2022年11月

北朝鮮が異常な頻度でミサイルを発射しまくっていますが、ミサイルは１発発射するのにも巨額の費用がかかります。これまでも金正恩書記長は、飢えに苦しむ国民を放置したままミサイル威嚇を続け、時には核実験も強行してきました。しかし目下の北のミサイル発射頻度は、過去にはありえなかった異常なまでの高頻度です。なぜなのか、背後事情を探ります。（＊アイキャッチ画像の写真はNHKさんより拝借しました。） １．ミサイル１発で７億～４０億円 ７億～４０億円というのは、余りにも幅がありすぎて信憑性が疑われそうですが、短距離ミサイルか大陸間弾道ミサイル（ICBM）かで額が大幅に違ってくるのですが、見出しに一纏めで表示しましたので、極端な違いになってしまいました。 当然のことながら、長距離を飛ぶ大陸間弾道ミサイルは短距離ミサイルよりは高く、７～9倍ぐらいの費用がかかるらしい。まず参照したのは円換算のある、韓国の政府系シンクタンク「国防研究院」がまと資料を基にした以下の記事です。 北朝鮮ミサイル33発の費用＝食料不足分賄える額 韓国研究院が試算2022年6月10日 朝日新聞 2018年以降の自制を破って試射を再開した米本土を射程に収める大陸間弾道ミサイル（ICBM）は、1発あたりの材料費が2千万～3千万ドル（約27億～40億円）に上ると試算。6月5日に4カ所から同時多発的に8発を撃った短距離弾道ミサイルの材料費は、1発あたり300万～500万ドル（約4億～7億円）と見積もった。 このほか、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）や巡航ミサイルの材料費を加え、発射にかかる人件費を総費用の10～30%と計算するなどして、全体の金額を算出。計33発の総額は4億～6・5億ドル（約536億～871億円）と試算した。 北朝鮮ミサイル33発の費用＝食料不足分賄える額 韓国研究院が試算 上記記事では触れられていませんが、北朝鮮は、ICBMよりも高性能な極超音速ミサイルまで発射しています。当然、費用も高いはず。その高性能な部品、部材の調達先は？疑問が膨らみますね。 以下の記事は、アメリカの軍事専門家の試算も交えて、北のミサイル関連費用についてさらに詳しく分析しています。 コメよりもミサイル！ 北朝鮮のミサイル開発費用は一体いくら？辺真一 ジャーナリスト・コリア・レポート編集長 yahoo 6/6(月) ミサイルにかかる費用に加えて、燃料費もかかりますので、総額はさらに膨らみます。 次に気になるのは、最大で７億円～４０億円もするミサイルを北は何発発射しているのかということですが、以下にその資料が掲載されています。 【図解】北朝鮮の弾道ミサイルと発射数7/26 (図解の最終更新は10/6) yahoo 上記図解によると、2022年分では、10/6までの発射数は 41発。 防衛省のHPものぞいてみましたが、北朝鮮ミサイル関連情報に掲載されているのは、２０２２年の３月まで。それ以降の情報はありませんが、2022年では、3月までの記録によれば、ICBM＝大陸間弾道ミサイルが1発、短距離弾道ミサイルが3発となっています。 北朝鮮が超異常な頻度でミサイルを撃ち始めたのは１０月に入ってからですが、特に１１月はさらに激化。以下の記事によれば、11/2には 20発、 11/3には3発、しかもこの３発の一つにはICBM,大陸間弾道ミサイルも含まれているらしいという。 北朝鮮、2日連続のミサイル発射 1発は大陸間弾道ミサイルか BBC 2022/11/3 ICBMは1発につき27億～40億円もかかるということも、あらためて確認しておきますが、北朝鮮はなぜ、唐突ともいえる高頻度でミサイル発射を始めたのか。発射に要する巨額費用の出所は？大疑問が大噴出します。 ２．迎撃ミサイルは死に体 北朝鮮のミサイル発射は今に始まったことではなく、ミサイル発射そのものには誰もさほど驚かないはず。しかし１日に何十発も、しかも連日のように発射が続くと、誰もがその異常さに目を向けざるをえなくなります。つまり、今回の北によるミサイル連射は、国民の目と関心を北のミサイルに向かわせる効果をもっています。 