投票まであとわずか。余りにも短すぎる選挙戦が、高市政権には有利に働きそうな気配ですが、異様な高市フィーバー下で選挙戦が終われば、後々、悔いが残るはずです。そこで、投票まで残りわずかとなりましたが、高市自民と維新に共通した「冷酷さ」を軸に、自維連立政権の暗部に焦点を当てることにいたします。(画像編集はInkscape）
＊何時もより更新が早いので、未読の方は是非ご一読ください。
山上裁判・大和西大寺駅がなぜ2回連続で演説会場になったのか
山上被告はテロリストではない・窪田順生氏批判
奈良地裁の無期懲役は真相を隠蔽
目次
１．自維政権の特性の第一は「冷酷」
（１）引きこもりや貧困の地域福祉事業の予算をカット
自民・維新連立の高市政権の特性は、一言でいえばまず、冷酷だということです。
その端的な例を西日本新聞2026/1/25の記事でご紹介します。WEB記事は有料ですので記事を切り抜いた画像でご紹介します。
上記事業は、「重層的支援体制整備事業」という厚労省の目玉事業として２１年度に施行されたもので、「高齢の親と引きこもりの中年世代」「親の介護と育児に追われるシングルマザー」などの、縦割り行政のはざまに落ちやすい住民を分野横断的に支援するのが狙いだという。
わたしは、引きこもりが年々増えているにもかかわらず、歴代政権がこの問題を長年放置してきたことを批判してきましたが、遅すぎるとはいえやっと本格的な引きこもり対策がなされ始めたと思いきや、高市政権発足（昨年10/21～）後間もない昨年末に、財務省（片山財務大臣＝高市総理）の要請で予算が7割もカットされたという。
実施自治体は年々増え、26年度は昨年より増加したものの、予算がカットされるどころか、予算ゼロを言い渡された自治体もあるという。
安倍内閣、菅内閣、岸田内閣、石破内閣と引き継がれてきた引きこもりやシングルマザー救済事業が、高市内閣になって事実上廃止に近い決定がなされたわけです。勇ましい政治姿勢が売りで人気を博している高市総理並びにその総理を支える政権の面々は、勇ましさに呼応できないような弱者は切り捨てるという、かなり酷薄な姿勢で「日本を前に進めよう」としていることが、全く目立たないこの弱者切り捨て政策によって鮮明になったと思います。
今年に入ってからの西日本新聞の別の記事によると、東日本大震災などの被災地で実施してきた、災害で親を亡くした子どもたちへの心のケアについても、26年度からは廃止されることになったという。災害で親を亡くした子どもたちのサポートが十分になされ、無事に自立できたのであれば廃止も当然の帰結かと思いますが、短期での解決は困難だと思われる引きこもり対策ですら容赦なく切り捨てる高市政権下では、被災地の子どもたちに十分なサポートがなされた結果の廃止であったのかどうかには、かなり疑問が残ります。
（２）１８歳の初選挙でも、受験生は選挙どころではないはず
今回の衆院選は、受検シーズのまっただ中で実施されます。試験会場の近くでは選挙カーを走らせないとの要請までせざるをえないという異常さ。
それ以上に問題なのは、本来ならば初めて選挙権を得た１８歳の若者の中にも受験生が大勢いるということです。投票日と受験日が重なる場合は、期日前投票をすればいいとはいえ、初めての選挙なので、各候補の主張を見比べながら検討しなければ誰に投票していいのか分からない。
しかし、受検が目前の受験生にとっては、候補者の政策を調べる時間的余裕も気分的な余裕もほとんどないはずです。簡単に政策を見比べることができる選挙公報は、今回は異常に短期のため、投票日前に届くかどうかすら不明です。福岡市では2/3現在も未着。受験生にとっては、初の選挙とはいえ、選挙どころではないというのが正直な気持ちだろうと思われます。
選挙ポスターの看板も予定の数よりかなり少ない。雪の中での看板立ても、寒い上に、雪をかいてから立てる必要があるので通常の倍以上はかかったという。
