前号の「日本経済停滞の元凶」は、日本経済が置かれている積年の課題ともいえますので、投票日も迫ってきましたし、今回はもう少し直接的な課題について考えてみたいと思います。
１．物価高騰対策をめぐって
参院選の一番の課題は、物価高騰問題です。この問題をめぐる国会審議では、野党からは、消費税減税や国民に対して支援金を直接給付するなど、国民の暮らしを支援する様々な案が提案されました。
しかし岸田総理は、物価高騰に対する新たな大規模な支援策の実施は否定しました。昨年１１月に４３．７兆円、と今年４月に６．２兆円の、コロナ対策として予算化した約５０兆円に加え、今国会で物価高騰対策費として２．７兆円計上したので、これらの予算を総合的に活用して、物価高騰にも対応していきたいと答弁していました。
２．７兆円だけを見ると、物価高騰対策としては少なすぎるとの印象は否めませんが、コロナ対策用として予算化した５０兆円は、ひとまずは想定より早くコロナが終息したことから（規制緩和が拡がるにつれ、感染者が徐々に増えつつあるとはいえ）、未執行分を物価高騰対策に回せば、ある程度物価高騰にも対応できるのではないかとも思います。
また岸田総理は、日本の物価高騰は欧米に比べて非常に低いことも繰り返し強調していました。日本は２％、欧米は７～８％の高騰。確かに日本の物価高騰は欧米に比べて非常に低い。
しかし立憲の議員が指摘したように、日本の賃金はここ２０年余りほとんど上がっていない。しかも欧州各国の教育や社会保障にかける公的支援は日本よりははるかに高い。つまり日本では、家計が負担する教育費や医療費などは欧州に比べると高いので、２％でも物価高が及ぼす影響は２％をはるかに上回っているはずです。
一方、アメリカはほぼ全て家計（個人）負担なので、賃金が日本の倍ぐらいあっても暮らしは楽ではないはず。アメリカ国民は、世界中を襲っている物価高騰の最大の被害者の部類に入るはず。
ということで、暮らしの質を決める因子は一つではなく、物価高騰率だけでは国民の困窮度は測れないのではと思います。これは岸田総理に対しても、野党などの岸田批判者にも感じる疑問です。
とはいえ、日本でも物価が上がっているのは事実であり、迅速に物価高騰対策を講じるのは政治の責任です。住民とより身近に接する自治体では、国会審議以前に迅速に物価高騰対策を実施しています。
福岡市では、高島市長が早々に物価高騰対策を発表しています。8月～11月の使用水量のうち下水道使用料の２か月分（請求は１０月～１１月）を完全免除。コロナ対策予備費を使って保育園や小中の学校給食食材費高騰を支援。他に農魚業者や事業者支援も発表しています。
２ヶ月で物価高騰が収まるはずはありませんが、福岡市は、政府による本格的な物価高騰対策がなされるまでの、自治体として実施可能な緊急対応として発表したのだろうと思います。
しかし岸田政権は、ガソリン価格高騰を抑えるための事業者への給付、小麦の高騰を抑えるための売り渡し価格の据え置き（高騰分を政府が補填）で物価高騰を抑えているとして、新たな支援策は発表していません。
ガソリン価格や小麦価格の抑制は、確かに物価高騰をある程度抑える効果は発揮しているとは思いますが、それだけでは不十分だと思います。
岸田総理は国会答弁から推測すると、国の借金を増やすだけになるので新たに巨額の予算を計上せずに、昨年来より積み上げてきたコロナ対策費の未執行分を有効活用して、物価高騰対策を講じる意向なのだろうと思います。
福岡市は早々と、コロナ対策費の未執行分を使って給食食材の高騰分補助を発表していますが、国として未執行予算の把握と、予算配分の変更等を公表し、実施主体の自治体に具体的に指示すべきではないかと思います。
実はこのコロナ対策予算に関しては、日経新聞による驚くべき調査結果が発表されています。
