「葦の葉ブログ3nd」の記事を、この元の親サイトに移す試みを始めました。理由は「突如蘇ったアクセスカウンター」に書いておりますが、移した後どうするかはまだ未定です。ひとまず、移してみることにしました。（2021/11/23）

衆院選の結果は、与野党を超えて、地盤・看板だけでは当選することは難しいという、これまでには余り例のない、ある意味当然の結果が示されました。しかし一方で、前号でも指摘しましたように、特定の政党や特定の政治家に対する公正さを欠いたマスコミの報道によって、民意が歪められた可能性はないのかどうかについても検証する必要があるのではないか。小室夫妻の一方的な記者発表会についても一言。

衆院選とブラウザ異変

衆院選の結果が出ました。低投票率だったとはいえ、この結果には有権者の思いがそれなりに反映されていると思われます。

自民党は前回より議席を減らしたとはいえ、単独過半数を取り、事前予測よりはかなり善戦しましたが、肝心要の甘利幹事長が小選挙区で落選するという厳しい批判も受けています。一方、維新の会が11議席から41議席へと激増、大躍進しました。自民党への批判票が圧倒的に維新に流れた感じですね。

しかも大阪では自民党が全敗。それもそのはずですね。大阪では、公明党までもが維新と一緒になって自民党潰しに動いていたそうなので、自民全敗は不可避だったかもしれません。おまけに立憲の辻元清美さんも落選。何を血迷ったのか、議員は引退したものの今も自民党員である山崎拓氏が辻元氏の応援に駆けつけたそうですが、これもマイナスに働いたのは間違いないでしょうね。

今回の選挙で大阪での維新独裁体制はいよいよ盤石になりましたが、それが全国へと拡大。大阪では、コロナ死者が全国ダントツの1位であることをはじめ、前号維新の悪政で指摘したような報道はなされていないのでしょうね。大阪以外でも、それと明確に示した報道はほとんどなされていませんので、大阪では皆無だろうと推測できます。

ブラウザ異変と「404エラー」

実はその維新を批判した前号維新の悪政は、URLがおかしな表示になってアクセスできなくなっていることに、投票前日の土曜日に気がつきました。トップページのURL「https://www.ashi-jp.com/3rd/」の後に「/3rd/3rd/3rd/・・・・・」と続き、アクセスできなくなっていました。余りにも奇妙すぎる現象です。

アクセスに関する指令を書き込む「.htaccess」というファイルなども調べましたが、異常はありません。スマホなどの他の端末でも同じ表示が出てアクセスできません。かなり焦りましたが、「.htaccess」というファイルを全面的に刷新しました。定型文のようなものがありますので、それを使っての刷新でしたが、ブラウザによって結果に違いがありました。

刷新の結果、Firefoxでは正常に開きましたが、GoogleChromeとMicrosoft Edgeでは「/3rd/3rd/3rd/・・・・・」と異常アドレスが出て、アクセス不可状態が続いています。キャッシュが原因だろうと思い、Google ChromeとMicrosoft Edgeのキャッシュを全削除しました。しかし異常アドレスは続き、アクセス不可状態のまま。

そこでスマホや他の端末で確認したところ、こちらはキャッシュを削除せずとも、正常なアドレスが表示され、サイトも開きました。ということで、わたしが普段使っているPCの、特定のブラウザにのみ生じている異変らしいことが分かりましたので、この特殊な異変は放置することにしました。

MSにまで及ぶブラウザで発生するサイト非表示異変に遭遇して、当サイトで発生している「404エラー」の多さの原因の一つに思い至りました。 毎月2万も3万も4万もの「404エラー」（毎月1万超ずつ増加中）が発生しており、その数の多さに困惑していました。サーバーやファイルに起因する 「404エラー」であれば、サイトは完全に非表示、アクセス不可になりますが、 当サイトで発生する「404エラー」 は全アクセス数のごく一部です。

今回図らずもMSでも、アクセス不可状態が発生したことで、ブラウザだけでも、アクセス妨害ができるということを実体験的に確認できましたので、これが、異常に多い当サイトの「404エラー」 の原因の一つではないかと判断した次第です。

他には、例えば、中国政府などが実施しているように、特定サイトへのアクセスを遮断するという方法もありますので、これを小規模に実施するということもそれほど難しくはないようにも思います。しかし、こちらのサーバーやファイルに起因しないアクセスエラーには対応のしようもありません。

ちなみに、当サイトは日本語オンリーにもかかわらず、中国を含む全世界からアクセスがあります。初めて見るような国や地域からのアクセスもあって、正直驚いています。

ということで、公開サイトも外部からアクセス妨害やアクセス遮断が可能であるという、ある意味よく知られているWEB障害をご紹介したところで、再び、維新関連問題へと戻ります。

今回、特定のブラウザでのみアクセス制限がなされていたという異変に遭遇して、以前からぼんやりと感じていたある疑惑が急浮上してきました。一つはMicrosoft（MS）に関するものです。

Edgeのニュースサイトは多彩なニュースを集めているので常時利用していたのですが、わたしが「大阪都構想のギマンとウソと大迷惑」（2020-10-08、葦の葉ブログ2nd）

などの維新批判を連続して発信してからしばらく後のこと、Edgeのニュースサイトを開くと、真っ先に橋下徹氏の大きな写真が目に飛び込んでくるようになりました。それもほぼ毎日です。

一番嫌な人物の写真入りのニュースが、真っ先に目に飛び込んでくるような位置に配置されていることに、何か不気味ささえ感じました。都構想維新批判以前には一度も遭遇したことのない現象です。橋下徹氏が毎日トップ記事に配されるような話題を提供しているはずはないにもかかわらず、毎日真っ先に目に飛び込んでくるような、トップニュース扱いをされていること自体、余りにも不自然。

そのうち、吉村知事の写真までもが目に飛び込んでくるようになりました。これは、MSまでもが維新からカネ（大阪府のシステム関連の公共事業）をもらっているのではないかと、疑わざるをえない現象です。そうした疑惑を感じつつ、維新の顔は見たくもないので、MSニュースは表示しないようにしました。

最近になって、時折、MSニュースを見ることもありますが、今現在は、維新関係者の顔はどこにも掲載されていません。しかし「維新の悪政」公開後に、特定のブラウザでのみサイトの非表示異変が発生したその一つがMSEdgeであったことで、MSニュースと維新の異常な繋がりを思い出した次第です。

Googleは検索制限をしていることはこれまでも何度か指摘してきましたが、FirefoxはGoogle検索を使っているにもかかわらず、Google本体のような制限はかけていません。これはどういうことなのかと疑問を感じていますが、Google日本法人が特殊に制限をかけているのかもしれません。なお、現在はMSもChromeも正常化しています。

ところで、そのGoogle日本法人は、福岡市天神に進出してくるそうです。

西日本新聞からTEL

前号「維新の悪政」では、維新の悪政を報道しないマスコミの一例として、わたしが普段購読している西日本新聞を取り上げ、その隠蔽ぶりをご紹介しました。マスコミ批判はマスコミに届かいないと意味がないので、１０月２８日、西日本新聞のサイトから、大村知事リコール署名捏造事件ではなぜ維新の名前を書かなかったのか、その理由を知りたいとの質問を送りました。

わたしの名前や住所、サイトもブログも記載し、ブログもぜひ読んでいただきたいと書き添えて送りました。新聞社からは、メールで型どおりの返事がくるぐらいだろうと思っていましたが、質問を送って数時間後、西日本新聞から突然の電話！！！