仮に、有権者に自維政権の是非を問うにしても、せめてあと一月くらい遅らせたならば、過酷な環境もかなり解消されたはずですが、高市総理は有権者に過酷な環境を強いることでわが身を守ろうとしたのではないか。これも冷酷さを示す一例ではありませんか。
（３）万博工費未払い対策法案・解散で廃案
これまで何度か取り上げてきましたが、昨年暮れに、万博工費未払い問題に関する救済のための対策法案が、自民・維新を除く野党、立民、れいわ新選組、共 産党、衆院会派「減税保守こども」が共同提出したという。
＜クローズアップ＞万博未払い対策法案 衆院提出
Date:2025年12月24日 未来への協働
西日本新聞は、維新にマイナスになるようなニュースはほとんど報じないので、野党が共同で「万博未払い対策法案」を衆院に提出していたことは全く報道しておらず、ネットでつい最近知ったばかりです。この法案が成立していたならば、廃業を余儀なくされた業者の方々も何らかの救済を受けることができたはずです。
しかし、無惨にも高市総理は、解散によってこの救済法案を廃案にしてしまいました。この救済法案には自民、維新は加わっていませんので、廃案は既定路線であったはず。国や大阪府市が事業主体（民間に事業委託しているとはいえ、事業主体は大阪府市＋国）である事業で、工費の未払いが発生するとは、前代未聞。これまで例がありません。
公的事業はこれまで無数に実施されてきましたが、こんな無責任な事態は大阪万博以外は皆無。他に例はない前代未聞の事態だということは、今回の大阪万博にのみ問題があったということです。第一義の責任は万博主催者である大阪府ですが、それをサポートしてきた国にも責任があることは自明の理。
にもかかわらず、民間の事案だとして平然とそ知らん顔をする吉村知事と歩調を合わせる自民党（石破・高市政権）。のみならず、野党全党が共同提案した救済法案を解散で廃案にしたとは、冷酷この上もありません。
わたしは、大阪万博の詐欺で、工事非未払いという異常事態が発生しているというのに、我関せずとの吉村氏や万博協会の無責任で酷薄な姿勢を批判してきましたが、この前代未聞の公的機関による詐欺事件がほとんどマスコミでは話題にならず、犠牲者救済にはつながらないことに怒りを覚えていました。
ところが、国会で立憲の櫻井周氏がこの問題で質問し、質問主意書も提出していたことをついさっき、衆議院のサイトで知ったばかりで驚いています。全く知らなかったのは、西日本新聞やNHKラジオなどの普段見聞きするメディアでは報じられていなかったからです。
質問名「大阪・関西万博海外パビリオン建設工事請負代金未払い問題に関する質問主意書」の経過情報 衆議院
しかし櫻井議員は国会での質問に加え、詳しい質問主意書も国会に提出していました。これも衆議院のサイトで初めて知ったのですが、その質問主意書を以下にご紹介します。
衆議院
質問本文情報
令和七年八月一日提出
質問第五号
大阪・関西万博海外パビリオン建設工事請負代金未払い問題に関する質問主意書
提出者 櫻井 周（立憲民主党）
西日本新聞は、万博工費未払い問題そのものをほとんど報じていませんので、櫻井氏の国会質問を報道しないのはある意味既定路線だとは思いますが、維新はマスコミの取り込み工作にもかなり力を入れている模様。
維新が初めて福岡選挙区に候補を立てた時、当時の松井代表が西日本新聞に挨拶に行ったことが報じられていました。維新以外では、同種の動きは見聞きしたことがなかったので、わたしは当サイトで、維新癒着の記事を書かぬようにとの注文をつけました。
以降は、同種の記事は目にしませんが、西日本新聞の維新忖度姿勢からすると、今も維新と何らかのつながりがあるのもかもしれません。
というわたしの情報源の片寄りもあって、万博工費未払い問題をめぐって新しい動きがあったことに気がつくのが遅れてしまいました。