「必要なくなった 予算」過去最大6.3兆円 繰越額も巨額
国費解剖 2022年7月3日
2021年度の国の一般会計決算の概要が判明した。結果的に使う必要のなくなった「不用額」が過去最大の6.3兆円に上った。これとは別に22.4兆円の執行を22年度に繰り越した。20年度の約30兆円に次ぐ規模で2年連続で巨額になった。使い残した歳出はあわせて30兆円弱となり、新型コロナウイルス対策で規模拡大を優先した予算編成が透ける。
執行されなかった予算が６．３兆円、加えて、執行が２２年度に繰り越された予算が２２.４兆円、未執行予算は合わせて３０兆円！
岸田総理が既に計上済みの予算を使うと繰り返し国会答弁していたのも当然の状況だったわけですが、であるならば、巨額に上る未執行予算を、目下の物価高騰対策としてどう使うのかも含めて、政府の方針を具体的に発表すべきではないかと思います。
巨額の未執行予算は自治体などにはまだ配分されていなはずですので、このままでは２２年度予算も未執行分として残ることになるのではないか。国民の生活を守ることこそが政府の基本的使命ですので、予算を執行せずに次年度に繰り越すという、度重なる怠慢は許されません。
岸田総理には国会答弁を実行に移すべく、貯まりに貯まった未執行予算の執行への道筋を具体的に国民に示していただきたいと思います。
なお次章でご紹介する日経新聞の記事には、コロナ対策費やコロナ予備費などを別の目的に使うのは会計の規律を崩すものだと指摘しています。確かに予算の恣意的な流用という事態も起こりうると思いますので、ずるずると流用するのではなく、政府としての明確な指針を示すべきだろうと思います。
また野党の中には、物価高騰対策として消費税の引き下げや撤廃を訴える政党もありますが、以下の記事にあるような、法人税のいびつな状況にも目を向ける必要があるのではないか。
日本企業の６割が法人税ゼロの衝撃 未完の法人税改革
島澤 諭 （関東学院大学経済学部教授）Wedge 2022年7月1日
法人税は昨年以上の高額を記録しているそうですが、日本の法人税の大半は大企業など一部の企業が納税したもので、６割の法人は納税ゼロだという。中小企業の大半が赤字で納税を免除されているからですが、こうした状況を改善する方策も考えるべきではないでしょうか。
２．政府のコロナ予備費の９３．５％が使途不明
予備費とは、緊急事態などに対応するために金額だけ計上しておき、使途は国会審議を経ずに政府の閣議だけで決めて執行される予算のことだそうですが、通常は、災害対策用に５０００億円ぐらいが予備費として計上されるという。
しかしコロナ禍下の２０年にはコロナ用予備費として９．８兆円、２１年度、２２年度にはさらに増額され、コロナ予備費は総額で２０兆円にまで膨れあがったという。以上、以下の日経新聞による調査結果です。
コロナ予備費12兆円、使途9割追えず 透明性課題 日本経済新聞
国費解剖 2022年4月22日
本来は国会がなすべき調査のはずですが、日経新聞が実施した貴重な調査です。予備費２０兆円余りのうち、国会に使途が報告されたのは１２兆円余り。その１２兆円余りのうち最後まで使途が確認できたのは8013億円だけだったという。（「各省庁や自治体が予備費を具体的に何に使ったか、最後まで確認できるものは3つの政策項目（＊不明、記載なし）、計8013億円だけだった。」）
日本では、緊急事態を口実にすれば、巨額の税金を国会のチェックも受けずに好き放題に使うことができるという異常事態が出現しているということです。改めて言うまでもありませんが、安倍政権、菅政権時のことです。
日本経済新聞のこの調査報道は非常に貴重で、全国民にもっと広く知らしめるべきだと思いますが、見逃した可能性はあるものの、西日本新聞では見た記憶はありません。おそらく他のメディアでもほとんど報じられていないのではないか。
