今回は極めて個人的な話題になりますが、使ったこともないカード会社からの不正請求が延々と郵送で届きます。一種の詐欺商法だと思います。現在の腐った日本社会を反映ししていると思いますので、選挙戦の争点について具体的に論評する前に、この嘆かわしい現実をお知らせすることにいたしました。(画像編集はIscape）
＊なお、今回はいつもよりかなり早い更新ですので、山上裁判関連の以下の記事を未読の方は是非ともご一読ください。
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１．５か月間で不正請求が１１通
身に覚えのない不正な請求が届くというのは、昨今珍しくはありませんが、郵送で何通も届くというのは珍しい部類に入るのではないかと思います。わたしもメールによる不正請求は毎日大量に届きますが、昨年8月に入ってから突如、身に覚えのない不正な請求が郵送で何通も届き始めました。
全く使ったこともなければ見たことすらない、りそなカード株式会社から債権譲渡を受けたという昨年２０２５年８月４日付けの通知書が届きました。譲受人は合同SP ASSET POWER、譲受人代理人は弁護士法人ITO総合法律事務所となっています。請求金額は９０万円近い額になっています。
この最初の通告の後、12月末までに月に2回くらいのペースで計9通届きました。今年に入ってからはすでに２通届き、２０２６年１月２９日現在で計１１通届いています。
以下の画像は１１通のその通告書の集合写真です。送られてきた順に並べています。
全く身に覚えがないので、請求無効を伝える方法はいくつか考えられるかと思いますが、わたしは単に請求無効を認めさせるだけではなく、なぜこんな根拠のない不正な請求がわたしに対して送られてきたのか、その背後事情を明らかにしたいというのが最大の願いでした。
わたしは、りそなカードは使ったこともなければ見たことさえありませんので、当然のことながらりそなカードからの支払い請求は一度も受けたことはありません。
しかし債権譲渡通知書には譲渡人としてりそなカード株式会社の住所と代表取締役鈴木陽彦氏の名前も記載されています。譲受人代理人のITO総合法律事務所は弁護士法人として営業していることはネットでも確認しましたので、この通知書は、一応法的な体裁を整えて作成されたものであるらしいことは分かりました。
ということは、わたしとしては、この全く身に覚えのない違法な請求書は、りそなカードも合意の上でグルになって作成されたものだと判断せざるをえません。
「りそな」はりそな銀行の名前しか知りませんでしたが、りそなカードはりそな銀行の子会社なのでしょう。名の知れたれっきとしたカード会社が、こんな暴力団まがいの詐欺商法で、1銭の金も借りたことののない人間からもカネを巻き上げようというのでしょうか。怒りしかありません。
合同SP ASSET POWERは昨年、通知書が届いた時にネット検索した際にはHPが出てきましたが、半年ほど経った現在、HPは見当たりません。代わりにGoogle AIの「ASSET POWER」解説にリンクを貼っておきますが、クレディセゾンの子会社で、クレディセゾンカードやりそなカードの債権回収をする会社だとのこと。
債権回収専業業者と聞けば、いささかイメージは暗いですが、いずれも名の知れた企業と関連のある会社。そんな会社が詐欺を働くのか。怒りしかありません。
２．警察に相談
こんな悪徳企業を野放しにしていいのかとの怒りは、必然的に相談先として警察しか思い浮かびませんでした。こんな大がかりな詐欺商法は、近くの交番ではなく中央警察署で相談すべきだろうと思って、その時点で届いていた通告書を持参して、天神にある中央警察署に伺いました。
警察の方は親切に対応してくださったのですが、この通告書は正規のものだとのこと。わたしはこの詐欺請求に関わっている法人は、詐欺的商法の悪徳業者としてその筋では知られているのではないかと思っていましたので、この通告書は正規のものだ、つまり法的には問題はないと警察によって認められたことにはかなりのショックを受けてしまいました。
後で冷静に考えると、書類としては正規の書式にしたがって、現存する法律事務所によって作成されたものですので、外形としては法的には何ら問題のない正規なものだと警察が判断したのは当然のことであったわけです。
しかしその時のわたしは、１銭のお金も借りていない人間に突如請求書を送りつけてきて多額のカネを払えという詐欺集団は、警察ではそうとしては認知されていないことにかなりのショックを受けました。
ということは、この通告書に名を連ねる債権回収関連企業は、債券ゼロの人間にまで請求書を送りつけて、多額のカネを払えという詐欺請求は他ではやっておらず、わたしだけを対象にしているのかとの疑惑も沸いてきました。
警察の担当の方からは、相手側に電話をして事情を聞いてみるので、あなたも出て話をしますかと尋ねられましたが、迷いました。
冷静に考えると当然の成り行きだったとはいえ、警察としては、わたしの言い分だけではなく相手方の言い分も聞く必要があったわけです。
しかしわたしは、この不正な請求に対しては１銭たりとも支払う気はありませんでしたが、単に請求無効を求めていたのではありません。このあからさまな詐欺行為の実態、なぜわたしに対して突如多額の支払い請求が送られてきたのか、それを明らかにしたいと思って警察にやってきました
