統一教会に対する解散命令請求が出されましたが、信者ではない人々の中からも解散命令批判や統一教会擁護の声が挙がっています。さすがに正面からの批判、擁護は難しいからか、かなり屈折した論法でなされていますので、引っかかる読者もいるかもしれません。そこで、それらの擁護論を解剖することにしました。
（アイキャッチ画像の韓国本部の画像は日テレNESより、日本本部はNHKより拝借。超豪華で広大な白亜の韓国本部は、日本人信者の献金で建てられたものです。）
０．補選とハマス 10/27追記
本題に入る前に、眼前の国内外の動きについて一言。
補選の結果について
補選は1勝1敗。長崎選挙区では、7000票余りの差をつけて自民党候補が勝利しましたが、祖父の代から続く3代目の金子容三候補としては、かなり苦戦を余儀なくされたようです。
徳島・高知選挙区は合区が災いしてか、史上最低23.92％の超低投票率下での自民の大敗。徳島は統一教会の影響力が非常に強い地域ですが、その徳島県で、超低投票率にもかかわらず自民候補が落選。統一教会の影響力の減退を意味していたならば、喜ばしい結果です。
ただ、選挙区が広大になる合区は、有権者の選挙慣れを加速させるだけですね。憲法には、一票の価値や一票の格差に関する明示的な規定はありませんが、人口比だけを基準にするという機械的な区分けではなく、過疎地域からも議員が選出されるような、地域性も加味したような区割り制度の導入を新に付け加えた方がいいのではないか。
憲法論議といえば九条ばかりに焦点が当たりますが、日本全国津々浦々にまで民主主義が機能するような選挙制度を考え、選挙の度に裁判で揺れ動く「一票の価値」問題を早急に解消すべきではないですか。この問題ならば、野党も憲法論議に応じるのでは。
ハマス襲撃とウクライナ
突如、ハマスがイスラエルを奇襲攻撃し、それまでウクライナに注がれていた世界中の目が一気にパレスチナ、中東に移動しました。
ハマスによるこの奇襲攻撃は、パレスチナ問題を排除するような形で、かつてなく和平ムードが拡がりつつあった中東情勢に、危機感を抱いたハマスが仕掛けたものだという点では大方の見方は一致しているようですが、ハマスの攻撃を可能にするように支援した黒幕については諸説あります。その代表はイランか、ロシアか。
イランとロシアは同盟関係にあり、イランはウクライナ戦争でもロシアを支援してきましたが、イランにとっては中東の不安定化は望ましいので、両者が結託してハマスを支援。世界中の目と支援の動きを中東に集中させ、ロシアに有利になるようにウクライナの孤立化を企んだという、一石二鳥，三鳥の策だったのではないか。
イスラエルはロシアとは友好な関係にあり、ウクライナ侵略ではロシア制裁に加わっていないそうですが、今回のハマス襲撃では、ロシアはハマスを非難せずに、むしろ擁護する側に回っているという。ハマスを利用して中東を血の海にしてでも、ウクライナ侵略を何としても成功したいというプーチン大統領の黒い執念が見え見えではないか。
ただハマスの攻撃には、長い歴史的な背景があります。武力によるイスラエル国家樹立以来、イスラエルによって繰り返しなされてきた、入植地拡大という名のパレスチナへの侵略と抑圧が紛争の根本原因となっていることは言うまでもありません。
互いに相手の殲滅を目指していますが、「殲滅」は紛争の永続を意味するだけです。パレスチナ・ハマスはイスラム教国（地域）。イスラエルはユダヤ教ですが、イスラム教ほどではないにしろ宗教色の強い国です。共に宗教を国や社会の規範の中心に据えていながら、なぜ互いの共存を受容しないのでしょう。
どちらの宗教も排除を根本原理に据えているのでしょうか。とすれば、いずれの宗教も、民（信者I）の血を流すことを求めていることになりますね。とても宗教だとは思えませんね。
とはいえ、今回のハマスの奇襲攻撃は、ハマスが意図したか否かにはかかわらず、ロシアが熱望する、ウクライナの「殲滅」をも狙ったものであったことは明らかです。（10/27）