しかし、その新しい動きは、救済法案廃案という高市総理による冷酷な決定と同時に知る結果になりましたが、新政権発足後すぐに、この「万博工費未払い対策法案」が再提出されることを切に念じています。
（４）議連の再審法も廃案
廃案といえば、冤罪防止のための議連が国会に上程した再審法改正案も、突然の解散で廃案になりました。先日の西日本新聞によると、冤罪を生み出した検察が事実上主導している、法制審議会の改正案（改悪案）が近々まとめられるとのこと。犯罪者に犯罪防止策を作らせるに等しい法制審の改悪案に対抗すべく、議連の改正案も国会に即再上程すべきです。
法制審は三審制の安定性を守るためには議連案のような再審改正法案には猛反対だそうですが、彼らは、三審制という制度を守るためには、冤罪被害者は泣き寝入りすべきだと、残酷極まりないことを言ってるに等しいことを自覚しているのですか。
おまけに冤罪は、証拠を捏造するという不正義きわまりない手法で生み出されているのですよ。こんな犯罪まがいの捜査や裁判が平然と行われている上に、その不正義を正そうという法案に反対するとは正気の沙汰とは思えません。
そもそも法律とは社会正義実現のために存在するものです。その法律を歪め、証拠を捏造してまで、無実の人を罪に陥れ、人生を破壊することが司法の場で堂々と行われているのが冤罪事件の実相です。
法制審の改悪案では証拠の開示が初めて条文化されたとのことですが、様々な条件をつけて、現行の裁判所の判断で証拠が全開示されることは１００％不可能になる究極の改悪案です。さらに、厳しい制限下で開示された証拠も外部に漏らすことは禁止。つまりマスコミ報道を禁止し、冤罪裁判の実態を国民に知らせるな！という恐怖の条件までつけられています。
しかも再審で最大の問題になっている検察による抗告禁止規定もなし。露骨な検察の独裁的支配を可能にする改悪案が、議連案が廃案にさせられた中で提出されようとしています。
しかしこの非人道的な不正義を正そうという、議連の法案に反短する高市総理や平法務大臣をはじめ、高市内閣の面々は冷酷極まりない人々だと断言しておきます。
（５）大阪万博EVバス190台全車が欠陥車で動かず
万博が始まる前は、大阪万博では、EV自動車や空飛ぶ車などのエコな未来社会のモデルを紹介したいと吉村知事も高々と宣言していましたし、日本の最先端技術を披露する機会にもなると喧伝されていました。しかし、どれも実現しませんでした。
にもかかわらず、主催者である大阪府市や万博協会は、巨額の税金を使って大ウソをついてまで、実体のない日本の先進技術のお披露目を演出しました。
それが、以下の36Krが報じる、不具合多発のEVバスをめぐる怪事件です。
「日本製」の嘘とBYD排除の謎⋯大阪万博EVバス150台が1社独占受注の闇、補助金不正の疑惑を追う【人気記事再掲】
2025年12月30日 36Kr
大阪・関西万博のEVバス、日本製だと偽り不具合多発！製造元の中国3社の実像ーー前編
2025年10月3日 36Kr
低品質・高価格の万博EVバス、1社独占で150台受注。なぜBYDは「蚊帳の外」だったのか？ーー後編
2025年10月3日 36Kr
36Krはリンク先をご覧いただくお分かりのように、中国の最先端技術の紹介を主とするWEBメディアですが、その親中国メディアであるはずの36Krが、中国製のEVバスの欠陥や中国企業の無責任極まりない対応を情け容赦なく暴き、批判的に記事にしています。
その批判的な姿勢ゆえに、われわれ読者にもこの事件の背後事情が見えてくるわけですが、その背後事情とは、日本側（大阪府市と万博協会）の対応が、常軌を逸した異様すぎるものであったということです。
詳細は上記3記事をご覧いただきたいと思いますが、事件の概要は以下のような常軌を逸したものでした。
