚えるようになったのは、わたしのサイトで色々な障害が発生したことと関連していますが、それらの障害にGoogleが直接関与しているという意味でではなく、ネットではブラウザが決定的な役割を担っているということを痛感させられたことに由来しています。 ネットは閲覧するだけだという人にとっても、ブラウザによって検索結果に違いが出たり、時には検索制限に遭遇したりすると、お目当ての情報を見つけることができないということも起こりえます。検索に表示されないということは、そのサイトなり情報がこの世に存在しないも同然。検索エンジンを悪用すれば、いとも簡単に検閲が可能となります。 言うまでもなく、ブラウザと検索エンジンは完全には同一体ではありません。例えば、ChoromeでGoogle以外の検索エンジンを使うことも可能ですが、ブラウザは、映画の映写機や、デジタル以前のブラウン管TVのように、ただ単に、画面を映し出すだけの単機能製品ではないということです。 ブラウザの最大のお役目は、情報・コンテンツの表出ですが、それとは真逆の絶大な情報収集能力をも有しています。昨今、こうした個人情報の商用利用への批判が高まり、広告業者などの第三者への個人情報の提供には歯止めがかけられつつありますが、ブラウザ自身の情報収集は続いています。 ネットの一般利用者にとっては、この個人情報保護が最大の問題になりますが、ブラウザを使ったニセサイト詐欺も看過できない重大問題です。ブラウン管TVではニセサイト的詐欺は起こりえなかったわけですから、デジタルが生み出したネット空間の底知れぬ深さには、無関心ではいられないはずです。 その深さの“闇”に焦点を当てた番組が、HNKで放映されていることを最近知りました。文字による番組の簡単な紹介がありますので、以下にご紹介します。ネット広告の闇 NHK このNHKの番組紹介は全てに目を通したわけではありませんが、わたし個人にとっても参考になりました。しかしNHKも他のメディアでも取り上げられないと思われる、わたしが個人的に実感した「ネット・広告の闇」についてお話いたします。 3 Googleの絶対王国 サイト作成にはGoogle・Choromeは必須となっていますし、WEB上での仕事にもGoogle・Choromeは必須です。非常に便利な様々な機能が無料で提供されているからです。さらに重大なのは、WEB広告ではGoogle基準遵守は絶対的であり、Google基準を遵守することが大前提になっていることです。 サイト運営には広告掲載は必須ですので、必然的にサイト作成もGoogle基準に則ってなされます。 WordPress（WP）がサイト構築ツールとして一気に普及したのは、基本的にはその機能の優秀性、便利さゆえにですが、WPはGoogleの検索に適合するとしてGoogleが推奨していたことも非常に強力な推進力になっています。 実際、WPのテーマ（テンプレート）は有料、無料を問わず全て、Googleとの密な親和性が大きな売りになっています。もちろん、WP以外のサイトでも同様です。国家管理の強烈な中国など一部を除いては、Googleなしにはサイトは存在できないと言っても過言ではありません。 かくも強力にネット界に君臨するGoogleの力の最大の源泉は、ネット広告の配信と、ネット広告と密接不可分の関係にあるアクセス解析とを、ほぼ独占的に手中に収めていることにあります。 アクセス解析とは、一般閲覧者のアクセス記録をベースにしたものですが、実際のアクセス数がそのまま反映されたものなのかどうかには大いに疑問は残るものの、様々な手法を駆使しつつ、世界中で圧倒的な数のアクセス記録を収集しているGoogleが、他を圧倒してネット界に君臨するのは、ある意味当然の結果だと思います。 その絶対権力ゆえに、ネットの広告業界では、いかにしてGoogle基準を満たすか、この一点に向けて、ただひたすらに骨身を削るような努力続けられています。それもこれも、検索で上位を獲得し、一人でも多くの人に自社サイト、自分のサイトにアクセスしてもらいたいとの思いからです。 サイト運営者以外には余り縁のない言葉ですが、SEO対策も最重要かつ必須項目です。SEOとはSearch Engine Optimization の略で、直訳すれば「検索エンジン最適化」ということですが、要するに検索エンジンに見つけてもらうための（検索上位を獲得するための）キーワード配置等の、条件を満たしたサイトを作るということです。 しかしSEO対策が効きすぎて、看板に偽りありの詐欺まがいの被害に遭った消費者が多数出ていることが、数ヶ月前の西日本新聞に出ていました。ただし、以下のように、福岡や九州の事件ではなく、東京都水道局が消費者に警告を発していることを報じた記事でした。 