そもそも国会でも問題にされた形跡はありません。野党は政府に対して、新しい物価高騰対策を求めるばかりで、国会に代わって予算執行の行方を調査した日経のこの報道を知らなかったのでしょうか。
知らないずはないとは思いますが、杜撰きわまりない税金の使い方を放置したままでは、いかなる政策も全く意味を持ちません。
税金の無駄使いは昔からあったとはいえ、コロナ禍という非常事態下では予算も超巨大化、使途不明金も巨大化したわけですが、安倍、菅政権時の官邸の独裁的な統治法が規律の緩みに拍車をかけたのではないか。
特に菅政権時には、ほとんど閣議すら開かずに管総理の独断で政策が決められていましたので、官僚すら関与できないような予算の執行がなされていたのではないか。当然議事録もなし。
経産省や税務署などの国家公務員が次々と、コロナ関連の支援金を騙し取るという前代未聞の悪事を働いたのも、公金に対する政権の杜撰さの反映だと思います。
コロナに乗じて公金を騙し取るというのは、従来の官僚による収賄や不正事件などとは全く次元の異なる異常な犯罪です。しかも同じような犯罪が何例も出ています。
一人ぐらいなら、志の低い官僚による例外的な事例だとも言えなくもありませんが、何人も出ているというのは、政権そのものの志の低さ、公＝私の度合いが非常に強いことの表れではないかと思います。
志高く、公と私とを峻別していたがゆえに自殺に追い込まれた、近畿理財局の職員赤来俊夫さんの妻が、国と、当時の佐川宣寿理財局長に賠償を求めて訴えを起こしていた裁判では、国側が突然、雅子さんの請求を認めて１億円の賠償金を支払うことで終結しました。
裁判を通じて真相を知りたいとの思いで訴えを起こした雅子さんの気持ちはここでも踏みにじられたわけですが、この１億円を税金で支払う根拠はいったいどこにあるのでしょうか。
わたしには税金の私的利用だとしか思えませんが、そうでないというのであれば、政府はその根拠を堂々と国民に向かって説明すべきではありませんか。しかし、政府からは何の説明もないままです。
なおこの事件では、近畿財務局の原資料には、森友側に便宜を図ったという事実の記載はありません。原資料を基にこの事件の真相を明らかにした「旧葦の葉ブログ」の2018/6/8 森友文書と財務省を是非ともご覧ください。非常に詳しく事件の真相を明らかにしています。
管前総理も使途不明の官房機密費を１０億円も使っています。その一部は私的に使われたのではないか。全て国益を高めるために使ったというのであれば、具体的に説明すべきではありませんか。使途を明らかにしてはならない、どんな仕事をなさったのでしょうか。
しかも菅前総理の場合は、政治家当人ではなく、ご子息が直接官僚を私的に利用していたという前代未聞の公私混同もありましたしね。
こういう環境下では、官僚の公私混同の度合いが高まったとしても、ある意味当然です。ウクライナ戦争は民主主義体制と独裁体制との戦いという側面もありますが、独裁体制下では、独裁者にとっては公＝私、公私は完全に一体化しています。
民主主義体制にとっては、公私の峻別は健全な体制の維持には不可欠です。民主主義陣営の盟主であるアメリカ政府にこの原則が貫徹されているかどうかは大いに疑問ですが、そうした瑕疵があるにせよ、我々には、体制としては中国やロシアではなく、アメリカ陣営以外の選択はありえません。
我々には、政府であれ、いかなる権威に対してであれ、批判する自由は保障されています。この違いは決定的であり、批判の自由は、経済や社会を発展させる最も基本的な動力源となっています。
なお、政府の使途不明金問題に関して、コロナ予備費12兆円、使途9割追えず 透明性課題の中で、一橋大の佐藤主光教授は使途を明確化するためには、「公会計のあり方自体を見直す必要がある」と指摘されています。具体的な内容の説明はありませんが、仕組みとしても、使途不明な予算の執行が不可能になる公会計の設計は必須ではないかと思います。
