日本経済停滞の元凶

　

０．大盗賊ロシア

6月23日は、沖縄戦犠牲者の霊を慰め世界の恒久平和を願う沖縄慰霊の日でしたが、日本で唯一地上戦の戦場となった沖縄では、軍人を含む日米両国の死者約20万人のうち、民間人の犠牲者は9万人余りに上っているという。

ロシアによるウクライナ侵略下で迎えた77回目の慰霊の日でしたが、沖縄の方々からは、かつての沖縄戦での惨状をウクライナに重ねて、ロシア軍の激しい砲撃に晒されているウクライナを憂う声が多数寄せられていました。

実はかつて日本人も、満州の地で、民間人が多数、ソ連軍から砲撃され、戦車で踏み殺されるという惨劇に襲われています。アメリカによる広島への原爆投下後間もない1945年8月9日、ソ連は、1946年4月25日まで有効であった日ソ中立条約を一方的に破棄し、満州国と樺太に侵攻しましたが、ソ連の侵攻は全く不法、無法にも、日本がポツダム宣言を受諾して無条件降伏をした8月14日以降も延々と続けられました。

独立行政法人北方領土問題対策協会の「ソ連の占拠」には、ソ連侵攻の様子が簡潔に図解されていますが、その「３」には、日本軍が武装解除し、武器を全てソ連軍に渡した後も、情け容赦なく日本に攻め入り、北方4島を次々と占領していったことが、以下のように日付け入りで記録されています。

３．ソ連軍の千島侵攻

8月16日にグネチコ将軍の指揮するソ連軍がカムチャツカ方面から行動を開始し、8月18日には占守島に上陸、約25,000人の日本守備隊と交戦しました。しかし、日本軍は北部方面軍司令部の命令により交戦を中止し、8月23日に日ソ両軍現地停戦協定を締結し、武器をソ連軍に引き渡しました。

その後も、ソ連軍は千島列島各地に駐屯する日本兵を武装解除しながら南下を続け、8月31日までに得撫うるっぷ島の占領を完了しました。

（ソ連の占拠）

また、ソ連軍は、8月28日に択捉島に上陸、9月1日には国後島、色丹島に達し、9月3日には歯舞群島にまでおよび、9月5日までにことごとく占領しました。 なお、9月2日には、東京湾上の戦艦「ミズーリ」甲板で、ソ連代表も参加して降伏文書の調印式が行われました。

翌1946年（昭和21年）2月2日、ソ連は「南サハリン州の設置に関するソ連邦最高会議幹部会令」を発し、北方四島を自国領に編入してしまいました。

（ソ連の占拠）

武装解除してもなお侵略を続けるソ連。しかも「ソ連代表も参加して降伏文書の調印式が行われ」た後も、北方四島の侵略占領を続けるとは、その底なしの無法性と厚顔無恥ぶりには、激しい怒りを覚えずにはいられません。

ウクライナ侵略を続けるロシアの残虐無法性は、ソ連時代から全く変わっていないということですが、ソ連の満州侵略では、民間人のみが虐殺の対象にされるという惨劇も起こっています。満州で起こった「葛根廟事件」と呼ばれるソ連軍による民間人惨殺事件です。

葦書房では大嶋 宏生著『コルチン平原を血に染めて―少年の目撃した葛根廟事件』（絶版）を出版しましたが、13歳でこの事件に遭遇し、かろうじて生き延びて日本に帰国した大嶋氏が、記憶を書き留めておいた記録を基に上梓された書籍です。本書には、女、子供だけの避難民が逃げ込んだ壕の中にまでソ連兵が押し入り、武器を持たない避難民を次々と惨殺した様も記録されています。

本書とは別にわずかに生き延びた人々による証言集や映画も作られたそうです。
娘の首に刀を…「ごめんね、母さんもすぐに逝くからね」　ソ連軍に蹂躙された「葛根廟事件」2015/11/8　産経新聞

また葦書房では『北満開拓民救援隊始末記』という本も出していますが、本書にも、突如攻め込んできたソ連兵から逃げ惑う、満州開拓団として満州に渡った日本人の惨状が記されています。（葦書房へのご注文について）

葛根廟事件以外にも、ソ連軍による殺人、レイプなど残虐非道な襲撃は行われていたわけですが、ソ連侵攻の報を知った日本人たちが逃げ出した住居にソ連兵が入り、金目のものをごっそり持ち出したことも目撃されています。

ウクライナでもロシア兵によって全く同じことが行われているわけですが、ロシアは国家としても戦場での大窃盗を行っています。

ロシアの占領によって輸出できずにりにたまっているウクライナの穀物をロシア軍がごっそり盗み出して、同盟国や仲間に引き込みたい国々に無断で輸出するという大窃盗事件です。この情報は日本ではほとんど報道されていませんが、アメリカ国防省からも報告されていますので、事実だと思います。