わたしの質問メールを見ての電話です。そのリアクションの余りの早さ、そして電話による直接の事情説明に驚いてしまいました。しかし、電話をかけてこられたご担当のTさんは、ご指摘は真摯に受け止めますと繰り替えされたものの、なぜ維新の名前を一文字すら出さなかったのか、その理由説明はありませんでした。

その一方でTさんは、中日新聞は維新の名前をガンガン書いてましたよと、２回ぐらい繰り返していました。わたしが、中日新聞が作成したビデオに登場する新聞（紙名部分はカット）を静止させて拡大して確認したものの、「維新」の名前は見つからなかったので、共同受賞した両紙が当初は維新の名を隠していたのかと思い、そのように書いていましたが、中日新聞に関しては事実誤認であることを指摘されたのだと思います。それならば中日新聞には謝らなければなりません。ごめんなさい！

参照：本社「知事リコール署名偽造事件」が新聞協会賞　技術賞も受賞（中日新聞作成のビデオ）

しかしT氏が、自分の社が維新の名を隠蔽していたことは脇に置いて、中日新聞は維新をガンガン報道していたと繰り返し強調されことには、何か変な感じがしました。中日新聞への誤解を解きたいという、同盟社への友愛の強さの表れなのかもしれませんが、であるならば、西日本新聞はもとより、日本中のマスコミは全社、全員が、あの署名捏造という大悪事は、維新の会が主導していたことを知っていたことになります。

しかし事件発覚当時は、高須クリニック院長と河村たかし名古屋市長が主導したかのような報道が圧倒していました。わたしも当初はてっきりそうだと思っていました。しかし本当の主導者は維新だったわけですが、その事実が明らかになって以降も、地元の愛知・名古屋以外では、維新の関与を明確に報道した例は皆無ではないですか。

愛知・名古屋以外でも、この犯罪に維新が関与していたことが名前入りでガンガン報道されていたならば、維新は、今回の衆院選では愛知・名古屋のみならず、日本中で立候補を立てることはできなかったはずです。

西日本新聞だけを批判しても意味はありませんが、西日本新聞の講読部数は福岡県下ではダントツの１位、九州全域でも全国紙以上の影響力を持っているはずです。その影響力からするならば、新聞協会賞受賞記念の特集記事で維新の名前をはっきりと書いていたならば、少なくとも、維新が九州で獲得した比例２議席はありえなかったと思います。

しかしわたしは、西日本新聞からの釈明電話の意味する重大さには、すぐには気がつきませんでした。西日本新聞からの電話の件は次のブログで紹介しようとは思っていましたが、その重大さに気がついたのは、維新大躍進という投票結果が判明した後でした。

より正確に言うならば、今このブログを書きながら、その重大さに心底思い至った次第です。新聞社から電話のあった２８日に、すぐさまこの電話の一件をブログに書き加えていたとしても、結構アクセスの多いい当ブログといえども、大勢に影響を与えることはできなかったかもしれません。が、多少は維新にマイナスになったはずです。しかし、後の祭り。

とはいえ、問題はマスコミだけではありません。

前号「維新の悪政」に、以下のように追記しました。ご覧いただいていない方もいらっしゃるかもしれませんので、再掲いたします。

・追記　愛知リコール署名団体、支出は6千万円　会計報告判明　2021年3月29日　朝日新聞
この運動には６０００万円もの大金が投じられたそうですが、入手先はクラウドファンディングで3950万円、寄付が870万円、高須クリニック院長から１２００万円（借金とのこと）ですが、出資者名が公表されているのは高須院長のみ。 警察は出資者を調べたのでしょうか。（10/26）

出資者を徹底的に洗い出せば、この事件の真の黒幕は明らかになるはずですが、下っ端の維新元県議と維新現役市議とが責任を取っただけです。まさか捜査はこれで一件落着ではないでしょうね。徹底的な真相解明を求めます。

小室夫妻の仰天会見

この話題も素通りできませんね。わたしはお二人の記者会見は直接は見聞きしていませんが、NHKラジオで会見の一部の音声を聞きましたし、会見の詳細と事前質問に対するご夫妻の紙面による回答も全文読みました。

わたしはこの会見では、眞子さんが根拠のない誹謗中傷で複雑性PTSDになったという、その誹謗中傷について、どこが事実ではなく、根拠のないデマなのか、などについて具体的に説明なさるものとばかり思っていました。しかし説明どころか、記者たちとの直接のやり取りまで拒否なさって、紙面を介したやり取りになったという。

しかし事前に準備できる紙面での回答にも、「誹謗中傷」という言葉以外での具体的な説明は皆無。以下の記事は、眞子さんの対応を独特の角度から評価したものではありますが、その眞子さんの話法を、自分に都合の悪い批判は全て「フェイクニュース」の一言で切って捨てる「トランプ話法」になぞらえていて、なるほどと思わせられました。

小室夫妻が結婚会見に場違いな「トランプ話法」連発、評判最悪でも感心した理由
窪田順生　2021.10.28　JBPres

誹謗中傷に悩む企業にアドバイスするお仕事をなさっているという窪田氏は、執拗な誹謗中傷には「トランプ話法」も有効だとして、同じ話法を駆使した眞子さんに感心しつつ、誹謗中傷に悩む企業も眞子さんと同じ話法での対応が有効かもしれないと書いています。

しかし「誹謗中傷」というレッテル貼りだけで、批判者を黙らせることなどできないことは明白です。「トランプ話法」は、言葉の暴力の一種だと思います。企業がこの話法を使うと、顧客の総スカンを食らうことは不可避でしょう。

わたしは、眞子さんの会見文や回答文を読みながら、眞子さんは３０歳近くまで、周りからはかしずかれる一方の特異な環境で成長なさったので、自分の思い通りにならないという初めての経験、自分が否定されるという初めての経験に受け入れがたさを感じておられる様子がひしひしと伝わってきました。

そして眞子さんは人生初の、驚天動地のこの現実を受け入れることができないまま、幼児のようにただ一方的に相手（批判する国民）に怒りを爆発されているように感じました。

しかも眞子さんは、自分の思いがかなうまで泣き叫ぶことを止めない幼児にも似た、頑固さと意思の強さをもお持ちであることが、その肉声からは明確に伝わってきました。

この会見後、数日して宮内庁が記者会見して、またもや、眞子様をお守りできずに複雑性PTSDに苦しめられたことはまことに申し訳ないという趣旨の、非常に見当違いの発言をしていましたね。

宮内庁が詫びるのは、眞子さんを病にまで追い込んだ「誹謗中傷」が具体的にどういうもので、どこがどう事実と異なっているのか、文書でもなんでも、眞子さんが直接説明できないというのであれば、眞子さんに代わって、宮内庁が国民に向けて説明することこそが、その務めの第一だったのではありませんか。

そんな基本的な対応もせずに、批判を一方的に根拠のない誹謗中傷だという眞子さんの言い分のみを国民に向けて発したその無責任さこそ、国民に詫びるべきではありませんか。

それ以上に宮内庁の重要な務めは、無職の圭氏の留学費用とお二人の生活を支える巨額資金がどこから出ているのかを明らかにすることではありませんか。

圭氏は、４月に釈明文を発表するとともに元婚約者に借りたお金を返す予定であったとも答えていますが、無職で「借金」だらけの圭氏に、そんな大金を工面できるはずのないことは明白すぎる事実です。