そこで素朴な疑問、公会計は複式簿記に転換しているのでしょうか。複式簿記は、基本的なカネの流れを把握できる会計法ですが、日本政府は比較的最近まで複式簿記を採用せずに、単式簿記を採用していました。超巨大な国家予算が単式簿記で管理！！！まさか今現在も単式簿記ではないでしょうね。
３．貧困率も日本一の維新大阪
維新の悪政は、マスコミではほぼ全く報道されないという異常事態が今なお続いています。その結果、参院選では維新が野党第一党の座を獲得しそうな勢いで支持を伸ばしているという。
当サイトでもすでに取り上げましたが、大阪府では、行革と称して日本最大規模の公立病院や保健所の削減を断行。その結果、コロナ死者数は日本一の記録を維持し続けています。しかしマスコミは、この事実をそれと分かるように明示的には全く報道せずに、吉村知事のコロナ対策を華々しく報道するばかり。
実は、大阪府が達成した日本一は、コロナ死者だけではありません。人口あたりの貧困率も日本一の記録を維持し続けています。
実はこの貧困率については「フォーNET」という月刊誌の4月号で、福岡大学教授の木下敏之氏が、子供の貧困率が大阪市と福岡市がともに20～25％で全国一だと指摘した記事を見てびっくり仰天。
次々と大型商業施設が開業し、福岡市は発展の一途を辿っていると常々報道されてきましたので、まさかの一言。大阪府市は以前から生活保護受給者が多いと指摘されていましたが、維新の一方的な自己宣伝の効果大で、かなり民生も改善されているのだろうと思っていましたので、こちらもまさかの一言。
しかし大阪市と福岡市との対比では、経済規模やGDP抜きには語れません。
都道府県別ですが、以下の最新データによれば、大阪府のGDPは全国3位の約39兆円、8位の福岡県は約9兆円余り。福岡県は大阪府の約4分の１．
2021年8月時点の 都道府県別 GDP ランキング – 地方別の県民経済計算 2018年度 ローカルガイドビズ 2021年9月7日
「フォーNET」の別の号には、大阪市と福岡市のGDPの対比も出ていたのですが、どこに出ていたのか、探したのですが見つかりません。うろ覚えですが、福岡市のGDPは大阪市のGDPの約4分の１であったことは記憶に残っていますので、大阪府と福岡県のデータ対比に準じても間違いないと思います。
木下氏のデータは厚労省発表のデータや福岡市発表のデータなどを基にしておられますが、素人には原データから直接読み取るのは難しいのが正直なところ。素人にも分かるようにデータをまとめている資料は、ネットを探しても2016年以前のものはかなり見つかりますが、新しいデータはほとんど見つかりません。
それで「フォーNET」の記事を頼りにしているのですが、やっと見つけたネット上のデータも合わせて当ブログを書いております。以下は、苦労して見つけたデータです。
都道府県別生活保護受給率ランキング 都道府県格付研究所
都道府県別生活保護受給率は、大阪府がダントツの全国一。人口あたりの子供の貧困率も全国一。やや古いデータですが、こちらもご覧ください。
子供の貧困の社会的損失推計―都道府県別推計―レポート 日本財団 2016年
子どもの貧困率が高い市区町村はどこか？19歳以下の生活保護受給率に見る日本の格差 2016年
大阪府はGDPでは全国3位を誇っていますが、その多くは、政府の全面的なバックアップを受けて進められている、万博特需によるものではないのかとも思われます。中身が何であれ、大阪府市は経済的には潤っているはずですが、そうした富は民生向上にはほとんど使われていないと言うことです。