その輸出先はトルコ、アフリカ。そしておそらく北朝鮮へも。この盗品輸出のあと間もなく、北朝鮮が、ロシアへの強い支持をあらためて表明していますので、ロシアからかなりの物が贈られたものと思われます。

ソ連によるウクライナ侵攻後間もない時期の国連決議でもロシア支持に回った北朝鮮は、その見返りにロシアから短距離ミサイル技術の供与が約束されたという。そういえば最近にわかに、北朝鮮が短距離ミサイルの開発に乗り出したとの報道がありましたが、支援国はロシアです。

トルコも盗品穀物輸出を受ける前までは、何度も停戦仲介に動いていると報道され、プーチン大統領とも何度か会談していますが、盗品の分け前にあずかってからは仲介役の活動を停止しています。トルコ国内の食糧難が一先ず解決すれば、関係ないという心境なのでしょうか。

この盗品が広いアフリカ全土にまでは行き渡っていないにせよ、盗品の供給を受けたアフリカの政府も、小麦がどこでどう調達されたものなのかは、我々には関係ない。我々にとっては飢餓が解消されるか否かが唯一の問題だという趣旨の発言をしていました。北朝鮮は言うまでもなし。

国連は、第二次世界大戦での残虐非道な戦争被害を二度と起こさないという人類史に刻む反省の下に発足したはずですが、この反省に立った行動を取るべき立場にある常任国であるロシアは、第二次大戦時さながらの、あるいはそれ以上の残虐さでウクライナを侵略しているわけです。

戦況は当初の報道とは様変わりした様相で、ロシアによるウクライナの武力占領が着々と進んでいるらしいことに衝撃を受けています。これほど無法、残虐なロシアが勝利するならば、ロシア流無法が世界を牛耳る日が来るかもしれないとの恐怖さえ感じます。

アメリカの本音としては、世界が余り平和になりすぎても商売に支障を来すので、悪役ロシアを温存したいと思っているのもかもしれません。あるいは、ロシアの報復を本気で恐れているのかもしれません。

従順至極な日本のような国に対しては、あごの先で命令を下しても、強い国には腰が引けてしまうというのが今のアメリカかもしれません。同盟国の中で、安心して強い交渉を繰り返す中で双方とも外交力が鍛えられていくはずです。日本政府はアメリカのためには、もっと強く日本を主張すべきではないですか。それこそ健全な同盟関係には必須ではないですか。

１．デジタル敗戦と日本沈滞

本題ではない第０章がずいぶん長くなりましたが、いよいよ本題です。

参院選が始まりました。岸田政権に初の審判が下ることになるわけですが、目下の日本にとって最大の問題は、エネルギーをはじめ輸入物価が高騰を続ける中、世界的に見ても他に例のないほどに、異常なまでの金融緩和を続ける日銀が象徴的に体現しているように思います。

日銀はなぜ円安誘導となる金融緩和策をこれほど頑迷に続けるのか、何か隠された理由があるのかとも思い、あれこれ専門家の解説を読んでみました。しかし日銀に対しては賛否両論あるものの、隠された理由らしきものは見つかりませんでした。

円安になると輸出企業には有利になるとはいえ、製造業の多くは海外に移転したり、海外委託していますので、かつてのような円安効果は見込めません。それ以上にウクライナ戦争の結果、エネルギーの高騰という超異例の状況下にあり、円安の影響はプラスよりはマイナスの方がはるかに大きい。

にもかかわらず、なぜ超異例の金融緩和を続けるのか。黒田総裁は経済を下支えするためだと語っていますが、金融政策だけで持続的に経済を活性化することは不可能、事実が証明しています。

いくら資金をジャブジャブ市中に流されても、使いたいという動機が企業に生まれなければ、金融緩和は全く無意味です。専門家の中には、企業は、需給を喚起するような新しい製品やサービースを生み出す努力をすべきだが、日本の企業にはそのマインドが不足していると指摘する人もいます。

しかし今ここで問うべきは、なぜ日本の企業にはそのマインドが不足しているのか、ということではないかと思います。GAMMA（Google、Apple、Meta Platforms、Microsoft、Amazon）やテスラなどの、世界に君臨するアメリカの大企業と対抗することは不可能だというのは、確かにそうだろうと思います。

その日米の経済力の劇的な差を示す、衝撃的なデータをご紹介します。世界の企業の時価総額を５０位までをランキンしたデータです。

2022年世界時価総額ランキング。世界経済における日本のプレゼンスは？　
2022.01.26　by STARTUP DB編集部

平成元年（１９８９年）と令和４年（２０２２年）とを比較すると、１９８９年には、日本企業は３２社がランクインしていますが、バブル経済渦中のことで、金融機関が17社入っています。バブルという特殊な状況下のことであり、金融機関を除外すると日本企業は１５社がランクイン。