ところが、警察が間に立つことによって、身に覚えがないというわたしの言い分が認められて、わたしは支払いをしなくてもいいという方向に進むかもしれません。その結果、なぜわたしが不正請求の対象になったのか、その一番知りたい核心部分に至る前に、この不正請求が解決することはわたしの望んでいることではありません。
そこでわたしは、警察の方には申し訳ないと思いつつも、電話で相手と話をすることはお断りしました。
この時の相談については、警察には記録として残されていると思います。
３．消費者センターに相談
一方、この後も請求通告書の送付は続きます。通告書には必ず、支払もせず無視するなら提訴するとの文言も入っていますが、何時まで立っても裁判所からの通知は届きません。裁判になると、なぜわたしが突如、不正請求の対象になったのか、この核心部分についても明らかになると思っていたのですが、その機会はなかなか訪れません。
そこで今度は消費者センターに相談することにしました。ネットで場所と開所時間を調べたところ、検索トップに消費者庁が出てきましたので、福岡市内の消費者センターの場所と時間を調べて訪問したところ、予約制になっているとのことで、予約なしでは相談できないことが分かりました。
無駄足になったなあとガックリしていたところ、ちょうどわたしが行ったその時間帯に予約していた方がまだ来ていないということで、中に入れていただきました。
何という幸運なことかと密かに喜びつつ、担当者の方に、ネットで検索しましたが、消費者庁のサイトには事前予約制とは書いてありませんでしたとお話したところ、担当者の方は、それはダメよと言いながら、机の上の大きなモニターをこちらに向けて、大きな画面一杯に表示されたYahooサイトでの検索の仕方をレクチャーなさいました。
消費者センターという日本の公的機関ですので、日本企業であるYahooで検索すべきですよという示唆なのかとも思いましたが、Yahooで検索しないと正しい情報は得られませんよというメッセージだったのかもしれません。しかしYahooは事実上韓国企業です。
わたしは、大きな画面一杯に広がったYahooサイトを目にした瞬間、何か不吉な予感に襲われましたが、立ち去るわけにもいかず、担当者の方に、通告書の束をお示ししながら事情をお話しました。
担当者の方は中の通告書を拡げて目を通した後、一部をコピーしたりしてわたしの話を聞いておられましたが、わたしが、りそなカードは使ったことも見たこともないと言ったところ、担当者の方は、使ったカードの中で忘れているカードもあるんじゃないの。どんなカードを使っているの？と尋ねられました。
初っ端に感じた不吉さに加え、わたしが何枚もクレジットカードを使っていることを前提にしたような話しぶりにカチンときて、どんなカードを使っているかは答えたくはありませんと答えてしまいました。
失礼な言い方をしたと悔いる気持ちにも襲われましたが、担当者の方は気にした様子もなく、相手に連絡したの？と質問されました。不正請求に関してネットで調べたところ、どのサイトでも自分の方からは請求者には連絡してはいけないと書いてありましたので、それとは逆の質問に戸惑いながら、連絡していませんと答えました。
そうしたやり取りをしているうちに、自分が使っているたった1枚のカードの名前も思わず口にしてしまいましたが、過剰すぎるガードかもしれないと思いさして気にせず話をつづけました。
担当者の方は時効援用について話をされた後、これは時効援用が可能だと思うので相手方に電話をすると言われました。しかしわたしは、りそなカードは使ったこともなければ見たことないので、時効が発生する原因そのものがないのでそんな話はしないでくださいとお願いしました。
しかし担当者の方は、身に覚えがないけれど、万が一負債があったとしても時効を援用するといえば、請求は来なくなりますよと言われました。しかしわたしは、この提案も拒み続けました。
消費者センターで、なぜわたしが不正請求の対象になったのか、その裏事情が分かるはずもないことは当然すぎたわけですが、お金のかかる弁護士事務所ではなく、無料での解決方法を求めた結果でした。
ちなみに、この消費者センターでの相談後、うっかりわたしが口にしたカード会社名からの怪しげな請求メールが急に届き始めました。消費者センターでの相談申し込み書には名前、住所、電話番号以外にもメールアドレスの記入欄がありましたので「ashi」のアドレスを記入しました。その「ashi」のアドレス宛に届き始めたわけです。偶然だとは思うもうものの、とんだ副産物です。
４．弁護士に相談
その後も通告書は届きます。相手方が提訴してくれれば裏事情も裁判で明らかになるはずですが、提訴するぞ、するぞと言いながら一向に提訴する気配もなく、通告書だけは定期便のように送られてきます。相手が提訴しないのであれば、こちらから提訴するしかないかと思い決め、毎月、町内会で開催されている無料法律相談会に申し込みました。
こちらは事前予約であることはチラシに大書されていましたので予約を入れました。
当日女性の弁護士の方が相談に乗ってくださったので、通告書の束をお見せして事情を話したところ、時効援用ができますと言われましたが、こちらでも、使ったこともなければ見たこともないカードですので、時効が発生する原因そのものがないので、時効援用はしませんとお答えすると、こちらでもやはり、全く身に覚えのない請求ですが、万が一負債があった場合は時効を援用すると通告すれば、請求はこなくなると言われました。しかしわたしは、全く身に覚えのない請求であるにもかかわらず、万が一にも負債を想定するような交渉は一切したくありませんとお答えしました。