当初、万博シャトルの運行担う大阪メトロの子会社大阪シティバスは、実車を使って検討した結果、中国の有名なEVメーカーBYDのEVバスの購入を決め、親会社の大阪メトロに稟議を上げたところ、大阪メトロからは、北九州市にあるEVモーターズ・ジャパン（EVMJ）のEVバスを検討するようにとの指示があったという。その後、実際にバスを運行する大阪シティバスには何の相談も説明もないまま、EVMJ製のEVバス１５０台が納車されたという。
ところが、これらのバスは全て欠陥だらけで、全く使い物にならないポンコツ車であることが判明しました。が、そのポンコツ理由が凄まじすぎて、現実のこととは思えないほどです。
その凄まじすぎる理由は何かといえば、経産省（西村康稔経済産業大臣）、大阪府市、万博協会三者が中国製バスはダメだといって、EVMJと１社独占で契約を結び、万博シャトル用EVバス１５０台、大阪市内オンデマンド40台の計190台を購入したそうですが、それらのEVバスは全て中国製バスだったという。
しかも、それらの中国企業はBYDのような世界でその性能の高さが証明されている有名メーカーではなく、性能の検証など全くなされていない無名のメーカーばかりのWISDOM／YANCHENG／VAMOの３社。
BYDのような有名メーカーならば、ブランド名はそのまま使わざるをえませんが、全く無名であるがゆえに、EVMJ製（日本製）との大ウソをついて販売することも可能になったらしい。
全く無名とはいえ中国メーカーは、自社ブランドを消してEVMJ製との捏造に同意するに際しては、相応の料金を要求したはずです。欠陥だらけの動かないEVバスが１台４５００万円という超高額であることや、大阪府市がこの異様に高い価格で１９０台も購入したのは、中国メーカーの名義消し代も入っているのではないかと思います。
非常に高額とはいえ、正常に走れば、万博のレガシーの一つとして誇らしく大阪市内外を走っいるはずですが、全て欠陥車。全車産業廃棄物に移行する運命にあります。
問題は、購入早々産廃以外に行き所のないこの大量のポンコツ車には、国と大阪府の多額の税金が使われていることです。
以下は、欠陥の一例です。
・交差点で突然停止
・ハンドルを切るとクラクションが鳴り続ける
・ブレーキが利かず強く踏み込んでようやく停止
・車速50km/hでブレーキペダルを少し踏んだ時、回生ブレーキが効かない
・両面テープがはがれてフロントカメラ（AEBSモジュール）が脱落
大阪府市は維新の独裁体制が強固に敷かれていますので、詳しい資料の入手は困難だと思いますが、36Krの記事によると、補助金は１台３００万～５００万円くらいらしい。この補助金は環境省や経産省などの国に加え、大阪府からも出ていると思われますが、残りの４０００万円×１５０台、４０００万円×４０台の巨額の代金はどこが払ったのか。吉村大阪府知事がEV導入を進めたので全額を大阪府が税金で購入したのか。
購入者である株式会社大阪メトロ（資本金５０００万円！！！）か子会社の大阪シティバス株式会社（資本金１０００万円！！！）なのか。両社とも事業の規模からすると、資本金が異常に低すぎます。節税対策なのか。だとしたらセコすぎる。
こんなセコい企業が 巨額のEVバス代を払う（払える）とは思えません。おそらく大半は国が税金を投じ、一部を大阪府が補填して、この産廃バスの巨額代金を払ったのではないか。
EVバスすら自前で造ることができないという日本の惨状をごまかすための工作が、大量のバスが購入即産廃行きとなるという異常事態を生み出したわけですが、この狂気じみた事態にも巨額の税金が投じられていることを、マスコミはもっと広く広報すべきです。
その一方、寝る間も惜しんで万博パビリオンを完成させたものの、工費が払われない中小零細業者に対しては、国や大阪府市や万博協会は、一切の救済措置は拒否する一方、自らの常軌を逸した失政による損失は、巨額の税金を投入しています。これほどの身勝手さや冷酷さは、昔の自民党にはなかったはず。まさに、自維政権の今を映し出しています。