国会も、小室夫妻に、国会（国民）には無断で税金が投入されているのではないかとの疑惑を徹底的に解明すべきです。こんなご結婚に税金を投じるなんて、日本国の恥ですよ。隠蔽されたままならば、今後もこのお二人に税金が投入され続ける可能性は非常に高い。このカップルを利権化しようと企むあさましい勢力がいるはずですが、喜ぶのはあさましい連中だけ。アメリカで笑いものになるだけです。即刻税金投入を止めろと言いたい。

首里城復興イベント　2021年10月30日～11月3日

衆院選も残すところあと一週間足らず。間近に迫っているわけですが、各党の政策評価よりも、維新の会が国政にも進出するのではないかと非常に心配しています。地元大阪のみならず、全国的にも維新の悪政についてはほとんど報道されません。それどころか、NHKも含めてマスコミはほとんど、維新政治に対しては好印象を与えるような報道しかしません。そんな超偏向報道の中で、投票日を迎えてもいいのですか。

維新行革の悲惨

衆院選もいよいよ後半へと突入しましたが、盛り上は今ひとつという感じですね。賛否両論渦巻く眞子様のご結婚も間近に迫っていることもあり、両手を挙げて喜ぶ気にはなれないという、もやっとした世間の空気が日本中を覆っていることも、少なからず影響しているのかもしれません。

しかし31日には投票。選挙に無関心ではいられません。岸田新政権発足間もない時期に総選挙になったことはもあり、自民党には厳しい結果が出そうな気配らしい。Facebookで、ある自民党候補がその厳しさを訴えているのを目にしましたが、今回の選挙は、安倍・菅政権への評価を問うという側面もありますので、厳しいのも当然かもしれませんね。

わたしは安倍元総理をかなり応援してきましたが、安倍氏は、政治家にとっては一番大事な公正さを軽んじる姿勢がかなり強い方だと分かり、いささか幻滅させられています。菅前総理は、もっと直接的に我が身内が大事だという姿を披露されましたが、これにはさらに幻滅。

となると自民党の議席が減るのもやむをえない、当然の結果だと思いますが、自民党が後退すると、代わりに維新の会が急進する可能性が出てきます。維新の会は保守と誤解されていますので、自民党の代替勢力として自民党批判の受け皿とみなされているからです。

しかし維新は非常に危険です。維新政治のこれ以上の感染拡大を阻止するために、マスコミがほとんど報じない維新政治の実態にフォーカスします。

今回の選挙戦では、維新の会は相変わらずまず行革だ、統治機構の改革だと、10年以上も前と全く同じキャッチフレーズを叫んでいます。

その行革オンリーと、住民投票の結果を無視した、事実上の府市合体化の都構想まで実現させた大阪府市の現況はどうなのか。維新代表の松井一郎氏は、2度目の住民投票が否決されたら政界を引退すると公言していましたが、簡単に公約破棄。今も市長、党代表を続けています。

コロナ自宅死も大阪が日本一

その維新政治の、10年以上にも及ぶ悪政の結果は、図らずもコロナ禍が鮮明に浮上させました。

維新の行革方針に従って、大阪では全国平均の半分にまで公立病院が削減されました。その必然の結果として自宅での死者数も全国一位。

コロナ感染の自宅死、全国で119人　医療逼迫の実態浮き彫り　ワースト大阪28人、東京は2位22人　首都圏は第3波に集中　東京新聞　20121年6月11日

上記記事の数は、今年の1月から5月21日までの数です。「東京は2位の22人」となっていますが、大阪の人口は東京の人口の約6割という人口比で考えると、大阪の自宅での死者数は東京の倍近い数になります。

参照：東京都＝14,064,696　　大阪府＝8,842,523　（2020年度の人口）

しかし松井市長や吉村知事や維新の議員たちは、コロナ専用病床を作って対応していると、まるでコロナ対策先進府県かのように盛んに宣伝してきました。昨日のNHKの日曜討論でも、松井代表が同趣旨の宣伝をしていました。

それどころか、NHKラジオから流れる衆院選の政見放送では、吉村知事が、コロナ対策ではどこよりも万全の体制を敷き、政府にまで政策提言をして国のコロナ対策をも支えてきたかのような、見え透いたウソを堂々と発表。

病床不足、人手不足を近隣県や自衛隊の応援を得て糊塗したことは完全に無視。あるいは国に対する自衛隊派遣を国への提言と言ってるのもかもしれませんが、これは提言ではなく、国へのお願いですよね。

しかし国（自衛隊）や近隣県への協力（近隣県にとっては大迷惑）を得ても、公立病院を半減させた医療体制の脆弱性には全く変化はなし。

当然すぎる結果ですが、大阪では病院にもかかれず、自宅で亡くなるコロナ患者はダントツの日本一です。いくらコロナ専用病床を増やしたとしても、中核となるべき公立病院が半減させられていますので、病床の絶対数が圧倒的に不足しているからです。

またそれ以上に、公立病院を半減させた結果、コロナのような緊急事態に対応できる医師や看護師などの人材が圧倒的に不足しており、こちらの方がより深刻な事態を招いたと思われます。

維新としては民間病院があればそれでよしということらしいですが、今回のコロナ対応では、彼らの失政を民間病院にカバーさせようとして、民間病院に対してコロナ病床を増やせとかなり強引に要請したようです。

その結果、大阪市福島区にある民間病が倒産しています。コロナによる、日本初の民間病院の倒産。
コロナ入院を受け入れてきた大阪の病院が倒産、全国初か　2021年8月27日　朝日新聞

今日現在（10/25）のコロナ感染による死者数は、以下のとおり。
東京　3117
大阪　3040（人口は東京の約6割）

絶対数も東京に迫る多さですが、率としては、ダントツの日本一ですね。

学校現場の異論封じ

しかしコロナ禍の影響は医療関係分野だけではなく、経済、教育など様々な分野にまで及んでいますが、大阪では、教育現場にも他府県にはないような影響が及んでいます。

「学校は混乱極めた」　現職校長、実名で大阪市長を批判　朝日新聞　2021年5月20日

感染拡大を防ぐために、大学や高校のみならず、小中でもオンライン授業が実施されました。もともと文科省は、小中でも端末を1人１台のGIGA構想を推進中でしたが、コロナでその計画が一気に前倒しになりました。突然のことで、一部の先進校を除いてはどこも現場は混乱気味だったとは思いますが、大阪では特にその混乱の度合いが強かったらしく、現職の大阪市立木川南小学校の久保敬校長先生が、市の対策に異議を申し立てる文書を市長と市教育長宛に送ったそうです。

文書を拝見しましたが、オンライン授業への批判のみならず、大阪市の教育行政の方針そのものへの不信が根底にあることが分かります。そこに加えて、何の事前準備もないままに、突如オンライン授業実施の通達がきたわけです。

久保校長の提言は「通信環境の整備など十分に練られること（が）ないまま場当たり的な計画で進められ」「保護者や児童生徒に大きな負担がかかっている」と書いた。
（「学校は混乱極めた」　現職校長、実名で大阪市長を批判　 朝日新聞 ）

端末配布は国からの費用で実施されても、それだけでは、学校と家庭をつないだオンライン授業はできません。各家庭に受信可能な環境が整っていなければ不可能です。大阪府市では、その事前準備は全くなされていなかったらしいことが推測されます。