一方、２０２２年は、３１位のトヨタ１社のみ。上位はもとより、ランキングの大半をアメリカ企業が独占しています。かなり差はあるとはいえ、中国は5社がランクイン。台湾のTSMCが10位。スイスとフランスがそれぞれ2社ランクイン、27位のオランダのASMLは世界最大の半導体装置メーカーとのこと、日本ではほとんど目にしない社名ですが、これは意外です。韓国はサムスンが15位にランクインとなっていますが、このデータからは、アメリカ企業が世界の経済をほぼ独占していることが分かります。

トランプ前大統領はこのデータを見たのでしょうか。アメリカが世界経済をほぼ独占している状況下であるにもかかわらず、さらに日本に対して、「赤字」解消を口実に米製品の過剰な輸入を求めるとは余りにも理不尽、残酷ではありませんか。

しかしこの３３年の間に起こった変化は余りにも大きい。米国の独占状況は、ランキングを見れば一目瞭然ですが、デジタル技術を駆使した結果によるものです。GAMMAのみならず、テスラもNetfilixもデジタルなしには生まれ得なかった企業です。

他は医療関係。世界中を襲ったコロナパンデミックでは、アメリカの製薬企業は、仮に死者や障害が出るという欠陥商品であっても完全免責、濡れ手で粟の大儲けです。この分野では、日本も含め他国は入り込む余地はなし。なぜなのか、医療分野でもアメリカ企業が超独占！

医療分野はコロナパンデミックとも密接に関連していますので、今回は焦点からは外します。我々にとって最大の問題は、１０年、２０年と続く日本経済の長期停滞ですが、その最大の原因は、世界ランキングからも明らかなように、デジタル分野での異常な立ち遅れにあります。

デジタル分野での立ち遅れは、デジタル技術は人類史を画する技術だと認識しえなかった、政治を動かす立場にあった政界、官界の日本の指導層に全責任があります。中でも政治家の責任は最も重い。

その結果、日本ではつい最近まで、というか、今もそうではないかと思われますが、義務教育ではデジタル技術の基礎教育すら行われないという、日本政府自らによるデジタル教育放棄が長期に渡って行われてきました。

安倍政権後半になって、やっと小学校からプログラミング教育が実施される方針が華々しく発表されましたが、コロナ禍もあり、今現在もプログラミング教育が始まったという気配すらありません。

前々から大問題になっていたとはいえ、突然のように、教育界では教師の過重労働がクローズアップされ、現実問題としてプログラミングどころではないという雰囲気です。

教師の過重労働の解消は喫緊の課題であり、早急に解決すべき問題ですが、子供の未来、日本の未来に直結するプログラミング、デジタル教育は即実施すべきです。教師の過重労働解消は、プログラミング教育の実施体制構築と絡めて、同時並行的に進めるべきではありませんか。

しかし、プログラミングやデジタル技術など全く知らない先生方に、即席の研修を行ってプログラミング指導も担ってもらうというのは無理があり、現実的ではありません。

やはりこの新技術の指導は専門家に任せるのが一番だと思いますが、全国の小中高に満遍なく専門家を派遣するのは不可能です。その唯一の解決策はオンライン授業です。各年齢に応じた教材を作り、オンラインで流す。

しかし当然のことながら、オンラインだけでは理解できない子供も出てきますので、サポート要員の配置は不可欠です。サポート要員の調達が問題になりますが、大学でITを学ぶ学生に依頼するのが最も確実な方法だと思います。

日本全国には多数の大学がありますが、その大半には情報技術専攻科があると思いますので、各自治体がその大学と提携して、各学校に学生を派遣する。当然、学生にはしかるべき報酬を支払いますが、大学としては、学生のプログラミング指導に単位を与えることにし、学生にとっても授業の一環として派遣事業が実施されれば、時間的な問題も解消されると思います。

昨今、大学と地元自治体との連携が進んでいますが、大学や学生にとっても、情報技術指導を通して、新領域で地元に貢献できるまたとない機会になるはずです。

また、子供たちを指導する中で、学生たちにも新しい知見の発見もあるはずですし、現場に身を置くことで、教育や地元が抱える問題解決に、情報技術の新たな活用、応用につながるヒントをつかむ機会にもなるはずです。教えることで学びが深まるという真理は、ITにおいてもしかりです。

プログラミング教育実施に当たっての最大の難問である指導者の確保問題が解決すれば、即実行です。

デジタル技術はユギピタス（いつでもどこでも存在する）技術であるということを知ったのは、かなり前になりますが、TRONを開発した坂村健氏（坂村健YRPユビキタス・ネットワーキング研究所所長）の談話をネットで拝見したのが最初です。