いくら無責任で冷酷な現在の日本国政府や維新下の大阪府市といえども、この異常な産廃バスは何時までも野ざらしのまま放置せずに、責任をもって解決すべきです。１９０台もの大型バスは全て中国企業に送り返し、損害賠償請求をすべきです。あなたがたには、全くムダに浪費した税金を１銭でも多く取り返すべき責任があるはずです。税金浪費の巨大な塊のようなようなこの異様なポンコツバスを日本の産廃にするな！産廃にも巨額の税金がかかります。
この問題は国会で審議すべき内容だと思いますが、一般メディアが報じないのでほとんど知られていないらしい。国会で取り上げていただきたい。
なお、数日前から一部メディアでもっこの問題が報じられるようになっていますが、最近の記事は維新の免責を企図したような内容もありますので、未だ外部からの圧力が発生していない36Krの記事のみをベースにしております。
大阪・関西万博で使われた100台超のEVバスが野ざらしの負の遺産に 不具合だらけで元運転手は「やばいよ」
今西憲之 AERA DIGITAL 2026/1/24
２．高市総理と資金疑惑
（！）高市総理と統一教会
高市総理と統一教会との関係については山上被告はテロリストではない・窪田順生氏批判にも書きましたが、統一教会が高市総理からパーティ券を購入していたこともMT特別報告（㊙報告書）に記載されていることが、「週刊文春」1月29日号で暴露されています。
《裏帳簿入手》高市早苗氏「金銭のやり取りナシ」断言も統一教会友好団体がパーティ券を購入していた 「週刊文春」1月29日（木）
【独占スクープ】高市早苗事務所 統一教会＆逮捕社長のパー券購入を隠蔽していた！《裏帳簿を入手》《「買うたれ」54万円分購入も不記載 逮捕社長が告白》《パー券購入を「寄附」と虚偽記載 税控除で「選挙区民を優遇」》「週刊文春」1月29日（木）
統一教会は右派系議員に接近しますので、高市総理からパーティ券を購入するほどに親密な関係があったとしても驚きませんが、最大の問題は、高市総理が統一教会とは全く関係ナシと平然とウソをついたことです。
高市氏はⅩ（2022年8月14日）で、統一教会との接点について、「選挙応援無し。行事出席無し。金銭のやり取り無し。祝電も当事務所が手配した記録は無しでした」と断言。また、自民党が所属議員に対して実施した調査で、統一教会との接点が確認された議員名については2022年9月に公表されたが、その中にも高市氏の名前は記されていない。（出典：上記「週刊文春」記事
仮に正直に、かつては関係があったことを認め、今後は関係を断つと表明し、本当に関係を断ったならば、その新しい一歩に信を置くこともできるかと思いますが、堂々と、平然とウソをつく。こんな人物に政治の未来を託すことには躊躇せざるをえませんね。
しかも高市総理は、党首討論でれいわの大石晃子共同代表が「週刊文春」が報じている統一教会との関係を問いただしたところ、「あなたそれは名誉毀損ですよと言ってきた」という。
この党首討論はどこの主催かは不明でわたしは見聞きしていませんが、総理大臣とは思えぬ異様な発言です。
【第一声 全文】れいわ新選組・大石晃子共同代表「高市早苗のわがまま解散許したらいけません」「庶民が自分たちの手に政治を取り戻さなければ」【衆議院選挙2026】
© TBS NEWS DIG_Microsoft 2026/1/30
この文脈では、高市総理は大石議員に対して名誉棄損だと言ったと解釈せざるをえませんが、高市総理が名誉棄損だと言って怒る相手は「週刊文春」か、仮に事実に反する捏造ならば、捏造報告を作成した統一教会以外にはありません。にもかかわらず、統一教会の文書に書かれていた高市総理と統一教会の関係を指摘した、大石氏を名誉棄損だと非難するのは、余りにも筋違いです。
単に筋違いと言うに止まらず、致命的な批判は絶対に許さないという、高市総理の独裁的な高圧姿勢すら感じさせられます。