一方日本では、安倍元総理の銃撃を機に、統一教会の想像を絶するような悪行の数々が明らかになり、日本中に、統一教会と教団と癒着してきた自民党政権に対する厳しい批判の声が満ちあふれています。 岸田総理は、好き放題に悪行を重ねる統一教会を放任してきた歴代政権と現政権に対する国民の激しい批判を一身に受け、統一教会への解散請求をも口にせざるを得ない状況にまで追い込まれています。 そんな中での北朝鮮によるミサイル連射。とても偶然だとは思われません。現時点で８0発は越えているようですので、北による超異常な高頻度のミサイル発射は、ここ最近になってからです。10月初めにはJアラートが鳴って、住民に避難を呼びかける騒ぎまで起こりました。 Jアラートが鳴るというのは、日本の領土内にミサイルが落ちてくる可能性があるということです。ここまで来ると、統一教会どころではない、北のミサイルから日本を守れ！という声が一気にわき起こってきても不思議はありませんが、北の必至の威嚇の甲斐もなく、統一教会批判は収まりませんでした。 その後も北による、超異例のミサイル連射。しかしそれでも統一教会に向けられた国民の厳しい批判の目はそれることはありませんでした。そして１１月２日、またもやJ Jアラート騒動。時あたかも、山際前経済再生大臣の横滑り人事に猛批判が広がりつつあった、まさにその渦中のことでした。 統一教会との関係が次々と暴露され、ついに辞任に追い込まれた山際大臣が、表舞台から姿を消すのかと思いきや、なんと、なんと自民党のコロナワクチン対策本部長に就任！という、驚天動地の非常識きわまりない人事が発表され、日本中に岸田、山際両氏に対する批判がわき起こっていた渦中のことでした。 このタイミングのフィット感、偶然だと言えるでしょうか？ 偶然ではありえませんね。表向きは米韓合同軍事演習に対する北朝鮮の対抗措置だとされていますが、過去には類例のない超異常な高頻度ミサイル発射。 しかも超高頻度ミサイル発射に要する費用を考えると、北朝鮮単独で行ったとは思えませんし、そもそも不可能ではないか。コロナ感染拡大直後から、北朝鮮は中国に先駆けてコロナ封鎖を続けてきました。 北国内でも一時、コロナ感染が拡大したようですが、ワクチン接種もないままに収束したらしい。感染が猛拡大していたならば、どれほど情報統制をしていても外部に漏れないはずはないと思われますので、北では世界的なパンデミックとはほぼ無縁らしいというのは、事実のようです。 中国同様のコロナ封鎖が北でも奏功しているのかもしれませんが、その厳しいコロナ封鎖は、世界第2位の経済大国中国の経済にも大きな打撃を与えています。中国経済の停滞はコロナ以外の要素もあるとはいえ、北朝鮮はその中国が最大の貿易相手国でしたが、北朝鮮はその中国に対してもコロナ封鎖を実施しています。 窮状を脱するため封鎖を一部解除しているらしいとの情報もありましたが、コロナ以前のような状態には戻っていないはず。つまり北朝鮮経済はかつて無いような窮状にあるはずですが、餓死者続出というニュースも漏れ出ていないどころか、莫大な費用を要するミサイル発射をかつてない高頻度で続けています。 報道では北が高度なミサイルを開発していると繰り返し伝えられていますが、北単独で、国内調達だけでミサイルの製造などできるはずのないことは、わざわざ指摘する必要もないほど明白です。 半導体や高度なコンピュータシステムなしにミサイルの製造は不可能。ロシアでさえ、ミサイル製造にはアメリカ産の部品を使っているとのことですが、目下のロシアは北支援どころではありません。 中国は自前主義に向かって着々と準備を進めていますが、未だその途上のはずで、中国が北にミサイルを提供するはずはありません。 そもそもミサイルの製造や売買の担い手は、ごくごく限られています。欧州が関与するはずはありませんので、残るはアメリカか、武器商人ということになりますが、莫大な金額になる大量のミサイルを購入するのは、相手が誰であれ、北朝鮮には不可能、そんな資金はありません。 