当時はコンピュータがユギピタス技術であるとの解説は、概念的には理解できても実感的には全く理解できませんでした。しかし今現在は実感的にも理解できます。ユビキタス技術であるがゆえに、全国民はその技術の基礎ぐらいは習得すべきなのですが、今なおゼロです。

参照：坂村健教授が開発したOS＝TRONが示したIoTへの道　2016/12/02　テンミニッツTV

TRONを開発し、今もなおTRONの性能向上に尽力されている坂村健氏が、ノーベル賞を受賞されていないというのは非常に不可解ですね。もっとも、ノーベル賞候補になると命を狙われるかもしれませんので、どちらがいいのかは難しいところですが。

２．韓国ウェブトゥーン大躍進の秘密

数ヶ月前に知ったのですが、韓国発、電子漫画のプラットフォームのウェブトゥーンが日本の電子漫画市場を席巻しているとのこと。日本どころか世界の電子漫画市場をも狙っているという。

韓国のウェブトゥーンが漫画王国の日本を席巻？＝韓国ネット「日本と比べちゃ駄目」
Record China    2020年7月16日

ウェブトゥーン（Wikipedia）は、韓国発の新形式による電子漫画のプラットフォームです。

日本の電子漫画は紙製の漫画本をベースにしていますが、韓国の場合は、従来の紙製本では特殊な例を除いては、一般書籍はもとより、漫画も売上が極度に低いこともあり、紙をベースにせずに、WEB版がベースになっていますので、日本の電子版よりはるかに読みやすく、レイアウトも斬新で大胆。

加えて、独自のマーケティング戦略で、日本の電子漫画市場を一気に掌握しつつあるらしい、というのは、１，２年前のニュースです。現在は、日本のみならず世界市場掌握へと着々と準備を進めているらしい。

急成長中のプラットフォーム「ポスタイプ」をご存知か
日本のマンガをよそ目に海外市場を狙う韓国の「ウェブトゥーン」　クーリエ・ジャポン　2022.5.6

韓国のウェブトゥーンが大躍進しているのは、従来の紙製本の型には全く囚われない、斬新かつ大胆な作成手法によるものですが、マーケティングや顧客開拓手法も日本の出版社にはない独自手法を駆使しており、この市場開拓手法が最大の成功理由だと思われます。

今回ご紹介した記事にはありませんが、わたしが初めてウェブトゥーンを知ったのは、２，３ヶ月前だったか、運営会社の韓国人社長かそれに準じる幹部の方が大躍進の秘密を語っていた記事でした。

作成手法の独自性に加えて、読者獲得手法の独自性が成功の大きな鍵を握っていたという趣旨のお話をされていました。

その独自の手法とは、WEBマーケティングの正攻法の逆というか、ウラをかく方法です。WEBマーケティングの基本中の基本は、顧客（閲覧者）の興味関心に即した広告をいかに的確に配信するかにありますが、韓国のウェブトゥーンはその逆の手法で大量の新規顧客（読者）を獲得することに成功したと語っていました。

つまり漫画には全く興味を持っていない人たちに、ウェブトゥーン広告を配信したということです。WEB広告の盲点をついた手法ですが、考えてみれば、もともと漫画に興味を持っている人たちは、自ら探しにいく場合が多いと思われますが、興味のない人たちは漫画の存在すら知らないわけですから、仮に広告が配信されても無視される場合も多い一方、新規開拓の余地は、既存の読者よりははるかに大きいはず。

わたしはこの記事を読んだ時、わたしのPCにアダルト広告が表示されたのも、この手法によるものだったのではないかと推測しました。アダルトサイトなど見たこともなく、硬めのサイトしか見ない人々にアダルト広告を送る。閲覧者が男性の場合は、思わずクリックしてしまいそうです。硬派な趣味の男性は免疫がないだけに、イチコロでやれてしまうのではないか。

というのは、最近、日本では（おそらく世界でも）、かつてはありえなかったような性、特に子供を餌食にした性に絡む犯罪や事件が多発しています。しかも、教員や公務員などの硬めの職業についている男性が大半を占めています。実際には彼らが性犯罪総数に占める割合は少なく、その意外性と公的責任の重さからニュースになって目立つのかもしれませんが、かつてはありえなかった層が性犯罪の加害者になっています。

とここまで推測したものの、こうした広告配信はどこがやっているのか、具体的に特定できる材料はありませんでした。しかしWikipediaを見ると、韓国のウェブトゥーンではアダルト漫画の配信をしていたことが記載されていました。

韓国では、Wikipediaのように誰でも編集できるサイトに自国に都合の悪い記載が合った場合は、即訂正しますので、訂正されていないところを見ると事実なのでしょう。