バイデン大統領は、このハマス攻撃を受けた後も、イスラエル支援と共にウクライナ支援も続けることを議会で宣言していました。このバイしデン大統領の姿勢にはかすかな希望を感じます。ウクライナがロシア追い出しに成功することを心より祈っています。
１．統一教会に対するシンガポールと日本の対比
やっと統一教会に対する解散命令請求が出されました。教団に対する解散命令とは、税制上の優遇措置は受けられないというだけで、宗教活動はこれまでどおり続けることはできますので、信者の皆さんは怒り悲しむ必要はないわけです。
識者の中には、解散命令が出されると信者が暴発するとか、活動が地下に潜る可能性もあるのでかえって危険だと、無用な心配というか危険性をあおって、解散命令阻止に寄与しかねい主張を発する方々もいるようですが、「解散」という言葉の実体を正しく理解すべきでしょうね。
シンガポールでは、統一教会は文字通り活動が禁止されていますが、シンガポールではなぜ禁止されているのか、活動禁止の実態とはいかなるものなのか。以下の記事には、その実態が詳しく紹介されています。
統一教会を追い出したシンガポールのやり方(と創価学会との関わり)
今日もシンガポールまみれ・うにうに
（＊本文はやや下の方にありますので、少しスクロールしてください。）
シンガポールでは統一教会は禁止されていますが、上記記事にある以下の官報によれば、その禁止とは政府によって明確に「消滅させ」られたことを意味しています。日本の解散命令とは次元を異にする厳しさです。
団体（＊注・統一教会）の存在は、シンガポールにおける公共の福祉と秩序維持に害があるとの根拠で、1982年4月2日付けで、内務省は団体を消滅させる。
内務省統一教会を追い出したシンガポールのやり方(と創価学会との関わり)
シンガポール政府発行の官報
消滅させられた後も統一教会は関連企業の活動は続けていたそうですが、数年後、それも禁止されたとのこと。一方、創価学会は公認団体として活動を続けているそうですが、政府とも良好な関係を築いているという。シンガポールでは、宗教活動そのものが禁止されているわけではないわけです。
この種の問題を考える際のキーポイントとして、上記ブログの筆者うにうにさんの「カルト対策の踏み込み方は国の価値観」だという以下の指摘は、熟考に値すると思います。
カルト対策となると、日本では「信教の自由」や「寄付は自分の意思」といった視点での議論が起きます。違法薬物を自分の意思で行っても刑事罰を受けるのと同じで、いくら本人の意思で納得していても、社会問題化すれば、どの段階で政府が介入するかはその国の価値観です。統一教会を追い出したシンガポールのやり方(と創価学会との関わり)
先進的な資本主義体制を築く一方、言論の自由には制限があり、国家の権限が強いシンガポールと日本とを単純には比較はできませんが、人々の暮らしの安全、安心を保証するのが国家としての基本的使命であるという、根本原理を示唆したものだと思います。
この根本原理がないがしろにされてきた日本では、詐欺的手法を駆使して、信者の資産を様々な名目で巻き上げ、家庭を崩壊させてまで手にした教団の莫大な資産に対して、これまで何十年もの間、税制上の特権を付与してきました。
国家としての基本的使命を放棄したこの無責任な放任主義は、国が統一教会による信者の資産収奪を公認していることを意味しているだけではなく、その悪辣な収奪システムに特権的な優遇措置を付与して保護してきたことをも意味しています。
日本では、国家は悪辣商法を保護するために存在しているかのようで、余りにも異常すぎます。
解散請求は遅すぎました。余りに遅きに失したとはいえ、国家による統一教会保護を象徴する法人格の剥奪を、政府が裁判所に請求したことは当然すぎる対応です。無政府国家でなければ、それ以外の判断はありまえません。
なお、統一教会韓国本部の白亜の殿堂の全貌を撮した、美しい写真が以下のサイトに掲載されています。びっくりしますよ。
韓国統一教会の「独立王国」 日本人からの金で建つ聖地を訪ねてみた Korea World Times
配信: 2022/07/30 投稿: 小須田 秀幸