しかも大阪府氏は、府市民の命に関わる公的病院や保健所も大胆に削減しました。事実コロナ禍では、全国一のコロナ死者数を維持し続けています。府市民のいのちを犠牲にしてまでも税金の支出を削減したにもかかわらず、その浮いた税金すら民生向上には使われていないということです。
では全国3位の富や節税して浮いた税金はどこに使われているのかといえば、例えば、IR施設への巨額投資。
大阪IR誘致に市が異例の公費負担 情報公開で見えた優遇ぶり 毎日新聞 2021/12/19
他にも、民生向上とは無縁の税金の使われ方をしていることは明らかです。
木下敏之福大教授によると、福岡市の場合は、見かけは華やかに発展しているように見えますが、平成以降は、地場企業が次々倒産したり、中央資本に買収されたりして、今や植民地経済と呼ばれるような産業構造に代わってしまったという。
その結果、富は全て中央に吸い上げられて、福岡市に滴り落ちる割合は非常に小さいという。加えて福岡市の基幹産業は卸売、次いで小売業だという。企業の儲けが立地する福岡市には還元されない上に、非正規が担う産業が基幹産業であるという。
つまり、長年支店経済と呼ばれてきた福岡市特有の産業基盤が、子供の貧困率の高さを招く結果になっているわけですが、大阪府市の子供の貧困率の背景とは全く異なっていることは特に強調しておきます。
ちなみに福岡市は、コロナで初めて緊急事態宣言が発令された時点で、すぐさま病医院や介護施設への支援金給付を表明しています。後には国もこの政策を取り入れましたが、当時は国もやっていませんでした。おそらく全国初の病医院への支援だったと思います。
しかしNHKを先頭に、日本のマスコミはこうした福岡市の先進的な取り組みなどは全く報道せずに、コロナ死者が日本一を記録し続けた上に、コロナ禍で経営が悪化して病院が倒産するという、無能無策の大阪府の吉村知事を褒めそやす報道ばかりを流していました。
こういうマスコミの異常な偏向が維新の躍進を支えているわけですが、なぜ日本のマスコミはここまで維新を支援続けるのか。これが最大の謎であり、問題ですが、日本のマスコミが自ら報道規制するケースは二つ。
一つは、韓国をおとしめるような記事は極力報道しない。
もう一つは、アメリカ政府やアメリカ企業からの圧力がある事項について報道しない。
日米合同委員会で、米軍を通して、日本政府を介さずに、軍事のみならず軍事以外の様々な要求も、絶対的な命令のごとく直接伝えられていることは、公然の秘密としてよく知られていますが、アメリカ企業の団体からも、様々な要求が政府に直接伝えられているという。
これも「フォーNET」に掲載されている施光恒九大教授の連載記事で知ったのですが、その要求は絶対です。今回は長くなるので詳細は省略しますが、大阪府市はIR事業だけでアメリカ企業に富を提供しているだけではなく、医療分野でもアメリカの医療企業の参入に積極的に協力しています。
大阪府市は、なぜ公的病院や保健所を大胆に削減したのか。ここまで来ると明らかにですね。アメリカの医療企業の参入を支援するためだったのです。
今回のコロナ禍で初めて知ったのですが、アメリカの病院は公的病院が９割も占めているという。健康保険制度未整備のアメリカでは、病院にかかれるのはごく一握りの富裕層のみ。富裕層は病気治療にも金に糸目はつけないとはいえ、限られた数の富裕層だけでは、民間病院の数も限られるのは当然です。
そこで、皆保険で全国民が気軽に病医院にかかる超優良市場である日本に目をつけたというわけです。大阪維新は、そのアメリカの医療産業への全面奉仕第一号への道をつっ走っているわけです。ということで、大阪維新はアメリカ企業団の全面的な支援を受けて守られているということです。