となれば、目下北が高頻度で発射している大量のミサイルは、無償で提供されたものだと見るのが妥当ではないか。とはいえ、北朝鮮に対して無償で大量のミサイルを提供する人か国か組織となると、特殊な場合を除けばほぼ皆無のはず。 米軍が北にミサイルを提供していると指摘する専門家もいますが、この真偽については、日本では公の場で論議することはほぼ100％不可能。仮にあっても「陰謀論」として排除、無視されるのがオチですが、わたしは、米軍は北に実射実験をやらせているのではないかと推測しています。米軍が保有するミサイルと、同型のミサイルが北にもあることが写真付きで報道されたこともありました。 今回の異常なミサイル発射は別にして、これまでの北のミサイル実射を、たとえ実験であったにせよ、米軍が何の阻止行動も発動せずに邪魔せずに、やりたい放題にやらせてきたというのは、世界中どこを探しても北朝鮮以外にはありません。 せいぜいが、お決まりの国連決議ぐらい。 米軍が、本気で北のミサイル発射を阻止する意思があるのであれば、迎撃ミサイルで撃ち落とすはず。日本政府は米軍の言いなりなので話になりませんが、本気で日本国民と日本の領土領海を守る気があるのであれば、みっともないJアラート騒動を繰り返すのではなく、北のミサイルを迎撃ミサイルで破壊すべきだと米軍に迫り、それが許可されないのであれば、今後日本は米国の兵器は購入しないと宣言すべきです。 莫大な費用を投じて日本国内に配備されている迎撃ミサイルは、単なるお飾りですか。 また、憲法9条が問題になるのであれば、北のミサイルを迎撃ミサイルで破壊することは、憲法違反になるのかどうか、国会でとことん論議すべきです。日本の領土内に落ちてからでないと反撃できないというのであれば、憲法9条は日本の国防には障害になっていることが明白になりますので、抽象的な9条論議よりも実のある国防のための改憲へと動きが加速するはずです。 とはいえ日本の海でも陸でも、北のミサイルによる目に見える具体的な被害はありません。岸田政権も北によるミサイル発射の被害はないと繰り返し発表しています。 しかし実被害を受けた人々はいます。漁業者です。漁業者にとっては、ミサイルほど恐ろしいものはありません。北がミサイル発射を初めてからは、ミサイルの射程圏内にある漁業者は政府の退避勧告がなくても、予防的に退避行動を採ることもあり、たとえ好漁場であっても近づかないという。 特に今回のような高頻発のミサイル発射下では、多くの漁業者が漁の機会を放棄せざるをえなくなっているはず。つまり、実害があるということです。歴代政権もそうでしたが、岸田政権もこの歴然たる事実を無視して、被害はなかったと言い張って、国民の暮らしと命を守るという、政府の基本的使命を放棄しています。 とここまで書いてきたことは、実は事態の一面でしかありません。日本に配備されている迎撃ミサイルでは、北のミサイルを撃ち落とすことはできないという、喜劇のような現実があるからです。 この喜劇的な事実については浜田防衛大臣が国会でちらっと漏らしたようですが、この重大な事実はほとんど問題にもなっていません。スルーしたまま、政府はみともないJアラート騒動を繰り返すという無様さをさらけ出しています。しかも政府はその無様さには無自覚なまま、防衛費の増額だけが賑々しく論議されています。 一方、アメリカに対しても過剰な忖度はしない韓国メディア（＝韓国政府）は、沈黙の日本の大手メディアに代わって、この不都合な真実を報道しています。 韓国が日本の防衛能力に言及、北朝鮮のミサイル迎撃せず「戦域防衛ミサイル存続せず」とした米専門家を引用2022.10.9（日）高濱 賛 JBPress イージス艦搭載の迎撃ミサイルでは、高高度を飛ぶに至った北のミサイルは把捉できないという。上記記事のアメリカの専門家によれば、北のミサイルは迎撃ミサイルが把捉可能な3倍以上もの高度に達しており、物理的にというか、機能的に迎撃が不可能だという。 また仮に迎撃できたとしても高高度でのミサイル破壊は、周辺への影響が大きすぎるとのこと。であれば、実験の度に高度を上げてきた北のミサイル発射を黙認しつつ、結果として支援してきた米軍と日本政府の責任は重大です。 