2/8のNHKの日曜討論でも党首討論が行われましたが、高市総理は、握手をしすぎて腕だか手だかが腫れたとのことで欠席しました。ところが高市総理は、同じ日の午後1時頃、街頭演説を行っています。屋内で行われる日曜討論よりも、寒い屋外での街頭演説の方がはるかに身体的な負荷は大きいのは明らかです。
この余りにも見え透いた欠席は、遠慮会釈なくズバッと急所を衝いてくる大石議員の攻勢を避けることが目的だったのではないか。あんたなんかに批判されたくないというよりも、あんたなんかにわたしの批判はさせないというのが、高市総理の本心だったのではないかと推測してしまいます。
目下の全政党党首の中で、大石議員ほど忖度なしにズバリと急所を衝いてくる党首はいないと思われますので、高市総理がテレビでの大石議員との直対面は避けたいと思って欠席したとしても、それだけなら黙認の範囲内だと思います。
しかし、日曜討論とさほど変わらぬ時間帯で、身体にとってははるかに過酷な街頭演説を行い、実は日曜討論を欠席せざるをえないほどの重症ではなかったんですよと、これ見よがしのパーフォンマンスを披露する高市総理の行動を知って、わたしは、高市総理はこれほど傲慢で底意地の悪い方だったのかと、かなりのショックを受けています。
話は人物評にまで広がってしまいましたが、高市総理と統一教会との関係でもっとも重大な点は、平然と、しかも繰り返し全く関係はなしとの大ウソを衝いたことです。
しかも、高市総理の最側近とされる同じ奈良出身の佐藤啓官房副長官も、山上被告はテロリストではない・窪田順生氏批判で指摘しましたように、自民党の調査でも高市総理同様関係ナシと大ウソをついています。佐藤氏の場合は、統一教会奈良支部で選挙応援までしてもらい、奥様が応援集会に出ていたことは佐藤氏本人も認めています。
これほどヌケヌケと大ウソをつくというのは、自民党内でも他に例はないはずです。高市、佐藤の主従コンビはまさに似た者同士。お二人とも、わが身を守るために、ウソをついて何で悪いんだという基本認識まで同じ。新政権でもこのコンビが政権を采配することになるとしたら、想像するだけでもぞっとします。
（２）高市総理に巨額の違法疑惑の寄付
しかし高市総理に関しては、さらに大きな疑惑も発覚しています。
【衝撃】全ページ真っ黒…！高市総理に3000万円寄付した「謎の宗教法人」疑惑の決算報告書
河野 嘉誠 ジャーナリスト
週刊現代 2026.01.20
高市総理の政党支部は、ドトールコーヒーからは’24年8月に1000万円の寄付を受けたそうですが、これは政治資金規正法の上限規制を超えた違法な寄付だとのこと。しかし違法疑惑はこれだけではありません。
高市総理は、宗教法人としての実体のない謎の宗教法人「神奈我良」からも3000万円もの寄付を受けているそうですが、この寄付も政治資金規正法の上限規制を超えている可能性が高いらしい。
そこでこの記事を執筆している記者が、この法人に関する資料の情報開示請求をしたところ、上記記事にあるように全面まっ黒な資料が届いたという。
宗教法人の所轄庁は奈良県庁です。このまっ黒な資料を平然と出した奈良県庁は、地元の最有力者高市早苗氏の不利になるような資料は絶対に出さないという意思を、鮮明に表明したのだと思います。これほど全面まっ黒な情報開示は珍しいのではないか。高市早苗を守るためなら、国民の知る権利など完全に無視。奈良県庁は、この宗教法人の違法性を証明するような資料も絶対に出さないでしょうね。
さらに驚くべきことには、この違法の疑い濃厚な謎の宗教法人「神奈我良」の代表者は、個人としても高市氏に１０００万円も寄付したという。宗教法人として3000万円、代表者個人としても1000万円を寄付。高市総理が、企業団体からの寄付規制に反対しているのは、ご自身の懐に入ってくる、違法をものともしない巨額献金があるからだと思います。