しかしこうした逆張り宣伝手法を駆使するには、Googleを直接使わず、独自のデータに基づいたアルゴリズムの開発も必要ですが、その開発も自前で行ったと韓国ウェブトゥーンは語っています。

従来のアルゴリズムをベースに、対象者を特定する項目を変えればいいわけですから、技術的にはそう難しくはないはずです。要は逆張りを思いつく発想の有る無しが成功の鍵だと思います。そのきっかけはアダルト広告だったはず。

ではその膨大なデータはいかにして入手したのか。LINEのサーバが韓国に置かれていたことが大問題になりましたね。その気になれば、データは取り放題。現在は日本に移したとしても、LINEには韓国人も大勢働いています。

日本の検察の絶大な支援を受けて、タダ同然でLINE（当時はライブドア）の所有者になった韓国のネイバーは、表向きは日本人の出澤社長を戴きながら、実権は表には出ない大勢の韓国人役員が握っており、報酬も韓国人副社長が出澤社長の４０倍超の５２億円もの超高額を得ています。世界的に見ても、異例の超高額報酬です。

副社長以外にも大勢韓国人役員がいますが、彼らも出澤社長以上の高額をもらっているはず。そういう状況下では、データの利用など簡単なはず。実際、LINE系の韓国ウェブトゥーンはLINEを介したことが成功の大きな要因だったとも語っています。

つまり日本はデジタル分野では、アメリカのみならず韓国にも密かに寝食され続けているということですが、最大の問題は、この現実に気づいている政治家が皆無に近いということです。

韓国ウェブトゥーンが日本の電子漫画市場を席巻し、海外市場の掌握にも乗り出しているとはいえ、単価の安い製品ゆえに、経済規模はさほど大きくはなく、苦境にある韓国経済の救世主になるほどの力はなさそうです。

しかし日本が韓国に学ぶべきは、我こそは世界のトップたらんとする、その絶えざる支配欲ではないかと思います。日本の検察を使い、タダ同然で強奪したLINE（ライブドア）を活用して世界進出を図る韓国ウェブトゥーンは、海外展開には不可欠な翻訳機も搭載しているという。

通常のGoogle翻訳では、画像化された文字は翻訳されませんが、画像用の翻訳機を使えば翻訳してくれるらしい。他にも色々と画像用翻訳機は広く出回っているらしいですが、日本の電子漫画では、今のところ導入している例はないとここと。

日本企業には、何が何でも海外で売ろうという韓国企業のような切迫感はないので画像用翻訳機も搭載していないのだろうと思いますが、それ以上に、独自の手法を駆使してデジタル展開をやろうという気概に乏しい。より正確に言うならば、まずそうした気概を生み出す基盤となるデジタル関連の知識に乏しい。

韓国ウェブトゥーンには、大きく分けて二つの系統があります、一つはLINE系、一つはカカオ系。LINEは出澤社長が生み出した日本発・初のSNSで、韓国企業がタダ同然で手にしたものですが、カカオは韓国発のSNS。

どちらもTwitterやFacebookに比べると世界的にはマイナーなSNSですが、独自路線を貫いています。現在LINEはソフトバンクの傘下に入っていますが、ソフトバンクから資金提供を受けてソフトバンクが大株主になっているのだろうと思います。しかしLINEでは、今もなお韓国人役員が高額報酬を受け、実権も握っているはずです。

いずれにせよLINEは、大量の一般ユーザーを擁する日本のデジタル系企業の中では、独自路線を貫きつつ、業容を拡大、発展させてきた数少ない企業の一つです。

大半は、一言でいえば、アメリカ企業頼みです。日本のWEBマーケティングで、Google Analyticsを使わずに、独自のマーケティングをしている企業は皆無だと言っても過言ではないはず。マーケティングのみならず、WEB上の様々なサービスにおいても同様です。

長々と韓国企業の紹介をしてきたのは、韓国は日本の人口の半分以下という規模でありながら、アメリカに依存せずに、独自のサービスを生み出しているその姿勢を参考にすべきだと思ったからです。

中国企業がアメリカに依存せずに独自路線を驀進するのは当然です。韓国は、WEB、デジタル分野では、アメリカよりも中国をお手本にしてきた面もありますが、日本が中国をお手本にするのは無理だと思いますので、アメリカの同盟国でありながら、独自路線を貫く韓国は参考にできるのではないかと思い、紹介している次第です。

韓国企業の独自路線は、韓国政府の姿勢とも合致しています。アメリカ政府が同盟国に中国制裁を要請しても、国益最優先で韓国は従順には従っていません。ウクライナを侵略したロシアへの制裁も、ごく一部しか実施しておらず、ここでも国益最優先。この韓国の基本姿勢は、革新、保守ともに共通しています。日本の植民地支配は延々と批判し続ける身勝手きわまりない国と国民ですが。