全国の小中でもオンライン授業が広がる中、維新の松井市政は遅れを隠すために、実施不可能な状況にもかかわらず、オンライン授業の実施を現場に強く要求したのではないか。

ここまでなら、大阪ほどではないにはせよ、突然のオンライン授業で日本全国の学校現場では負担や混乱が生じたと思います。問題は、その混乱を指摘した現場の声に対する維新松井市長の反応です。

久保校長の「提言」を読んだ大阪市・松井一郎市長は「言いたいことは言ってもいい」（＊支配者的）としつつ、「ルールに従えないなら、組織を出るべきだと思う」 （＊支配者的） などと述べました。
（「学校は混乱極めた」　現職校長、実名で大阪市長を批判　朝日新聞）

まるで独裁政権のような言動であり、対応ですね。その後久保校長はクビにこそはならなかったものの、訓告処分を受けています。もしもクビにしたら、松井氏には憲法違反の判定が下るのは明々白々のケースですが、教育現場からの異論封じには抜群の効果はありますね。

この松井氏の言動は、維新に不都合な報道をしたマスコミへの脅しそのまま。

アスベストも隠蔽

維新行革は住民の生活を守るためのものではないことは、当然のことながらコロナ禍以前から続いていますし、コロナ関連以外にもその影響は出ています。

以下の記事は、アジアプレス以外、一般マスコミではほとんど報道されていない、大阪府堺市で発覚したアスベスト関連の記事ですが、2019年6月に市長に就任した維新の永藤氏の対応を見ると、維新政治が住民の命を守ることには全く関心すら抱いていないことが分ります。

大阪・堺市の小学校アスベスト曝露　永藤市長は専門家検証方針公表も行政対応の第三者検証を拒否2021.10.22　アジアプレス

大阪・堺市の小学校で児童らが日常的にアスベスト吸入か　市長会見で説明せず
2021.10.04　アジアプレス

アスベスト“違法工事”発表の大阪・堺市に「第2のウソ」　専門家も認定
2021.09.30　アジアプレス

肺 が んや 悪 性 中 皮 腫を引き起こすアスベストは、禁止される以前には日本中で使われていましたので、古い建物からはアスベストが見つかるのはある意味当然ですが、使用が判明すると、市としては、住民に健康被害が及ばないような措置を即座に実施すべきですが、永藤市長はその措置を執らなかったばかりか、事実を隠蔽していたという。

マスコミを黙らせる維新

維新の会の悪政に関してはほとんど報道されないので、その実態を把握するのは困難ですが、コロナ関連などの最近判明した悪政だけでも、上記にご紹介したように人命に直関係する事案ばかりです。これらが広く報道されていたならば、維新壊滅に至るほどの重大事件のオンパレードです。

コロナ関連死者が多いという報道がなされても、維新行革で公立病院が半減させられたことが最大の理由であるというところまで、明確に報道した一般メディアはほぼ皆無。こうした事実一つでも明確に報道されていたならば、維新の会が大阪府を独裁的に支配するような状況にはならなかったはずですが、マスコミはほぼ沈黙。

最近は、この沈黙の度合いがWEB系にも及んできているように思われますが、上記ご紹介した「アジアプレス」も沈黙しないかと心配しています。

一方、わたしが購読している西日本新聞は維新の悪事隠しに荷担しています。本号でご紹介したような、例外的にごく一部の他紙でも報道しているような維新の悪政についてすら全く報道しないだけではなく、同紙と中日新聞によるのスクープの、愛知県の大村知事リコールをめぐる署名偽造事件報道でも維新隠しです。

署名ねつ造が佐賀市内で行われたことで、西日本新聞の取材もこの事件解明には大いに貢献したわけですが、首謀者の正体は隠したまま。維新の「い」の字も出てこいないほどに、徹底して維新隠しに手を貸しています。

この事件報道では、西日本新聞は連携取材した中日新聞といっしょに今年の新聞協会賞を受賞（10/6）しました。スクープに至った取材活動を振り返った上記動画には、事件関連記事が多数掲載されていますが、これらの途中経過記事にも、維新の「い」の字も書かれていません。

この動画は中日新聞が作成したようですが、この時点では両紙とも維新隠蔽に荷担しています。盛んに報道されているのは高須クリニック院長と河村名古屋市長の名前と、維新の名前を完全に隠した事務局長の元県議と維新の名を隠した維新の常滑市議の個人名のみ。

この協会賞受賞発表から数種間後の先日、この受賞に至った取材活動の詳細が西日本新聞の全紙一面を使った記事となって登場。しかしこの大記事にも、維新の「い」の字も出ていません。（この記事にリンクを貼ろうと思ったのですが、検索しても出てきません。）このリコール運動と署名ねつ造には、維新の会の関係者が関与していたことは世間周知の事実ですが、西日本新聞は完全に隠蔽しています。

協同受賞した中日新聞は地元であるので当然だとは、通常の記事では以下のように、維新の組織的関与をうかがわせるような記事まで書いています。

維新苦悩、拭えぬ悪評　名古屋市長選は静観へ　2021年3月27日　中日新聞

「リコールの会の事務局ってまるで維新じゃん」。愛知県内の五十代主婦は、リコールに賛同して署名集めに協力していた昨年八月、維新関係者の街宣車が使われていることに違和感を覚えたという。

実際、いずれも署名偽造疑惑の発覚後に離党したが、事務局では維新の田中孝博元県議が事務局長、山田豪・常滑市議が幹部を務めていた。他にも党員らが街頭での署名活動に立っており、愛知維新の会の山下幹雄幹事長は「（主導と）みられても不思議はなかった」と認める。

事務局長だった田中孝博元維新県議は、目下選挙戦たけなわの衆院選に、維新の会公認候補として立候補を予定していたことも周知の事実ですので、この犯罪には維新の会が関与していたのは、否定しても否定しようもないほどに明白すぎる事実ですが、西日本新聞はこの事件の検証記事を発表しながら、維新の「い」の字も出さずに、維新の会の犯罪関与を完全に隠蔽しています。維新の現役の常滑市議まで関与していたのですよ。

余りにも異常すぎる隠蔽ぶりですが、この記事が出る前の、西日本新聞がこの事件報道で協会賞を受賞してしばらく後の事ですが、維新の松井代表が西日本新聞を訪問したとの記事が写真入りで報道されていました。

実は維新の会は、福岡の激戦区の一つ、福岡市の中心地でもある2区（中央区、南区、城南区）をはじめ、複数区に候補者を立てており、猛烈に活動を展開しています。松井氏は選挙の挨拶に西日本新聞社を訪問したとのことですが、よろしくと頭を下げただけで、新聞社がこれほどまでに維新の悪事隠しに協力するのかと、猛烈に不可解さを感じています。

このリコール運動は大村知事を辞任に追い込み、愛知で維新知事を誕生させる狙いであっとの観測記事をWEBで目にしたこともありましたが、単なる憶測ではなく、維新なら十分にありうることだと思います。何をやってもマスコミが隠蔽してくれますからね。

維新は、自党に都合の悪い報道をするメディアには恫喝で黙らせ、あるいは税金を使ったメディアへのばらまきで黙らせ、ほとんど無傷のまま勢力を拡大中。西日本新聞はこのどちらの工作を受けているのか。

さすがに愛知や名古屋では今回の衆院選での立候補を見送ったものの、福岡では堂々の立候補。今後この調子で福岡でも維新の勢力が伸長し始めたらと想像するだに恐ろしい。

西日本新聞は事実を報道せよ！　協会賞は何のための受賞だったのか。

わたしはあいちトリエンナーレの「表現の不自由展」の偏向展示については大村知事の責任も問われるべきだと考え、大村知事を批判しましたが、その背後に維新の会がいたとは当時は全く知りませんでした。