トイレ業者のSEO対策に東京都下水道局が「待った」 啓発ポスターがシュールで話題に 2022年01月18日 ITmedia. 上記記事にはSEOについて詳しい解説が出ていますが、検索上位に表示されるためには、SEO（検索エンジン最適化）対策は必須不可欠。検索エンジンに見つけてもらうための条件を満たす工夫を凝らすわけですが、この工夫は、はっきり言って、対象となる製品やサービースの実態とは全く無関係な領域に属しているといっても過言ではありません。 SEO被害者が続出するゆえんですが、被害者が出たことが報じられても、Googleを含めて、ネット広告やネットマーケティング業界は全くと言っていいほど無反応、無反省です。相も変わらずSEO、SEO。むしろ消費者を騙すほどにSEO対策が効果を発揮していることから、SEO対策競争が激化するかもしれません。 事実、つい最近、Google検索の優秀さを宣伝した、某WPテーマ販売会社（業界ではそこそこ有名）からのメールが届きました。Google検索は１９もの審査基準でチェックしており、検索上位のサイトはその厳しい基準をクリアした高品質サイトだと、Googleの代弁者のように記していました。 それほど優秀なGoogle検索が、なぜSEO被害者を出すのかと問わずにはおられませんが、Google信奉者の皆様からは意図的に無視されるだけでしょうね。 ということで、検索を武器にネット空間に君臨しているGoogle帝国の地位は、当分の間、揺るぎそうもありません。消費者としては、検索上位のランキングは必ずしも質を保証するものではないことを肝に銘じて、検察結果を利用することで自衛していただきたい。 ネットを閲覧するだけという一般の方々には、Googleはブラウザの一つというぐらいの認識しかないかもしれませんが、サイトを運営している者にとっては、細部にわたって張り巡らされている、Googleの規制の中で息をせざるをえないという状況にあります。 「せざるをえない」というのはわたしの個人的な印象ですが、ネット業界では、わたしのような違和感を感じている人は皆無だという印象も非常に強い。サイト作成、WEB広告、WEBマーケティング等々、サイト運営に関係する事業者は、個人、法人含めて数え切れないほど存在しますが、その全てが、Google基準にいかにして適合するか、その方法を探り、その方法を他者に伝授することが仕事の中心になっています。 右を見ても左を見てもGoogle様々。Googleが提示する基準をいかにしてクリアするか。それが唯一最大の命題です。誰一人異を唱えることもなく、この命題に向かって邁進です。広告なしにはサイト運営は成り立たないとはいえ、Googleへの絶対的な信奉ぶりには、わたしは違和感を覚えずにはいられません。 しかしサイト運営に関係する世界では、Googleに対する違和感めいたものの表出は、未だかつて目にしたことはありません。そのこと自体も不気味です。なぜこれほどの全体主義的な世界が堅固に維持されているのか。 Googleの地位を脅かすほどの検索エンジンが他にはないということもあるかもしれませんが、検索とネット広告とを密接不可分のものとしてWEB界を配下に置いた、その戦略が世界制覇を可能にし、その地位を堅固なものにしているのだと思います。 一つの媒体に広告を掲載して不特定多数の人々に一気に広報する、従来のTVや紙媒体とは異なり、ネット広告は、広報手法の違いはあれ全て個々のユーザーにダイレクトに届けられます。媒体表示がPCやスマホですので当然ですね。しかしその一方、媒体（広告）にアクセスするユーザー（読者）は、人力では把捉不可能な、膨大な数に上ります。 また広告を掲載する媒体の数も、従来の紙媒体とは比較にならないほどに膨れ上がっていますが、広告効果を上げるためには、建前としては、その膨大な媒体を何らかの方法や基準をもとに選別する必要があります。 WEB空間では、権威のある有名なサイトよりも無名の新規参入サイトの方が人気があるという現象はしばしば起こりますので、著名なサイトだけをチョイスするわけにはいきません。有名無名を問わず、ネット空間全体を絶えず把捉する能力が必要になってきますが、従来の新聞社や出版社、はたまた広告界の王者電通でも、ほとんど対応不可能だろうと思います。 ということで、当分の間は、WEB空間に君臨するGoogle帝国の安泰は続きます。 4 ブランドを毀損するネット広告 しかし一方で、一党独裁のGoogle帝国の配下では、広告効果を毀損する現象も発生します。先にご紹介したSEO被害は消費者に害を及ぼす事例ですが、広告主に被害を与える事例も出ています。 高い広告料を払っても売上げが上がらないという事例はネット広告のみならず、従来型の広告でもしばしば発生するありふれた事例ですが、ブランド毀損というネット広告特有の被害があります。 