それでもアメリカは韓国に対して制裁を課すどころか、北朝鮮から韓国を守ると盛んに喧伝し、韓米同盟の強固さを不自然なほど強調しています。むしろアメリカが韓国にすり寄っているような印象すらあります。

なお、韓国の電子漫画について詳細を調べようと、「韓国　電子漫画　プラットフォーム」のキーワードを使ってChromeで検索したところ「検索結果なし」の表示が出ました。文字通りゼロです。Googlega検索制限している場面には何度も遭遇していますが、完全ゼロは初。驚いてEdgeで検索したところ、ずらりと並びました。ご紹介したのは、このリストから選んだものです。

３．日本政府のサイトのサーバは米国籍

一方日本では、政府はただひたすら親米を超えて強固な従米姿勢を貫いています。その従米姿勢を象徴する画像をご紹介します。

新装なった官邸のHPです。官邸のHPが新しくなったのを知ったのは、岸田政権発足後間もない頃のことですが、そのイメージ（デザイン）の変わりようには驚愕しました。

安倍政権時にも、大臣の確認などで時々官邸のHPを見ていましたが、従来はいかにも首相官邸のHPだという権威や高級感を感じさせるものでしたが、新装版は、非常に簡素でフラットなイメージで、その変わりようには驚かされました。

しかしそれ以上に驚いたのは、上記画像に赤丸で囲った部分のIPアドレス、すなわちサーバの設置場所がアメリカになっていることでした。

IPアドレスとは、簡単にいえばネットワーク上の住所のようなものですが、IPアドレスは、サイト運営者が契約したサーバで管理運用されますので、IPアドレスの発信地＝サーバの設置場所となります。

（IPアドレスとは？をわかりやすく解説します　カゴヤ）

今のところ、サーバがアメリカにあるのは官邸本体と財務省、防衛省の三つでデザインも官邸と同じ。経産省は古いままでサーバも日本ですが、おそらく新しく作成したと思われる、たまたま見つけた以下の派生サイト（経産省の情報発信サイト）のサーバはアメリカです。

官邸や防衛省、財務省以外のサイトのデザインは旧のまま、サーバも日本国ですが、このバラバラ状態で固定されるはずのないことは明らかです。目下、改装中でまずは最重要な官邸、財務、防衛から改装されて、今後も順次続くはず。であれば、外形的にも日本は独立国家とはいえなくなりますね。

おそらくそのせいだと思われますが、官邸のHPには必須の各省庁へのリンクもありません。各省庁の、統一的な全面改装が完了した時点でリンクを貼るのだろうと善意に解釈していますが、日本人的な感覚では、国民の利便性を考えると、改装が終わるまでは各省庁の旧サイトにリンクを貼るはずですが、そうした配慮は皆無です。

なぜアメリカのサーバに移行したのか。これまでは日本のサーバを使ってきたわけですが、日本の政府機関のサイトがアメリカや他国の政府機関のサイトと比べて、特に脆弱で頻繁にハッカー被害などに遭ったという事実はありません。むしろアメリカでは、国防省までもがロシアのハッカー攻撃に晒されるという、信じがたい脆弱性が露呈されています。

にもかかわらず、なぜ日本政府のサーバをアメリカに移管するのか。明らかに政治的な判断によるものですが、時期的に見て、おそらく菅元総理が、自民党内ですら審議せずに独断的に決定したものだろうと思われます。

菅元総理時代には、あらゆる情報が官邸で秘匿され、ほとんど外部に漏れ出ることもありませんでしたので、自民党内ですら余り知られていないのではないか。政府サイトがアメリカに移ったということは、Firefoxで開かない限り誰も気がつかないはず。わたしもたまたまFierFoxで開いて気がついた次第です。

何時頃からか、FireFoxで葦の葉ブログを開くと、サイトが異様に変形されて表示されますので、FireFoxはほとんど使わないのですが、たまたま官邸のサイトを開いて気がつきました。他のブラウザを使って、わざわざIPアドレスを調べたりしませんからね。なおFireFoxでは「葦の葉ブログ」以外は正常に開きます。これも不可解。

しかしこれだけではありません。コロナ禍下で小中への端末配布が一気に完了しました。その配布率は世界一だという。機器の導入だけは世界一だというのは、デジタル、デジタルと言い始めた、10年ぐらい前から続く日本の特徴ですが、小中合わせた児童生徒の数は、年々減ってはいるものの、約１０００万人。

１０００万人の子供たちに配布した端末は全てアメリカ製ですが、約半分がGoogle製だと専門サイトで報道されていました。

この決定は安倍政権時から菅政権時にかけてだと思われますが、アメリカ奉仕の目玉商品の一つだったと思われます。おそらく値切らずに大量購入したのではないか。総額いくらになるのか。皆さん計算してください。