しかし当時、松井一郎代表や吉村知事までが大村知事を批判し、知事辞職まで要求していたという。たまたま見つけたWikipediaの記事ですが、これが事実だとしたら、維新の会の悪質さは天井知らず。まるでヤクザそのものではありませんか。

・追記　佐賀新聞には吉村知事もこのリコールに賛同していたことが報道されていました。（10/26）
リコール署名偽造事件民意の捏造徹底解明を 2020.5.15 佐賀新聞

・追記　愛知リコール署名団体、支出は6千万円　会計報告判明　2021年3月29日　朝日新聞
この運動には６０００万円もの大金が投じられたそうですが、入手先はクラウドファンディングで3950万円、寄付が870万円、高須クリニック院長から１２００万円（借金とのこと）ですが、出資者名が公表されているのは高須院長のみ。 警察は出資者を調べたのでしょうか。（10/26）

大阪府市民はもっとまともな政党を選べ！！！被害が全国に感染します。大迷惑！

2021年9月17日 　2021年11月11日　

「葦の葉ブログ3nd」の記事を、この元の親サイトに移す試みを始めました。理由は「突如蘇ったアクセスカウンター」に書いておりますが、移した後どうするかはまだ未定です。ひとまず、移してみることにしました。（2021/11/22）

アフガン米軍撤退は正解

米軍のアフガン撤退に対して米国内外から拙速だという批判が出ていますが、遅すぎたとはいえ、バイデン大統領はよくぞ撤退を決断したと思いますよ。米軍の拙速な撤退により、自力で自国を統治できない、というよりも自力で統治しようという意思すらもたいという、他者に依存しきったアフガンという国の現実が、一気にあらわになったからです。米軍が撤退せずにさらに駐留を続けていたならば、アフガンのこの国情は隠蔽されたままだったわけです。

バイデン大統領はアフガンの現実を世界に知らしめようとして撤退を断行したわけではないと思いますが、周到な準備なきままの拙速な米軍撤退は、他者依存度の極度に強いアフガン国（国家と呼べるほどの統治機構も統治能力もほぼ皆無ゆえ「国家」とは呼びません。）のあられもない姿を世界中に晒す結果になりました。

この現実を目にすると、この先10年、100年と米軍が駐留を続けても、アフガン国は他者依存から脱却して自立に向かうかといえば、ほぼ100％ありえないと断言してもいいかと思います。

アフガン国の他者依存性は、前号アフガンが映す過去・現在・未来にも書きましたように、米国政府（米軍）が、アフガン民主化のプログラムを持たぬまま駐留を続け、民主化どころか、むしろ内乱を誘発させるような対応を続けてきたことも大きな要因だったと思います。

しかしそれ以上に問題なのは、その背後に存在する、タリバンなどが極端な形で体現する、過激化されたイスラム原理主義的な思想が、民主化をほぼ不可能にする土壌を形成していることです。

日本は、役所などの統治機構の構築や、女性も含めた教育の普及や女性の社会進出などの民主化に向けたプロセスへと至る具体的なプログラムを地道に支援しつづけてきたそうですが、20年経っても外国任せ、アフガン政府が主体となって民主化を推進する動きにはなっていません。

ですから、支援国が撤退すれば、あっという間に瓦解。米軍駐留中は多少は自由な暮らしを味わったアフガン国民も、武力で民主的な体制を破壊したタリバンに対して、体を張って抵抗した人はほぼ皆無。アフガンの人々にとっては、民主も自由も自ら勝ち取るものではなく、他者から与えられるものでしかなかったわけです。

タリバン政権誕生後は、国連が、このタリバンが支配するアフガンに対する支援を世界各国に呼びかけ、想定以上の1200億円余の支援金が集まりそうだという。（ 国連 アフガン人道支援を協議 各国が計1200億円余の拠出を表明）日本は71億円の拠出を表明したそうですが、盲目的な支援は、アフガン人の他者依存度を温存し、強化するだけだろうと思いますし、そしてそれはそのまま、タリバン支援となることも明白です。

ちなみに日本は昨年までの20年間でアフガン支援に7500億円も投じてきたという。
莫大な援助が水の泡、アフガニスタン崩壊が日本に与えた衝撃　Yahoo/JBPress
自分の足で立とうと努力しない人々には支援はほとんど無意味です。支援すればするほど他者依存度を高めるばかりです。

名前は忘れましたが、アメリカの大学の教授が、国連などの人道支援は、その国の人々の独立や自立の機会を奪っていると指摘していましたが、そのとおりです。ただ。難民支援を「ビジネス」にしている人々もいるらしいので、そういう人々からの強い要請があるのかもしれません。

わたしのアフガン観は厳しすぎるといわれそうですが、どこの国にとっても、アフガンのみならず、他国への支援は未来永劫続けることは不可能です。支援される国自らも自立を目指して努力を重ね、自力で生きていけるような力をつけるという目標に向けたプロセスは絶対不可欠です。

しかしアフガンに関しては、支援する側にも支援される側にも、アフガンの将来にとっては最も重要な、「自立」に対する認識が非常に弱い。20年も30年も40年も他者の支援に依存したままだという依存性を温存したまま、民主主義はアフガンにはなじまない。非民主、反民主もアフガン独自の文化で尊重すべきだというのは、全く通用しませんね。

自立に向けた具体的なプロセスが示されない限り、国際的な支援もドブに捨てるも同然です。日本はすでに7500億円も支援してきましたが、あっという間に泡と消えました。にもかかわらず、新たに71億円も拠出するという。国連の安易な支援要請にも問題があるのでは？

イラン革命とタリバン

イランのイスラム（イラン）革命もイスラム教を旗印にして親米政権を倒したという点では、タリバンの米軍追い出しと似ていますが、統治能力に関しては、両者の間にはかなりの違いがあります。イランには石油資源という強固な経済基盤があるので単純な比較はできませんが、この石油資源を巡る米国との対立がイラン革命の発端でした。

革命後は厳格なイスラム原理主義に基盤を置いた政治体制が敷かれていますが、最高指導者の許す範囲とはいえ選挙も行われていますし、最先端とまではいかないまでも、近代的な教育も行われています。原発も自国で開発管理することは可能なようですが、原発開発をめぐっては欧米からしばしば制裁を受ける結果になっています。しかしイランでは、基本的にはアフガンのような他国依存なしに国家運営を続けてきました。

このイスラム革命をめぐっては、百田尚樹氏の『海賊と呼ばれた男（上下）』を通して多々学ばせてもらいました。作品としても非常に面白く、上下巻をあっという間に読み終えてしまったほどです。イスラム革命の背後にあった米国資本の実態についてもこの小説で初めて知りました。

親米政権のパフレヴィー朝は「白色革命」と呼ばれる西洋化を強力に進めましたが、貧富の格差が拡大する一方で、民衆の不満が爆発、イスラム革命へと至るわけですが、新聞などの大手メディアも報じない、ネットを検索してもどこにも見当たらない、革命の背後事情がこの小説には描かれています。

当時アメリカの石油メジャーがイランの石油事業の実権を握っていたのですが、何とメジャーはイランが自ら石油を掘削し販売することを禁じていたという。イラン政府（王朝）には売上高の3割が手数料として支払われていただけだという。その上、王朝の腐敗。