広告が掲載されることで、かえってブランドの価値がそこなわれるような、低劣な媒体に広告が掲載されることがあるからです。コロナ発生より前の、数年前のことですが、欧米の世界的に有名なブランド企業が合同で、Google広告のこの負の側面に対して危惧を表明したという報道がありました。 その後は、この問題に関連したニュースは目にしたことはありませんので、改善されたのかどうかは不明ですが、わたし自身も、こうした危惧を惹起するような広告に接した経験があります。 IT関連の情報を検索していた時のことですが、何年も更新が途絶えている上に、参考にできるような情報はほとんどないような、いかにも廃れた印象のサイトに、ある世界的に有名な企業の広告が掲載されていました。 この場合のブランド毀損度は、アダルトサイトに配信された場合ほどには致命的にはならないにしても、マイナス効果はあってもプラス効果はゼロであるのは明らかです。 あるいは逆に、アダルト広告が掲載されたこともあります。わたしはIT関連かニュース関連サイトをよく閲覧していますが、いずれも硬派のサイトばかりです。にもかかわらずの、肌も露わな若い女性の写真つきのアダルト広告の登場です。硬派のサイトなのになぜアダルト広告？？？ コロナ前のある時期、短期の間に発生した異変ですが、サイトが変わっても同種の広告が表示されていましたので、これはおそらく、個人を特定して配信するターゲティング広告だと思いますが、高齢とはいえ、わたしは女性。しかもわたしはアダルトサイトなど見たことはありませんし、興味もありません。 ただ、7，8年ぐらい前になるかと思いますが、韓国人売春婦の実態を知りたくて、検索していくつかの関連サイトを調べたことはありますが、それ以外は同種のサイトにアクセスしたこともありません。 にもかかわらず、なぜこんな広告がわたしのPCに表示されるのか、不可解です。広告の写真は明らかに日本人の若い女性でしたが、顔もはっきり分かりますので、親御さんが知ったらさぞやショックを受けられるだろうと思ったものでした。硬派サイトにとっても、おそらく望んでもいない迷惑な広告だっただろうと思います。 広告主にとっては、こうした広告の逆効果は、特定の媒体に掲載する方法（純広告と呼ばれていますが）を採れば防ぐことは可能ですが、サイト運営者にとっては、怪しげな広告を排除することが可能な、純広告の掲載はかなり狭き門だと思われます。 Googleの最大の武器でもあったターゲティング広告、個々人の趣味や好みに合致した広告を配信するという手法は、個人情報保護の強化に伴い強い制限を受けていますが、こうした規制は当然すぎる措置だと思います。むしろ遅きに失したとすら思います。 ターゲティング広告は、ユーザー（閲覧者）個々人の好みや関心にフィットした広告を配信しますので、広告効果は高いといわれていますが、メディアにとっては、閲覧者にどんな広告が表示されているのかは確認できません。不可能です。例えば、わたしが閲覧した硬派のサイトに表示されたアダルト広告は、当のサイト運営者は、そんな広告が表示されているとは夢想だにしていなかっただろうと思います。 広告配信会社にとっては、どんな広告であれ、一人でも多くの人の目に触れ、クリックされれば儲かるわけですので、クリック率の高いターゲティング広告はドル箱だったかもしれません。しかし、個人の好みを追いかける広告はやはり不気味です。規制が強まるのは当然だと思います。 しかし個人情報保護に向けて世界の流れが進みつつある中、日本は規制強化には反対らしい。企業側から広告効果の高い、個人の好み追っかけ広告の規制には反対との声が挙がっているとのことらしい。ほんとうなのかと、信じられない思いです。 個人情報保護の観点からはもとより、マーケティング戦略の観点からも、さらには人間の認知機能を狭い世界から開放し、その認知機能をより拡大し、深めるためにも、機械・AIが収集した個人の趣味・趣向にベッタリ貼りついたようなターゲティング広告、個人の好み追っかけ広告は全廃すべきだと思います。 長くなりましたし、今回のテーマからはやや離れますので、以降の展開は別の機会に譲りたいと思います。 なお、ashi-jp.com/3rd/に公開している、WPは時代の映し鏡（「3rd」から移転・https://www.ashi-jp.com/wp-times-mirror/）に掲載していた画像が全て消えていました。その大半は未使用のヘッダー画像ですが、これらの画像は以前にも消されたことがありますので、ヘッダー画像が無断使用や悪用されないために、以下のような動画を作成しました。 https://youtu.be/2hfyT0jQHPk

2022年6月

日本経済停滞の元凶

Google帝国の解剖

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