韓国「統一教」日本人に「植民地支配」の償いを強制する教理と金集め Korea World Times
配信: 2022/07/30 投稿: 小須田 秀幸
２．統一教会批判への批判いろいろ 10/30追記
しかしこの当然すぎる解散命令請求に対し、信者とは思えない人たちからも批判の声が挙がっています。不思議ですが、擁護者たちもさすがに解散命令請求反対とは正面きって批判することはできず、ちょっとひねった抱き合わせ戦術を駆使しての反対論を展開しています。
その典型例は、政治家との癒着や高額献金は統一教会だけではなく、創価学会をはじめ他の宗教教団もやっているではいないかという論法です。これは抱き合わせというよりもすり替え、あるいはずらし戦法といった方がいいかもしれませんが、統一教会だけがやり玉に挙げられている不当さを、宗教法人一般へと論点をずらし、すり替えて、統一教会批判をかわそうという試み、ないしは企みです。
右派論客の多くは、こうした論法で間接的に統一教会批判を批判していますが、右派のみならず左派っぽい論者も、同様手法で統一教会への解散請求を批判しているのを目にして卒倒しそうになりました。
山上事件をきっかけに、統一教会の悪辣手法の数々が明らかになりましたが、これらの事実を知ってなお、信者以外の政治家でもない第三者が統一教会を擁護するのはなぜなのか。
右派論客の代表格である櫻井よしこ氏は、過去のメディア報道を調査し、統一教会の悪事関連報道は激減しているという結果を根拠に、メディアも、統一教会は適法団体だとみていたのではないかと、山上事件後、一気に噴出したメディアによる統一教会批判を批判しています。
これまで統一教会の悪事を隠蔽してきたメディアを批判しているのではなく、統一教会の活動を適法だとみなしてきたメディアが、今になって統一教会をパッシングする整合性のなさを指摘することで、統一教会批判を批判するという論法になっていますが、メディアに対する皮肉の気配すらないところが最大の特徴です。高名な評論家とは思えないような杜撰な内容です。
統一教会問題、報道の責任を問う
櫻井よしこ『週刊新潮』 2022年9月22日号
創価学会と公明党、統一教会と同じだ
櫻井よしこ『週刊新潮』 2023年6月8日号
また、西村幸祐という評論家はSNSを使って、安倍元総理銃撃事件を統一教会批判にすり替えたとして、岸田政権やマスコミを批判していますが、どういう思考回路の持ち主なのか全く理解不能。ただ、統一教会の100倍は問題視するべきは創価学会というXへの投稿を見れば、思考回路の中身も、多少は理解できるかも。
さらに、橋下徹流統一教会擁護もあります。X「統一教会の解散を認めれば、悪いことをした会社はみんな解散となる、日本中解散命令だらけになるから問題だ。」これほど稚拙な論理以前の屁理屈は通用するはずはないと思っていましたが、いるんですね。日本は広い！
ネット界ではそこそこ名の知れたノンフィクションライターの窪田順生氏です。
旧統一教会への解散請求…「次の標的はホストクラブ」をデタラメと笑えない理由
窪田順生：ノンフィクションライター
統一教会の次はホストクラブが狙われるとの異次元及の超ジャンプ力で、教会への解散請求に異議を申し立てるという破天荒な試みです。唖然、呆然、しばらく言葉が出てきませんでした。
女に許されて、男の性販売（女が男を買うこと）はなぜダメなのかとの反論も出てきそうで、ホストクラブが悪いことをしているかどうかの判断は難しそうですが、橋下流統一教会擁護の実践編ともいえそうです。両者の類似は偶然の一致かもしれませんが、統一教会への解散命令請求を受けて生じた、批判や統一教会擁護論に共通した屁理屈展開だと思われます。
ただ、窪田氏の上記記事で、わたしが想像していた以上にホスト商売が拡大、「繁盛」しているらしいことを知って衝撃を受けています。今はただ一言、世も末だという以外に言葉はありませんが、この末世現象の出現にも複雑な動きが絡んでいます。詳細については別途論じたいと思います。窪田氏はこの末世現象には違和感すら抱いていないご様子。不思議です。理解不能。