例えば、AppleのiPadは確かに最強のタブレットですが、そんな高級なタブレットが小学生に必要なのか、政府内はもとより、自民党内でも論議されていないはず。論議されていたら、情報は外部にも伝わりますが、現物が配布されるまで誰も知りません。つまりは官邸の独断で実施されたのは明らかです。

ただ、以下の先進事例を読むと、プログラミングには高スペックが求められるとのことですので、そのあたりも勘案して端末を選定すべきでしょうね。当然のことながら、安ければ良いということではないわけです。

であれば、初めから高スペックの端末を揃えた方が間違いはないかもしれませんが、そのレベルは専門家に判断してもらって、長期使用に耐え、国益にも沿うような選定をすべきだったのではないか。最大の問題は、選定に至る過程が完全にブラックボックスであることです。通常の政府調達ならば、談合で摘発される事例のはず。

ところで先進事例とは、小学生へのプログラミング教育を２０１２年から始めている佐賀県武雄市の事例です。武雄市では、DeNAや東洋大学の専門家の力を借りながら、地域住民のサポートも得てプログラミング教育を進めてきたそうですが、学校の先生方も指導に参加しているという。

2019-10-28
佐賀県武雄市
“主役は子どもたち”がテーマのICT教育 既成概念にとらわれない武雄市の取り組みとは
ジチタイワークスWEB

プログラミング先進地､武雄はここまでやる
公立小学校でいったいどこまでやれるのか
小宮山 利恵子 : リクルート次世代教育研究院 院長　2017/03/23

小1へのプログラミング教育、佐賀県武雄市が成果報告
2015年2月14日　日経新聞

１０年以上も前から進められている先進事例ですので、そのまま即全国展開するのは難しいかもしれませんが、当時は政府も何の方針も持っていない時期に、地方の小さな自治体で全国に先駆けて、自力でこれほど先進的な取り組みを進めてきたとはただただ驚きです。この先進事例は、まずは政府が参照すべきでしょうね。

なお、武雄市が小学生へのプログラミング教育で、ベースとして利用したScratchは、マサチューセッツ工科大学のMITメディアラボが開発した子供向けのビジュアルプログラミングソフトですが、Googleが無償で提供しています。

このGoogleに、小中のプログラミング指導も委託するというようなニュースをチラッと目にしました。子供向けプログラミング教育にも関心があるGoogleが日本の子供たちへのプログラミング教育を支援してくれるのであれば、心強い面もあるのは確かだろうと思います。

しかしその場合、Googleに全面依存という状況にならないか心配です。おそらく日本各地にもあるかと思いますが、福岡市には、子供向けプログラミングソフトを開発した企業があります。名前（非常に日本的な名称だったという印象）を忘れましたのでネットで検索しましたが、出てきません。

Googleがもし日本のプログラミング教育にも関与するのであれば、同様の事業に進出しようとしている日本企業とも協同していただきたいですね。アメリカでは、自前のデジタル人材育成が不十分で、もっぱら移民に頼っていますので、アメリカ流が全て優秀だとはならないはず。

日本政府もこのあたりの事情を冷静に判断して、アメリカ拝跪から脱した政策に転じるべきではないですか。

もちろんどの分野であれ、Googleのような世界的大企業とコラボすれば、刺激になり、高度な学びの体験も可能になるかもしれませんが、官主導で、税金をジャブジャブ投じてなされるプロジェクトではそんな環境が生まれるとは思えません。

費用対効果を絶えず厳しく問われる民間企業なら、そういう機会にもなるかもしれませんが、その場合、Googleがどう対応してくれるのか。Google相手ではありませんが、例えば以下の韓国企業の例のように。

韓国カカオのブロックチェーンKlaytnがConsenSysと提携、CBDCの取り組み視野に
COIN POST　 2021/04/27

韓国では、職に就けない多くの若者までもが、仮想通貨で稼ごうとマイニングに励んでいるそうですので、その特殊な環境が、イーサーリアムというビットコインに並ぶ大手仮想通貨と提携することも可能にしたのだろうと思いますが、韓国中銀（韓国政府）ともども韓国企業には、米企業と手を組んで米市場、世界市場に進出しようという意欲が背後にあるのは明白です。

巨額の税金を貢いで、アメリカとの関係を維持しようとする国は日本以外にはありません。

この政府の姿勢こそが日本沈滞の最大の原因です。目下、官民で猛烈な勢いで進行中のDXでも、その事業の受注先の大半はアメリカ企業のはず。

政府のDX事業の象徴である官邸HPの受注先も米企業。日本国民のデータもやがて米国籍に変更されるのでしょう。こんな政府の下で、日本に誇りを持てと言われても誇りなど持ちようがありません。日本企業も、新規事業は全てアメリカ企業が優先されるので、新たに投資せよと言われても、投資のしようもないわけです。