高市総理は、宗教法人法違反の疑い濃厚な宗教法人から、政治資金規正法の上限規制を超えた違法の疑い濃厚な、二重の違法が疑われる宗教法人から巨額の寄付を受けています。疑い濃厚としか書けないのは、奈良県庁が情報開示を拒否しているからです。
この疑惑は国会で追及すべきですが、まず、マスコミがこの不正を報道すべきではないですか。このままでは、日本は法治国家の看板を下ろさざるをえなくなるのではありませんか。
なお、本日公開寸前に、以下のような記事を発見。
【独自】高市総理の資産「株式不記載疑惑」、夫の山本拓元衆院議員に「直撃」すると…？
河野 嘉誠 2026.02.03 週刊現代
高市総理はイメージとは違って、資金管理に関しては透明性も公正性もかなり低いというのが事実のようです。
なお、台湾有事発言による対中関係の悪化による影響は解消される気配もありません。発端は以下のわたしのブログにも書いておりますように、高市総理の存立危機事態に対する理解の浅さに起因するものですので、お詫びよりも日本政府の公式の訂正を中国政府を含めた国内外に発信する必要があるはずです。ご自身の言動がもたらした結果に対しては、高市総理ご自身の責任で対処すべきです。
参照：オンナ総理と台湾有事発言の深層
３．維新の無責任で無能な府市政
以下の記事は、大阪府市の維新による府市政が想像を絶するほど無策無能であることを暴露しています。
【独自】大阪万博からすぐ「さきしまコスモタワー」が詐欺同然の手口で落札…！？「血税26億円」をドブに捨てた維新・橋下徹時代から続く「恐るべき金銭トラブル」
2025.05.05 週刊現代
【独自】大阪万博のかたわらで…維新の会・吉村洋文がドブに捨てた「血税26億円」の行方
2025.05.05 週刊現代
詳細は記事をご覧いただきたいですが、万博会場となった夢洲に隣接した埋め立て地さきしまでも、巨額の税金をドブに捨てるような無責任な施策が行われてきたということです。しかも、維新の創業者橋下徹氏が大阪市長を務めていた時に発生した失政のつけが、現在の吉村府政にまで続くという、維新政治を象徴する失政です。２０１０年頃から続く失政の順送り。
確かに振り返ってみると、維新が大阪府市を傘下に治めてから１５、６年になりますが、大阪から何か新しい産業や技術や製品が生まれたというニュースは見聞きしたことはありません。目につくのは、橋下氏や松井氏や吉村氏などの維新トップの異常なほどのマスコミへの露出ばかり。肝心の大阪府政の中身については高校受験と議員定数削減以外聞いたことはありません。
にもかかわらず、大阪経済がさほど沈まずにきたのは、物心両面における国の全面的支援を受けて、後にIRカジノタウンとなる大阪万博事業を推進してきたからです。万博会場跡地には、当初から予定されていたカジノタウンに加えて、サーキット会場も新設されることがほぼきまっているらしい。
要するにエンタメで稼ごうというのが大阪府市の基本姿勢らしい。エンタメもたまの息抜きには楽しいですが、エンタメだらけで大阪府市が力強く成長するかといえばまずそれは望めないでしょう。
そこで維新が画策するのが、国を巻き込んでの副首都構想事業です。地元産業の育成や支援をしながら地道に経済基盤を強化したり拡張したりする、自治体本来の仕事には見向きもせずに、国を使って巨額の補助金を大阪府市にバラマキ、一時的で表層だけの経済政策。それが無能無策の維新勢時の基本的な特性です。
こんな政治が国レベルで行われたらどうなるか。想像するだに恐ろしい。
皆さん、表向きの華やかさに目を奪われずに、われわれの生活を真に守るための一票を投じましょう。
今日は節分。更新にはピッタリの日ではないかと思います。
＊＊＊＊＊＊＊
＊なお、何時もより更新が早いので、未読の方は是非ご一読ください。
山上裁判・大和西大寺駅がなぜ2回連続で演説会場になったのか
山上被告はテロリストではない・窪田順生氏批判
奈良地裁の無期懲役は真相を隠蔽