こうした教会批判への批判は、日本中を一気に覆った統一教会批判の拡がりに、同調圧力に弱い日本人の危うさに危機感を抱いて、言論人として看過できずに統一教会批判への批判を展開したとも考えられなくもありませんが、言論人として危機感を抱くべきは、長い年月にわたって、統一教会の悪事の数々をメディアが率先して隠蔽してきたという事実に対してです。
なお、明治天皇の玄孫で有名な、正当派皇室論を展開されている竹田恒泰氏も、統一教会との関係が取りざたされていますが、マスコミが無視し続ける中、単独で統一教会を取材し続けてきた鈴木エイト氏を批判されています。結果として統一教会批判にプレッシャーがかかりますよね。
竹田恒泰氏「鈴木エイト氏とバトル」のウラで、旧統一教会との“疑惑の関係”暴かれるも「堂々反論」FRIDAY
右派ないしは右派っぽい言論人は、だいたいのところ統一教会に取り込まれているようですね。お互いに持ちつ持たれつの関係なのでしょうが、被害者の存在を考えると両者の平穏な関係はありえないはずですが、皆さん、被害者の存在を完全に無視なさっているのでしょうか。
10/30 被害者を無視して、なおも統一教会を擁護しようというのは自民党も同じですね。昨日（10/29）のNHKの日曜討論で、荻生田政調会長は、財産保全のための法律は必要ない、現行法で十分だと明言しました。統一教会の私的財産を守ることの方が優先されるとの論理によるものらしい。
自民党は補選後、一転して財産保全法制定に動き出したものの、統一教会擁護者が今もひそかに存在するらしい。公明党もとばっちりを恐れて、法案制定には慎重だとのことで、与党としては、統一教会に解散命令は出したものの、教会の活動は支援していたいということらしい。
立憲民主党の長妻政調会長に、統一教会との関係がもっとも濃厚な政治家の一人だと指摘された荻生田氏はレッテル貼りは止めてほしいと抗議していましたが、荻生田氏は、被害者救済よりは統一教会支援が大事だとの２度目の態度豹変を指導したのではないのでしょうか。
ただ、わたしのこのブログが、言論人の中にも櫻井よしこ氏以外にも、意外と統一教会の隠れ擁護者がいるらしいことに力を得て、再度の豹変をもたらしたのではないかと気になっています。あるいは、補選の敗北は、統一教会パッシングが影響した結果ではないかと逆総括したからなのでしょうか。
統一教会の要請書FAXからわずか数日で、統一教会の要請どおり、自民党は財産保全法案反対の姿勢を鮮明にしました。自民党は、今なお、統一教会擁護者であることを鮮明にしたわけです。
世界中で統一教会が活躍しているのは日本とアメリカらしいですが、アメリカでも活躍は日本人信者から収奪した巨額資金なしにはふかのうです。つまり統一教会を支えているのは、資産週建ちの犠牲にさらされてきた日本人信者だということ。そしてそれを支えているのが、政権を担う自民党という日本一の大公党だということです。
言論人も政治家も、統一教会ともども被害者の血をすすって、我が身の安泰を手にしようとしていることには変わりはありません。浅ましすぎます。まさに世も末なり。（10/30）
３．統一教会の悪事はなぜ隠蔽されてきたのか
統一教会の悪事については、日本では長らくタブーのごとく隠蔽されてきましたが、山上事件が一気にそのタブーを突き破り、統一教会の暗部を激烈に暴き出してしまいました。山上事件がなければ、今なお統一教会の暗部は隠されたまま、被害者は今後も果てることなく生み出されていたはずです。
事実の隠蔽ほど恐ろしいことはありませんが、日本ではなぜこれほどの報道規制がなされ、続いてきたのでしょうか。
統一教会や韓国関連報道では特有の偏向があることはわたしも繰り返し指摘し批判してきましたし、多くの方々も感じておられると思いますが、淵源を辿ると金大中政権誕生に行き着きます。
日本に亡命中の金大中氏が、1973年に韓国の情報部（KCIA）に拉致されるという衝撃的な事件が発生しました。詳細は金大中事件(1973)をご覧いただきたいですが、金大中氏はこの事件から24年後の1997年に韓国大統領に就任。