民衆の不満や怒りが爆発するのは不可避。革命後は石油メジャーは撤退を余儀なくされますが、石油生産の施設や技術は無料譲渡ではなく、革命政府に有料での買い取りを要求。イランの新政府は金を払って買い取ったという。

豊富な資源があっても自力では発掘できないというのは、近代的な教育を拒否してきたイスラム圏に共通していますが、民生向上には結びつかない改革は、改革にはならないということです。

資源といえば、アフガンにも有望な鉱物資源があると喧伝されながら、今に至るも試掘すらされていません。本当は鉱物資源は存在せず、人寄せのために不確実な情報が流されているのかと疑いたくなるほどですが、アフガン人自らが試掘して、その真偽を確かめることすらできない教育や政策しか行われていないということです。こういう状況をよしとして、盲目的な支援を呼びかけることは批判に値すると思いますよ。

小説に戻ると、親米政権を倒したイラン新政府に対しては、国際的なイラン制裁体制が敷かれます。そんな中、日本政府や通産省（経産省の前身）からも強い批判や制裁を浴びながらも、石油を輸入すべく単独でイランに向かう、出光石油の創業者出光佐三の豪快で痛快な一代記です。

わたしは数年前にこの作品を読みましたが、百田氏の生(素）の声（音声やtwitterなど）との余りの落差に驚きました。これほど骨太な作品を書かれる方なのかと。作品に付された参考文献の膨大さにも驚愕。専門書や研究論文などでも余り見かけないほどの膨大さ。そもそも小説に参考文献が付記されるのも異例ですが、様々な文献に当たって書いたものであることが示されたものだと思います。

実在する人物をモデルにしていることもあり、基本は歴史的な事実だということだと思います。つまりアメリカメジャーの過酷なイラン支配も事実であったということだと思いますが、一般マスコミはもとより、ネットでもイラン革命を惹起したこの核心部分については、ほぼ隠蔽されています。

日本は戦前、朝鮮半島や満州、中国本土各地に築いた近代的な様々な設備や膨大な資産を全て無償譲渡しました。のみならず、独立後の韓国や中国の近代化にも莫大な額の国税を投じて支援してきました。

中韓は今なお日本の植民地支配の批判を続けていますが、日本と欧米との植民地経営の天と地ほどの違いについて冷静に比較してみるべきです。その違いを知ったならば、日本を批判するどころか感謝することになるはずです。

話題を中東から北朝鮮へと移します。9日午前零時時から、建国73周年を祝う軍事パレードを実施しました。金正恩総書記をはじめとした政府関係者はもとより、広場に集まった群衆もマスクをしていません。それから数日後、北朝鮮は新型巡航ミサイルなどを次々発射し、世界の目を一瞬、アフガンから北朝鮮に向けることに成功しました。

この北の軍事パフォーマンスの結果、例によって日米韓の結束が呼びかけられました。完全にパターン化された動きなので、こんな子供騙しの演出で世界の目をごまかせるのかとの怒りすら覚えます。本気で北を脅威だと感じ、この脅威を排除したいのであれば、これほど大規模な軍事パフォーマンスを可能にする資金や物品、資材、大量の石油エネルギーなどの供給元をたたけば、一発で北朝鮮は沈むはずですが、アメリカも国連も供給源の殲滅の意思はゼロ。それどころか国連は、この北朝鮮に人道支援すら続けています。

特許から見たコロナ「感染者ゼロの北朝鮮のなぞ」でもご紹介しましたように、北を支援している瀬取り実行者はリスト化されています。にもかかわらず、アメリカも国連も日本政府も摘発するどころか、黙認しています。ヤラセとしか思えません。

世界の今は、嬉々としてヤラセを演じる北朝鮮を使って存在感をアピールできるほど、悠長な時代ではありません。アメリカ政府は、ヤラセの通用しない中国相手に、本気で対抗可能だと考えているのでしょうか。日本政府もこのアメリカ政府に盲目的に従属しているだけで、日本の独立と安全が守られるという幻想からはそろそろ目覚めるべきではありませんか。

前号のアフガンが映す過去・現在・未来の「アフガンが映し出す過去・現在・未来」の中で、沖縄の米軍基地から有害物質が垂れ流されていることをご紹介しましたが、その2日後、NHKラジオは、米軍基地から基準値の１０数倍の「有機物」が排出されていると報じましたが、この有機物が有害物質であることには一言も触れていません。同じ日、西日本新聞には基準値の13倍もの有害なフッ化有機化合物が排出されているとベタ記事で報道されていましたが、どこの国の報道機関なのかと思いますね。

この有害物質の正体や、米軍が日本人を人間扱していないことを感じさせる記事を以下にご紹介します。

嘉手納基地周辺の湧水で有機フッ素化合物、基準の22倍　環境省調査　沖縄タイムス
自然界で分解されない“永遠の化学物質”　米軍・普天間基地が下水道への排水検討　農作物へ環流の恐れも　沖縄テレビ/FNNプライムオンライン　2021年8月26日

管総理は近々訪米してバイデン大統領と会談される予定だそうですが、日本国の総理大臣として、米軍の非人道的な対応に対して、直接抗議をしてください。在日米軍が、日本人を人間とは思わぬような対応を続けるならば、日米の強固な同盟を維持することは難しくなりますよ。日米双方にとって大悲劇です。

真子様のNYでの生活資金は？

以下の記事は数日前から書き始めました。「絣プラス」と同時に公開する予定でしたので、両方の完成まで待っ必要があり、待機時間が長引いていました。両者ともほぼ完成に近づいていましたが、昨日（9/16）、NHKラジオで、10月には小室圭氏が3年ぶりに帰国して、眞子様と一緒に結婚会見をするとの一報が流れました。宮内庁も10月の結婚に向けて準備中だとのニュースが何度も流されました。お二人の結婚を祝う街の声も放送され、すでに祝賀気分漂う報道ぶり。

この突然のニュースは、わたしにとってはかなりの衝撃でした。このブログは、日本中が祝賀気分に沸き立っている中に、水を差すどころか、巨大な石を投げ込むようで、強い反発を買うことは必至だと思われたからです。おまけにNHKは、圭氏の就職先も確定しており、日本人としては初めての採用だとの報道も。

米国の法律に関する基本的な課程も修了できてない人物を採用するとは、物好きな法律事務所もあったものだとも思いましたが、米国には４０数万所もあるという弁護士事務所には、対象となる顧客に合わせて、物好きな採用をする法律事務所もあるのかもしれないとも考えました。

しかしこのまま公開して、人々の反発を買うだけだったら、やはりつらい。どうしようかと迷って、1日考えることにしました。

しかしやはり、正直な思いを綴ったブログはこのまま公開することにしました。今回のブログの通しテーマは自分の力で立つという「自立」です。消さずに、一部追記して公開いたします。

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真子様が、儀式も行わず持参金も辞退して小室圭氏とご結婚、10月にはNYで圭氏との新婚生活をスタートされるとのニュースが、世間を唖然とさせています。全てを捨ててでも圭氏と結婚したいという真子様の一途さを目の当たりにして、さすがの世間も批判から同情に転じるかもしれないと考えておられたのかどうかは分かりませんが、むしろ逆効果。国民の目はより厳しくなったのではないかと思います。

圭氏とのご結婚に反対するのは、身分差別だとの見当外れも甚だしい批判もありますが、
眞子さまと小室圭さんの結婚報道に、露呈したこの国の「自己矛盾」　バッシングに「大義」はあるか　現代ビジネス