そしてわたしは、使ったことも見たこともないカード会社からなぜわたしに不正請求がなされるのか、その根本原因を知りたいので、損害賠償請求で相手方を提訴できるかどうか尋ねたところ、債権回収業者はカード会社から回収できない債権が大量に送られてくるので、その中から請求してると思われますとのお答え。まるでわたしの名前がその大量の不良債権の中にあったかのようなお答えです。わたしのように、ほんとうに１銭も借りたことのないカード会社からの不正請求の事例は、ほとんど例がないということなのかもしれません。
こちらからの提訴については、自宅や職場に取り立てに来るというようなこともなく、郵便を使った請求だけでは損害賠償請求裁判は無理だと言われました。
となると、相手方からの提訴を待つしかないわけですが、提訴する気配はなく、やむなく自分のサイトでこの不正請求を告発することにしました。
ネットで「SP ASSET POWER」で検索するとたくさん関連事例が出てきます。以下はその一例です。
ITO総合法律事務所から合同会社SP ASSET POWERの通知書が届いたケースの解決事例
2025年5月16日
ネットを見て、ASSET POWERは不良債権回収ではかなり知られた会社らしいことと、ITO総合法律事務所も同種の業務に関係する法律事務所の一つであることも分かりました。
わたしのように、全く身に覚えのない請求がきたという事例の有無については分かりませんが、 なぜわたしにこんな不正な請求が送られてくるのか、その原因を知るための方法があればどなたかご教授いただきたく思います。
５．わたしは現金主義者
なお、わたしは、手持ちのお金で買える範囲の買い物しかしないという現金主義者で、長らくクレジットカードは使ったことはありませんでした。しかし、Amazonなどでの買い物など、ネットでのサービスを利用するにはクレジットカードが必要だということが分かり、その時初めてクレジットカードを作りましたので、クレジットデビューはそう古くはありません。
クレジットカードを使うとお得なポイントが付くことも知って以来、継続して使っていますが、カードは１枚、支払いも一括支払いで分割支払いは一度足りともしたことはありません。分割は車を買う時のみ。分割は借金の変種ですので、車以外では全て一括支払いです。手持ちのお金で買える範囲でしか買い物はしないという現金主義の精神は、支払い方法が一部変わった現在も不変です。死ぬまで不変です。
ただし唯一例外がありました。１億円余りもの巨額の借金が残されていた葦書房の経営を始めて、生まれて初めて借金を余儀なくされました。現金が１銭も残されていない中で、巨額借金の返済に追われる日々です。持っていた現金や預貯金のみならず、保険類も全て解約して、持てるもの全てを吐き出しました。身内からも借金しましたが、手近で準備できる資金が尽きると、否応もなくいくつかの金融機関から借金せざるをえなくなりました。
しかし、当時はクレジットカードは持っていませんでしたし、今に至るもカードで借金したことはありません。現在は葦書房の巨額借金も何とか片が付き、憂いなくあの世に旅立てると思っていたところに、突然の不正請求。
この不正請求に名を連ねている以下の法人は、何を根拠にわたしに対して不正請求を延々と送り続けてくるのか、その根拠を示しなさい。
譲渡人 りそなカード株式会社 代表取締役 鈴木陽彦
譲受人 合同会社ＳＰ ASSET POWER
譲受人代理人 ITO総合法律事務所
（参考項目 振込先 ＧＭＯあおぞらネット銀行かぜ支店）
あなた方は、この不正請求で、わたしがどれほどストレスを受けているか考えたことはあるのですか。
６．生活保護受給に関するニセ情報
なお、この不正請求とは直接関係はありませんが、わたしが生活保護を受給しているという全く事実ではない大ウソが、さる筋から流されています。わたしは８１歳のこの年まで、生活保護を受給したことはありません。
生活保護は国民の権利ですので、必要な方は堂々と受給すべきですが、わたしは健康な間は自分で働いて生活の糧を得たいと思い働いていますので、生活保護のお世話にはならずに済んでいます。
にもかかわらず、わたしが生活保護を受給しているとの捏造話が、仮に特定の範囲内であれ広がるならば、カードを何枚も作って借金を重ねているのだろうとの二重の捏造話にまで発展し、全く身に覚えのない不正請求の被害がこの先も発生するかもしれません。
わたしのような事例は他には余り例がないかもしれませんが、これ以上の被害の発生を防ぐためにも選挙渦中ですが、きわめて個人的な話題ながらあえて発信させていただきます。目下の日本は、かつては想像すらできなかった異常すぎる犯罪が多発しています。わたしの事例もその一例。立派な選挙の争点の一つにもなりうると思います。
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＊なお、今回はいつもよりかなり早い更新ですので、山上裁判関連の以下の記事を未読の方は是非ともご一読ください。
山上裁判・大和西大寺駅がなぜ2回連続で演説会場になったのか
山上被告はテロリストではない・窪田順生氏批判
奈良地裁の無期懲役は真相を隠蔽