この根本問題に蓋をしたまま、Jアラートを鳴らして騒ぎまくっている政府とマスコミの責任は重大ですし、滑稽ですらあります。みっともないの一言。 もちろん、米軍と米国政府の責任も重大ですが、こと今回の北による高頻度なミサイル発射に関しては、米軍の関与はないはずです。中間選挙を目前にした米国では、民主党の劣勢が伝えられています。 その渦中に、北のミサイル連射に米軍（米国政府）が関与することは100％ありえません。金正恩氏と仲良しになったトランプ政権下では、ミサイル発射はなかったことがトランプ前大統領の自慢の一つですので、トランプ陣営を喜ばせるような北支援をバイデン政権がするはずはありません。 むしろ現況は、バイデン政権にとってはマイナスでしかありません。あえて付け加えるならば、トランプ前大統領にとっては好都合な状況ではないかと思います。ちなみに、政治的立場では一見真逆に見えるトランプ前大統領と金正恩氏は、共に統一教会を称賛している点でも共通しています。 となると提供者は？ と、話がやや逸れつつも、本号の主テーマである、北による超高頻度のミサイル連射の背後事情と、大量のミサイル発射の機材、部材の調達先並びに莫大な費用の調達先については、かなり絞られてきたのではないでしょうか。 ３．ミサイル連射の効果 そしてその効果です。北のミサイル連射とJアラート騒動のお陰で、山際氏のコロナ対策本部長への横滑り人事への批判の声はかき消されてしまったような状況です。山際氏も岸田総理も統一教会も、北朝鮮様々ではないでしょうか。ついでにトランプ大統領も大喜びでは？ とまあ、北のミサイル猛連射は、日本国内のみならずアメリカの政治状況にまで影響を与えているわけですが、基本は日本がターゲットのはず。というのは、11/5の西日本新聞によれば、8月に実施された米韓軍事演習時には北はミサイルを発射していないという。 つまり、米韓軍事演習への対抗措置だという表向きの理由も通用しないような急激な北による連射が、10月に入ってから始まったわけです。この点を踏まえて、同紙記事では、北のミサイル連射は、米韓合同演習への対抗措置だけが理由ではないようだとコメントしています。 ただ同記事に添えられている北のミサイル発射をグラフ化した資料は、自衛隊の記録とも大幅に異なっていますし、10月に入ってから連射が激増したという事実として観測された結果とも大幅に異なっています。資料提供担当者が意図的に変えた可能性大。北のミサイル猛連射が、統一教会問題と連動しているとの推測を呼ばないための工作です。 ここで、統一教会に関するアメリカ議会によって正式に調査された、詳細な報告書「フレイザー報告書」についてご紹介します。タイトルからも一目瞭然、統一教会の実体が赤裸々に報告されています。 「田舎のセックス教団」と見られていた旧統一教会の野望を40年前に見抜いていた、米「フレイザー報告書」の慧眼 News Socra（集英社オンライン）小西克哉 税逃れ、メディア戦略、ビジネス展開…旧統一教会がアメリカで行ってきた巧妙な政治工作 2022.10.26 News Socra（集英社オンライン）小西克哉 40年前の報告を基にしたレポートですが、統一教会によるアメリカ政界への工作もすさまじい。政治家のみならず、官僚組織にまで工作の手が延びていたことも指摘されています。日本でもおそらく同様だろうと思います。 さらに驚くべきことには、統一教会は韓国の情報機関KCIA、つまりは政府自らが設立したものだったという、米CIAの調査結果まで報告されています。 「1961 年の（韓国の）軍事クーデター直後、首相などを歴任した政治家・金鐘泌（キムジョンピル）がKCIAを設立し、新政権のための政治基盤として掌握した。1963年２月付のCIA未精査報告書によると、金鐘泌がKCIA長官時代、旧統一教会を組織化し、政治の駒として使っていた」（フレイザー報告書・354ページ） 「田舎のセックス教団」と見られていた旧統一教会の野望を40年前に見抜いていた、米「フレイザー報告書」の慧眼 タコ足のような触手を持つ宗教・金融的グローバル帝国 税逃れ、メディア戦略、ビジネス展開…旧統一教会がアメリカで行ってきた巧妙な政治工作 「（統一教会は）教会などではなく、明確な党派性を持った明らかな政治組織だ。