コロナ禍にもかかわらず、公的病院の削減を容赦なく進めてきた安倍・菅政権も大阪維新と全く同じ奉仕団の一員です。この奉仕団は、皆保険制度は守ることも繰り返し表明していますが、皆保険制度が崩れると医療産業の支持基盤が消滅するからです。全ては、アメリカ様奉仕のため。
岸田政権にはこんな売国奉仕団とは別の道を歩んでいただきたい。
なお、街頭演説で「野党の話は政府は何一つ聞かない」と言ったという山際大臣の発言は、厳重注意や謝罪だけで済む内容ではないですね。野党を選んだ有権者は国民ではないと見なしているわけですよ。国会議員の資格はないと言いたい。
４．政党の選択
参院選が始まる前後の頃、ネットで参政党という政党の存在を知りました。どんな政党なのかと思い、以下の動画を見ました。
参政党・神谷宗幣×吉野敏明演説会（名古屋・街頭演説会完全版）
ちょこっと見るつもりで動画を再生したのですが、思わず最後まで見てしまいました。選挙の街頭演説で、これほど知的で、しかも分かりやすく面白い演説は滅多にないと断言します。同党は政治的思想としては保守です。
動画を見たのをきっかけに、参政党に非常に興味と関心を抱いていますが、わたしのこの変化を察知したのか、Twitterからも突如、参政党に関するお知らせが届き始めました。通常のメールでのお知らせは、正体不明のTwitterサイトを経ずに、直接わたしのTwitterにアクセスできるのですが、お知らせは全て参政党批判のツイートばかり。
その批判とは、全て、参政党の皇室に関わる政策に対するものばかり。参政党は基本的には男系による天皇制維持を主張していますが、愛子様が天皇になられることは容認しています。ただこれも党としての正式見解ではない上に、女性天皇制そのものを容認しているのかどうかも不明という曖昧さ。ここが批判を招く元になっているようです。
また主要メンバーに秋篠宮家を批判している人がいるとのことで、反日だとの批判も出ています。小室夫妻の身勝手さを目にさせられた国民としては、秋篠宮家を批判したくもなりますよね。公然と批判するのは控えてはおりますが、小室夫妻は、皇室の伝統を完全にぶっ壊してしまいました。出て行かれた後も、その破壊の跡は残っています。
とはいえ、秋篠宮家を批判したという篠原常一郎氏の動画を一つ見ましたが、何か非常に横柄で品がなさする上に、乱暴。おまけに皇室に対する基本的な敬意すらも微塵も感じません。わたしはこの方の言動には全く賛同していません。念のため。
他にも参政党に対する多々批判あり。ネットで急速に支持を伸ばしていることもあって、風当たりも強くなってきているようです。
実は、わたしも大疑問に遭遇。NHKラジオで、比例区で出馬している武田邦彦氏の政見放送を聞いてびっくり仰天。現在のような一律方式の教育を廃止して、もっと自由に子供たちが楽しく学びを選択できるように大変革すべきだというような趣旨の話をされていたからです。
しかし今ここで、この政策批判はいたしません。参政党の基本姿勢には賛同しておりますが、メンバーの中には賛成しがたい考えの持ち主もおられるという例として紹介しました。
神谷氏（参政党には党首はいないらしく、神谷氏がまとめ役）は数々の批判や疑問に対して、以下のように詳しく考えを述べておられます。
神谷宗幣（かみやそうへい）参政党を信じられないあなたへ 2022年6月25日
党と構成員全員の考えが完全に一致しているのは、内部統制の強固な共産党ぐらいではないですか。公明党もその部類に入るかもしれません。いずれにせよ、党内に、考えに賛同できない人物がいるからといって全否定し始めると、選択できる政党はなくなってしまいますよ。
既存の政党にはない参政党の最大の特徴は、「外国勢力から日本を守る」ことを明確に政策に掲げていることです。
もちろん、平時の政治指針としての「国防」です。防衛上重要な土地や水源を買い漁る外国人・外国資本への規制なども含みますが、日本では完全にタブーとなっているアメリカ資本に対しても、参政党はそのタブーをはがしています。