当時日本では官民ともに金氏の拉致を防ぐことができなかったという負い目もあり、民主化の闘士金氏を全面的に支えようという雰囲気が漂っていました。そうした機運をとらえた金大統領は、日韓双方の国民に悪感情を抱かせるような報道は極力控えてほしいとの申し入れをしたという。日本のマスコミが即座に応じたのはいうまでもありません。それまで報道されていた統一教会関係のニュースも激減しました。
しかし、悪いニュースを隠蔽して友好が築けるかといえば、ありえませんね。悪い評判を招くような行動は極力慎む。これこそがもっとも必要なことのはずですが、それでも悪評判が立つような事件が発生した場合は、双方がその事実を直視することでしか真の理解は生まれません。にもかかわらず、悪事を隠蔽せよとの異常な要請。
くさい物には蓋をして、悪事はなかったことにしてほしいというような韓国からの申し入れは両国関係を歪める大元ですが、その後も、日韓の報道機関が自ら同様の取り決めを交わし、日本のマスコミは、韓国の悪評を招きそうなニュースは極力控えるという姿勢を今に至るも続けています。この韓国に対する配慮、忖度は裁判なども含むあらゆる領域に及んでいます。
統一教会の悪事隠しはその典型ですが、社会から完全に無視され続けてきた統一教会の被害者の一人である山上容疑者が我が身を棄てる覚悟で、固く封印されていた教団の保護扉を開いた結果、統一教会の悪辣な事業が今なお続いていたことが、一気に満天下に晒されたわけです。
事件から1年3ヶ月経って、統一教会に対する解散命令請求がなされましたが、裁判が結審するまでには時間がかかります。結審するのを待たず、教団の資産隠しを封じるための法案が立憲民主党、維新の会から出されていますが、自民党は「憲法が保障する財産権を制限するような措置は難しいとして、法制化には慎重でした。
ところが、補選の翌日、自民党は突如、統一教会の資産保全のための法案を提出することを発表しました。補選の結果を受けての豹変であることは明らかですが、統一教会の解散請求はしたものの、統一教会の財産を制限する意思はないという当初の方針にこそ、自民党の本心があったとを自ら白状したことになります。
統一教会の財産は、悪辣な手法で信者から巻き上げて蓄財したものであることは、政府も認めざるを得ず、解散請求に踏み切ったはずなのに、その非人道的な不正蓄財による統一教会の財産を憲法で保護する必要があるとの結論は、どのような思考回路によって出てくるものなのか、これも全く理解不能。
自民党の本心としては、解散請求はせざるはえないものの、資産まで没収して統一教会の存続を危うくすることまではしたくない。この本心が、資産温存というハチャメチャな方針を導き出したものと思われますが、補選の結果を見て大慌てで方針転換したものと思われます。特に、統一教会や韓国人の強力な影響下にある徳島（＋高知）で野党に大敗したことが、恥も外聞もなく自民党を豹変させたものと思われます。
この補選の結果は、統一教会にとってもかなりの衝撃だったのではないか。補選の翌日、韓国の本部は、以下のような財産保全の指示をしたのはその現れだろうと思います。
韓国の旧統一教会世界本部、財産の「適正管理」を各国に指示
毎日新聞 2023/10/23
投票率は非常に低かったそうですが、補選で示された民意が岸田政権をも動かしたとみることができそうです。選挙の重大さを久々に感じさせられました。
＊10/27 といいながら、統一教会は日本の岸田総理をはじめ自民党議員に、財産保全案を提出しないようにFAXで要請文を送っていたという。あきれ果てて言葉もない。
岸田首相らに旧統一教会から財産保全法案の不提出求めたファクス届く「意図は分からない」
日刊スポーツ新聞社 によるストーリー • 2 時間
なお前々号の事実は小説より奇なり・完結編-補遺は、Xで更新のお知らせをしたのですが、投稿時には表示されていたアイキャッチ画像が消えていましたので、画像だけ追加投稿しましたが、念のため本ブログからあらためてお知らせいたします。