Moon Organizationの目標は政治だ」（元信者で宗教コンサルタントも務めるアラン・ウッド北テキサス州立大学教員） 「田舎のセックス教団」と見られていた旧統一教会の野望を40年前に見抜いていた、米「フレイザー報告書」の慧眼 この調査は民主党政権下で実施されたものですが、その後の情勢変化についても、著者の小西氏の調査を基に詳しく解説されています。 フレイザー報告書によって、統一教会の正体が余すところなく明らかにされたのですが、共和党のレーガン大統領時になると、統一教会はかなり政権中枢に食い込んだらしい。当然のことながら、トランプ大統領時には、さらに強力な工作がなされていたであろうことは言うまでもないでしょう。 本国韓国においても統一教会創設者の金鐘泌首相のみならず、朴正煕元大統領も大いに利用したとのことですので、その後の歴代政権から現尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権に至るまで、統一教会とはひそかに連携していたであろうことも容易に想像できますね。 現在の韓国はマスコミも政府も、統一教会に対しては我関せずとの態度に見えますが、韓国政府自らが創設した、これほどの威力を持つ組織を政府が利用しない、連携しないということはありえないはず。つまり日本政府としては、統一教会はひそかに韓国政府とも通じているということを肝に銘じて対応すべきだということです。 日米韓をはじめ世界の政治にも多大な影響を及ぼすに至ったその源は、日本人信者から収奪し続けてきた巨額資金を使っての政界、官界工作の結果です。 日本国内の被害者救済はもとより、国際政治を不当に歪めないたいめにも、日本政府には、完全に宗教法人からは逸脱している統一教会への解散命令を、一切の躊躇無く、早期に実施すべき責任があります。 また、現在苦しんでおられる宗教2世の方々を早期に救済すべく、被害者救済法の成立にも速効で取り組んでいただきたい。 前号被害者救済法案への提案では、家計からの献金は無条件で全額を家族へ返還することを求めていましたが、これは少しハードルが高そうですので、野党提出の法案で早急にまとめて成立をはかっていただきたい。 弁護士連絡会からも同法案の早期成立を望む声明が出されていましたので、「マインドコントロール下」については、法的に有効な指標のようですので、素人の批判は撤回して早期の成立を望みます。 昨日（11/6）のNHKの「日曜討論」でも、与野党の救済法案の内容にはそれほど大きな隔たりはなく、歩み寄りは可能だとの発言が複数ありましたので、与野党で法案成立にご尽力いただきたい。 合わせて、統一教会への解散請求についても、与野党ともに早期に進めていただきたい。統一教会による地方政界への浸透、侵食もかなりなものがありますので、解散請求が実現すれば、そうした動きもひとまずは抑えることもできると思います。 創価学会などの統一教会以外の宗教被害についても多々ネットで取り上げられていますが、被害者救済法案は当然のことながら、統一教会以外の被害者の方々も包摂した救済法案のはずですし、そうでなければ被害者救済法とはいえませんね。 最後に一言。政治家の質が落ちすぎだという、現在の日本の政治状況を体現しているお一人が寺田総務大臣ですが、こんな人物が大臣であること自体、日本国民としては恥ずかしいの一言。寺田氏は恥ずかしくないのでしょうか。 寺田大臣はもとより、岸田総理も法律違反を犯した他の政治家や国民に向かって、法律を守れとは言えないはず。言う資格はありませんね。日本は芯から腐りつつあります。 旧統一教会へ。卑劣な言論弾圧、批判封じは止めなさい！口封じが目的「スラップ訴訟」の悪質さ SNSでもトラブル注意 旧統一教会が放送局などに賠償求め提訴2022年11月2日 東京新聞

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