とはいえ参政党は、日米安保体制やクワッドの維持など、日米同盟の維持は基本政策として明記しています。この点では自民党と同じですが、自民党政権の最大の難点は、日米同盟＝対米隷従となっているところです。この自民党の宿痾とも言うべき難病を改善してくれそうなのが参政党ではないかというのが、選挙直前に同党を取り上げた最大の理由です。
ここ２年余り、世界中が苦しめられてきたコロナとコロナワクチン。特にコロナワクチンに関しては、その有効性が喧伝されるばかりで、そのマイナス面に触れることはタブーに近い扱いです。参政党はこのタブーにも挑戦しています。
つい最近、ワクチン接種者の方が未接種者よりもコロナにかかる割合が高いというデータを改竄して、未接種者の方がコロナにかかる割合が高いというデータを厚労省が発表していたことが発覚しました。
厚労省は、ワクチンの効果が大であることを喧伝することに心血を注いでいるわけですが、ワクチンをめぐる厚労省のデータ改竄は、ワクチンが心筋症を誘発する危険性のあるデータにまで及んでいたという。
サンテレビ（兵庫県神戸市）の以下の検証報道は、ワクチンをめぐる二つのデータ改竄の実態を分かりやすく解説しています。
2022年02月14日 サンテレビ
【特集】ワクチン後遺症 副反応ではない 慢性的な後遺症の訴え
厚労省データ 心筋炎リスク情報も不適格～新型コロナワクチン未接種扱い問題だけじゃない！2つの不適格データ問題を独自検証～ 6/7(火) サンテレビ
イギリスなど海外では、正確なデータを取り、ワクチンの効果減の事実も公表しているというのに、日本の厚労省だけが、異常に高い効果を喧伝していたわけです。いずれのデータ改竄も、日本のデータと海外のデータとの異常な乖離に専門家（政府の専門家会議のメンバーではなく、外部の専門家）が気づき、発覚したという。
こうしたデータの改竄のみならず、「日本はワクチンデータベースについては国家レベルの収集は全くされていないという状況」、後進国以下。コロナに関する厚労省のこの姿勢は、言うまでもなく、アメリカ産のコロナワクチンに不信感を抱かせてはならないという一心からです。国民の命よりもワクチンが大事。ワクチン後遺症に苦しむ被害者を放置したままで平然としているのもそのためです。
政府委員ではない外部の医師が、ワクチンによる健康被害として報告したのは３万人以上にも上るという。上記記事に登場する長尾医師は兵庫県尼崎市の開業医だそうですが、公正に診断してくれるからだと思いますが、コロナ後遺症に悩む患者が東京や九州からもやってくるという。
日本には、長尾医師以外には、症状を公正に診断してくれる医師がほとんどいないということだと思いますが、そうだとすれば、日本は何と恐ろしい国なったのでしょうか。その根本原因は、日本政府（自公政権）が、国民の命よりも、コロナワクチンの利益を守ることが大事だと考えていることにあります。
『歩行困難』『たびたび高熱』コロナワクチン後遺症を訴える患者たち…一方で国が認めた例はゼロ 検討部会長「因果関係は検証しにくい」
MBS 22/06/30
上記によれば、重篤なコロナワクチン後遺症は７２７６人、ワクチン接種後に死亡した人は１７２６人、しかし国は因果関係不明として、後遺症被害者を放置したまま。
コロナワクチンには、自公政権の基本姿勢が象徴的に表れています。長々とワクチン後遺症についてご紹介したのもそのためですが、参政党は、このコロナワクチンをめぐる闇についても正面から重要課題として取り上げています。
なお、長尾医師も維新政治には疑問を呈しておられます。維新の「消せない傷」を忘れちゃいけない 大阪府のコロナ死亡率は全国ワースト 6/23(木)
参政党は、一考に値する政党ではないかと思います。