圭氏批判の唯一最大の理由は、圭氏が他人から受けた恩や好意に対して感謝することを知らない、自分のことしか考えられない身勝手すぎる人間だからです。

圭氏親子を金銭的に応援してくれた母親の元婚約者に対する圭氏の一貫した主張は、一言でいえば、金は借りたものではなくもらったものなので、返済する必要はないというものです。28枚にも及ぶ長文の弁明書の主旨も全く同じ。返済無用と答えたという元婚約者の声を録音していることまでほのめかす周到さ。

仮に返済無用で彼が親子にあげたとしても、なぜあげたのかといえば、母親の佳代子氏と結婚することが約されていたからです。しかし佳代子氏には彼と結婚する気はさらさらなかったことは明白すぎる事実です。つまり彼は結婚詐欺に遭ったわけです。

しかし圭氏には、元婚約者が、自分の母親に結婚詐欺に遭わされたことに対する申し訳ないという気持ちや、そんな母親を恥ずかしく思う気持ちや、彼から資金援助を受けたことに対する感謝の気持ちは微塵もありません。

こんな恥知らずで恩知らずな人間は、日本中探しても圭氏以外には二人とはいないはず。しかし最大の問題は、真子様が、この恩知らずで身勝手すぎる圭氏と価値観がいささかもずれることなく、完全に同化していることです。

いくら世間とは次元の異なる皇族であったとしても、他者から受けた恩や好意に対して感謝するというのは、普通は、教えられずとも自ずから芽生えるくる人としての心の動きではないかと思います。ましてや30歳近いご年齢です。

国民の大半が圭氏に対してなぜ強い忌避感を抱くのか、その理由を理解することぐらいはできるはずだと思いますが、真子様はその理解力もお持ち合わせではない模様。図らずも佳子様が代弁なさったように、国民の多くは圭氏を誤解しているとお考えなのでしょう。

真子様と国民との間に生じているこの溝は、ここまで来ると、恋は盲目というだけでは説明不可能です。眞子様には、人として他者に対する配慮が非常に希薄なのではないかとの思いすら抱かせられます。

眞子様のご結婚が日本の皇室に与えた衝撃は計り知れませんが、日本の皇室を守るために眞子様に結婚を諦めてもらう、諦めさせるべきだとの意見が「現代ビジネス」に出ていましたが、それは無意味であり、不可能です。

真子様には身一つで皇室をお出になられ、公的には皇族の身分を離脱されることが、眞子様にとっても国民にとっても、被害を最小に抑えることのできる実現可能な唯一の道ではないかと思います。

マスコミの報道が事実であるならば、眞子様はすでにそのご覚悟をなさっているかに思われますが、眞子様は、ほんとうに身一つでの皇室離脱を覚悟なさっているのかどうか、いささかの疑問も感じずにはおられません。

その当のNY在住の圭氏には、厳しい現実が待ち舞えています。

小室圭さん、米大手事務所から断られていた　弁護士が語る“厳しい現実”
AERA.dot 2021/09/08

  疑問なのは、彼がLLM（法学修士）のコースに入ったことです。しかも1年学んだ後に、JD（法務博士）コースに編入している。大きな事務所を目指してて、こんな動き方をするなんて聞いたことがない。
LLMとJDというのは、ロースクールでのコース名だ。米国の大学には法学部がなく、弁護士を目指す人は、大学卒業後にJDに入る。ここで3年間学び、事務所に入るのが一般的なパターンだという。
一方、LLMは、法律の資格を持つ外国人留学生が多いといい、「表現として正しいかわかりませんが、キャリアに“箔（はく）をつける”ようなイメージです」。
A氏によると、米国で弁護士となるのに重要なのはJDでの1年目だ。

米国で弁護士を目指す圭氏の現況を示す最重要箇所を引用しましたが、これを読むと、圭氏には本気でアメリカで弁護士になろうと考えていたわけでもなく、そもそもその資格も能力もなかったことが、白日の下に晒されていることに驚愕いたします。

圭氏は、すでに弁護士資格保有者が「箔づけ」に通うLLMにコースで学んだ後、米国で弁護士になるためには絶対不可欠な、JDで3年学ぶというコースをたった1年で放棄。JDはおそらく日本の大学の法学部と法科大学院を合わせたようなコースだと思われますが、まずこのコースから学ぶべきところを、弁護士資格を持っていないにもかかわらずLLMコースを選択。

しかしここでは、弁護士資格を取れないと判断したのか、JDに変えましたが、3年コースにもかかわらず、たった1年で修了？？？

修了しないと弁護士資格試験は受けられないはずですが、試験は受けたそうなので、特別に修了させてもらったのでしょうか。弁護士になるためには絶対不可欠なJDは、法務に関するあらゆる知識を徹底的に学ぶ場であったことは明らかですが、たった1年で全課程を習得できるのでしょうか。

もしこれが事実なら、アメリカの弁護士資格制度は何だかいい加減ですね。NYの弁護士資格試験の合格率は70％以上の広い門らしいので、ひょっとして圭氏にも、その緩さが幸いするかもしれませんね。試験結果は12月に出るらしい。しかし弁護士になるには、さらに別の試験が必要だとのこと。以下に詳しい解説が出ています。

米国弁護士になるには？難易度や日本の弁護士との比較・受験資格まで徹底解説！
上記の下方にある解説によると、さらに試験が待っているという。

「米国司法試験『Bar Exam』に合格した後は、その次の試験であるMPRE（Multistate Professional Responsibility Examination）を受けることになります。
MPRE：Multistate Professional Responsibility Examination（法曹倫理に関する試験）」

この試験に合格して初めて米国、NY州で弁護士登録ができるという。
しかし圭氏は、JDには1年しかも通っていませんし、弁護士資格試験にも合格したわけではないにもかかわらず、法律事務所に採用されたという。

よほど優秀だったのか、それとも当の法律事務所がよほどいい加減だったのか、どちらかだと思いますが、試験結果も出ていない段階で、法律事務所は何をもって圭氏の優秀さを判断したのでしょうか。判断の根拠もなきまま、巨額の裏金をもらったので採用したのでしょうか。アメリカの法曹界は清廉潔白だとはゆめ思いませず、何でもありとの側面もありますので、このような妄想も湧き出てきます。

眞子様が結婚を急がれるのは、試験結果が出る前に日本を離れたいとの思いからではないのでしょうか。こんな意地の悪い推測も可能な状況ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

以上のような事情から拝察すると、無職・無収入の圭氏とのNYでの生活基盤はなきに等しいことは明らかです。にもかかわらず眞子様は、10月にはNYに向かわれるという。収入ゼロの圭氏との生活をどうやって維持するのか。しかし真子様がNY行きを敢行される以上、二人の生活を支える経済的な保証が確約されていることは明らかです。

現に圭氏は二人の住まう住居を物色中、というよりも、眞子様の渡米も確定済みだとのことで、新居はすでに入手済みのはずですね。ということはお二人には、世界的に見ても物価の高い、NYでの生活が可能なほどの巨額の資金の提供が確約され、一部はすでに渡っていることは明らかですね。

眞子様は国民の批判を回避するために、1億数千万円の持参金の辞退を表明されています。ということは、持参金なしでも、無職のお二人の生活を可能とする、巨額資金が用意されていることは疑う余地もなく明らかです。

怪事中の怪事ですが、眞子様が圭氏と同じ価値観を共有しているという悲しい事実を踏まえるならば、この怪事の謎も氷解します。

すなわち小室流騙しのテクニックを発揮なさっているということです。騙して楽に贅沢な暮らしを送ろうという小室親子の処世術を、眞子様も会得され実施に移されているのではないかと、拝察しております。