DX（デジタルトランスインフォメーション）には不可欠なクラウド事業には、日本企業の姿はありません。クラウドとはすなわちサーバでなされるネットワーク上の種々のサービスのことですが、日本国内だけで11兆円もの規模に。

国内クラウド市場規模、2026年には11兆円へ　2021年の4兆2000億円から成長　IDC Japan
2022年06月20日　ITmedia

クラウド市場でAlibabaがIBMを抜き去り、AWS、Azure、Googleに次いで4位に
2021年02月08日 ITmedia

グローバルのクラウドインフラ市場はAWS、Microsoft、Googleの寡占が強まり6割超に　2022年第1四半期の調査結果
2022年05月16日　ITmedia

この上位社の寡占化に日本政府も協力しているわけです。政府は、自らの人材放棄からくるこの分野での日本企業の遅れを、手っ取り早くアメリカに依存して糊塗しようとしているわけです。

官邸のHPに関して言えば、改装前は、各省庁がてんでんバラバラでサイトを作成していましたので、サイト作成費用も膨大。本来ならば改装中のサイトのように、政府機関の一体感が視覚的イメージからも伝わるように一つのデザインに統一すべきでした。この方式ならば、サイト構築費用も、てんでんバラバラ方式からは激減したはずです。

しかしこれまでのてんでんバラバラだったサイトを一つに統一するとなると、それに見合うサーバが必要になりますが、そんな巨大で強力なサーバは日本にはなく、アメリカにしかなかったということなのか。

このあたりのことは素人には分かりませんので、専門家の話を聞きたいと思いますね。日本政府のサーバがアメリカ国籍だということには野党も全く無関心です。国会で論議すべき重大な問題ではありませんか。

やがて全省庁のサイトの改装が完了すれば、全てがアメリカのサーバに移るわけですよ。マイナンバーカードもアメリカのサーバで管理されることになるのでは？

日本が頼るべき同盟国はアメリカが一番だとはいえ、ここまでアメリカ依存が進んでしまっていいのですか。野党までもが全く無関心だというところに、日本経済沈滞の病巣の深さを感じずにはいられません。

なお韓国政府も台湾政府もアメリカのサーバを使っています。ドイツ、フランスはそれぞれ自国のサーバです。イギリス政府のHPでは、日の丸（日本）の国旗が表示されていますが、本当なのか、何かの間違いなのではと思っています。これは？？？？？です。

と謎も現れましたが、確かに、外国企業との連携は以下の記事にあるように、国の経済の活性化には不可欠なのだろうと思います。

日本は｢北朝鮮より下の196位｣というヤバい実態
日本の対内直接投資はなぜこんなに低いのか
リチャード・カッツ : 東洋経済 特約記者（在ニューヨーク）2021/08/02

「対内直接投資」とは、外国資本による、合併や買収等も含む日本企業への直接投資のことです。北朝鮮は他国に貢がせるのが得意とはいえ、日本が鎖国的な北朝鮮より下とは意外です。

しかし日本の場合は、対等の関係で海外企業と提携するという姿勢は非常に弱い。手を結ぶと韓国企業にも完全に牛耳られて奉仕させられてしまいます。お金を貢いで歓心を買うという政府の対外姿勢、対米姿勢の弱さが、日本企業や日本人のマインドにも反映しているのではないか。

以上、日本の遅れにのみ焦点を当てて書いてきましたが、プログラミングや狭義の意味でのデジタル部門以外の、ある意味さらに高度な技術を擁する分野では、日本企業や、研究者などによる新技術は次々生まれていますし、各地方の特性を活かした新製品や新サービスなども次々生まれていますので、日本の未来は暗くはありません。

しかし消費者と直対面する商品やサービスは、プログラミングやデジタル技術が鍵を握っていますので、この時代の先端を走る分野で日本企業の影が薄いままでは、沈滞を突破できないと思いますので、参院選突入を機に問題提起をいたしました。

ちなみに韓国企業は、電子漫画と並んで紙製本の科学漫画でも、日本の漫画市場を衝撃的に席巻しています。これについては別の機会に取り上げたいと思います。

なお、またもやTwitterでは不審な事象が発生しています。パソコンを立ち上げた時に届くTwitter投稿案内を開くと、その投稿者名とは全く無関係な、以下のサイトが開きます。

名前はTweetとなっていますが、Twitter社とは全く無関係です。少し前までは、全く同じヘッダー画像とプロフィール画像でanonymousと名乗っていました。PCの画面が立ち上がると、よく見知っている名前でひょいと横からお知らせが入りますので、ついクリックするのですが、全てこのTwitter画面が開きます。

おそらくアクセスを稼いでいるのだろうと思いますが、こういうアカウントは迷惑アカントですので、即刻削除してほしい。