しかし資金の裏付けがなければ、この騙しのテクニックも実効性を持ちません。ではでは資金の提供者は誰でしょう。管総理以外にはありえません。正確にいうならば、管総理を介した日本の国税がその資金の出所ではないかというのがわたしの推測です。

NYでの二人の生活資金のみならず、圭氏のアメリカ留学や滞在費等々、諸々の資金も日本の国税が秘密裏に提供されたものだというのがわたしの推測です。圭氏の留学資金は、勤めていた法律事務所が貸与したと報道されていますが、冷静に考えると100％ありえないことではないですか。

仮に法律事務所に潤沢な資金があったとしても、圭氏の留学時点では、眞子様との結婚も未だ確実ではなく、圭氏が米国で弁護士資格を取得するとするという保証もなく、貸した大金が戻ってこない可能性は非常に高い。そんな人物に1000万円以上もの大金を貸すでしょうか。100％ありえないことは明々白々。

さらに圭氏には、顧問弁護士もついていましたね。生活費は1000数百万円どころか、数千万が投じられているはずです。そんな巨額のお金を小室圭氏のような男に貸すような物好きは、この世にはいません。そもそもそんな大金を借りたとしても圭氏には返済する能力はゼロ、返済する意思もゼロ。これらの巨額の資金も、圭氏は借りたのではなく、もらったはず。

返済無用の巨額資金の出所は、すでに指摘したように日本の国税です。それ以外には考えられませんが、ここで興味深い記事をご紹介します。

官房機密費1日307万円使い続けた菅氏 後年公表の仕組みを
毎日新聞　2021年2月24日

菅氏、１日３０７万円×２８２２日支出　官房機密費の“つかみ金”８６億円超
総裁選中もきっちり使う　2021年1月4日(月)　しんぶん赤旗

菅氏は7年8カ月の官房長官時代、毎年11億円以上の、領収書不要、使途不明OKの秘密資金＝官房機密費（国税）を使っていたという。おそらく一部は管氏の懐にも入っているのではないかと思いますが、公金をこれほど容赦なく浪費し続ける管氏の感覚、公金に対する抵抗感のなさには恐怖すら感じますね。

その管氏からすると、この巨額の秘密資金の中から1億や2億円を小室圭氏用に回すことは造作もないはずです。

ではなぜ管氏は、秘密資金を圭氏に回したのか。言うまでもなく、皇室を政治利用するためにです。しかもこれまでとはレベルの違う、自身の政治生命延命のためという極私的な政治利用を目論んでいます。結婚後は破廉恥きわまりない圭氏を使って、皇室の政治利用をさらに促進しようという魂胆だったと思います。

その政治利用の一端は、今回の眞子様のご結婚表明からもうかがえます。第一報は、9月1日に読売新聞が報じたそうですが、この第一報から一気に他紙、他メディアにも広がり、日本中が唖然とさせられる事態となったわけです。

時期としては、まだパラリンクも終わっておらず、選手たちが熱戦を繰り広げていましたし、他方、入院できず、治療も受けられぬまま自宅で亡くなるコロナ感染者もいました。

時期としては結婚表明にはふさわしくありませんが、にもかかわらずの表明。他者への配慮が完全に欠落した、自分のことしか考えられない眞子様のお人柄が如実に出たとしか思えないタイミングです。

しかし、このタイミングに起死回生の逆転劇を企んでいた人物がいました。管総理です。あまりの不人気で、党内からも管総理の続投を望まぬ声が広がりつつある中でも、管氏は総裁選出馬の姿勢を崩していませんでした。

持参金を辞退してでも圭氏と結婚したいという、眞子様の純愛一筋のその一途さが明らかになると、さすがの国民も感動して、お二人のご結婚を祝福し、日本中が一気にお祝いムードに包まれる。となれば、管氏もその余慶にあずかり、再選を果たすことが可能になるいうシナリオを描いていたのではないか。

しかも眞子様の結婚表明の直後、皇室諮問会議が開かれ、女系天皇の可否や結婚後の女性宮家の創設などが話し合わされています。偶然ではなく、宮内庁（＝管総理の意向）によって事前に準備されていたことは明らかです。結婚後の眞子様を圭氏ともども皇室に残そうという声の出ることも期待されていたはずです。

しかし完全に思惑はずれ。眞子様をテコにしても菅人気は回復せず。やむなく管氏は、9月3日になってやっと総裁選出馬辞退を表明しました。

こうした動きは安倍総理の時代に始まっていますが、おそらく管氏が主導したものと思われます。トランプ大統領の出身大学を選んだのは、トランプ大統領の強力なプッシュ力を期待したのでしょう。アメリカではハーバード大などのの超有名大学でも著名人枠が設けられているという。

ある程度の水準は設けられてるようですが、有名大学ほどその水準は高いのだろうと思われます。また特別枠では、高額な寄付をすれば入学することも可能らしい。おそらく背後には、日本政府の密かな政治的な働きかけがあり、それが功を奏しての圭氏の入学だったのだろうと推察されます。

長い伝統をもつ日本の皇室が時の政権の餌食になり、壊滅的な打撃を受けています。公の持参金は辞退するが、国税を使った裏金は躊躇なく受け取る。眞子様、圭氏は、破廉恥な騙しのテクニックで国民を欺いているわけです。しかしこの破廉恥な二人の騙しのテクニックを可能にしたのは、返済無用の税金を使った巨額資金を二人に提供した菅総理であり、その全責任は管総理が担うべきです。

お二人にわずかでも恥じる気持ちが残っているのであれば、文字通りの身一つで渡米し、可能な職業について必至で生き抜くことです。こんな二人に、皇室の品位を保つ資金は全く無用。お二人にはもともと品位のひとかけらも残っていませんので。

10月のお二人の会見では、NYでの生活資金の出所を徹底的に追求していただきたい。ここで真実が明らかにならなければ、この結婚騒動で皇室が受けた傷は、回復の機会を失ったままになるはずです。同時に官房機密費は廃止すべきです。

官房機密そのものを廃止し、使った費用は当年度内に即開示すべきですが、100歩譲って5年後の開示を義務づけたい。国民の目を遮断して、政治家が好き放題に税金を使うことができる仕組みは、民主主義を冒涜するものです。即刻、使途開示を義務づけるべきです。国民の目に晒されることになれば、好き放題の浪費はできなくなるはずです。与党が提案しないのであれば、野党は総裁選挙後の国会で提案していただきたい。

ちなみに今年の機密費は5億円だったという。
官房機密費、菅内閣で5億円　加藤長官「説明は控える」2021年1月29日　朝日新聞

わたしの皇室を敬う気持ちは人後に落ちないと思っていますが、この結婚騒動で破壊された皇室の権威は、厳しい批判をくぐり抜けることなしには回復はありえないと思います。皇室への愛ゆえの批判です。

なお、「絣ラボ」を発展的に大改造した「絣プラス」もオープンしました。まだ投稿は一部ですが、SNSに関する説明も「絣プラス」のサイトに掲載していますので、ぜひご覧ください。
「絣プラス」URL https://www.kasuri-ikat.com/plus/

九谷焼×バンクシー
美しい！の一言。そもそも九谷焼そのものが美々しい！
「西日本新聞」で紹介されていたのですが、ネットには見当たらず、「福島民報」からの借用です。
九谷焼の製造販売・鏑木商舗