奈良地裁の無期懲役は真相を隠蔽

衆議院が解散され、事実上、選挙戦が始まりました。国会審議もないままに、ほとんど前例のない通常国会での冒頭解散。本来ならば、国会で審議されたであろう高市内閣と統一教会の関係も不問に付したまま、というよりも隠蔽効果を狙っての冒頭解散であったともいえそうです。そこで、奈良地裁が出した山上被告に対する無期懲役判決を通して、高市内閣及び自民党と統一教会との関係についてもあらためて考察いたします。（画像編集はInkscape）

１．奈良地裁の無期懲役は統一教会隠し

一昨日（1/23）、衆議院が解散されました。本来ならば、解散総選挙をメインテーマに据えるところかと思いますが、あえて、1/21に出された奈良地裁による山上被告に対する無期懲役判決を取り上げることにします。

この判決は明らかに、統一教会隠しを狙ったものだと思われます。ここ最近、統一教会との関係が指摘されてきた高市氏とその周辺のみならず、長年統一教会との関係が公然と続いてきた自民党そのものへの忖度の結果ではないかと思われますので、衆議院解散直後の第一のテーマとしてはピッタリではないかと思われます。

奈良地裁で山上徹也被告に対して出された無期懲役の判決は、裁判員が参加する裁判員裁判の意味があるのかと思えるほどに、検察の求刑通りの判決です。検察の主張が１００％認められた印象ですが、これほど両者（検察、裁判所）が一体化したような判決は珍しいのではないか。

わたしはこの裁判は裁判員裁判だと知って、多少なりとも、裁判員による庶民的な自然な感受性も踏まえた判決が出るのではないかとかすかに期待していましたが、期待は完全にはずれました。

６人の裁判員は公正に選ばれたのかとの疑惑すら感じるほどですが、調べてみると、最終的には抽選で決まったらしいので、公正な過程を経て選ばれたのだろうとは思います。しかし一人の異論もなく、全員が検察の求刑通りの判決を選択したのか、疑問を感じますね。まさに宗教虐待そのものと言わざるをえない妹さんの証言を聞いて、職業裁判官ではない一般人で、心動かされない人がいるのでしょうか。

確かに、なぜ安倍元総理が狙われたのかとの疑問に対しては、山上被告は法廷で概略次のように答えています。安倍元総理は統一教会と密接な関係を持つ政治家で、統一教会との関係では他の政治家では代替できないほど影響力が大きいことから、韓総裁の代わりに銃撃の対象にしたという。

その一方、安倍元総理を銃撃したのは間違いだったとも語っていますので、法廷での山上被告の発言だけをみていると、なぜ安倍元総理が狙われたのかの立証はやや弱いとの印象もあるかと思います。

しかし、統一教会による日本国民に対する献金収奪を許してきたのは自民党政権です。中でも三代にわたって統一教会と密接な関係を築いてきた安倍元総理であることは改めて言うまでもありません。

山上被告はテロリストではない・窪田順生氏批判にも書いておりますように、安倍元総理には統一教会の餌食になっている国民を救おうという気は毛ほどもありません。むしろ弁護士連絡会などの統一教会被害者を救済し、統一教会を批判する人々を敵視する対応すら取ってきました。

また、日本の信者たちは宗教詐欺ともいうべき被害に遭ってきたわけですが、日本の捜査機関は統一教会の不法行為を摘発したり、捜査したことはあるのですか。一度もありませんね。日本では政権に対する忖度、従属から、捜査機関すら統一教会の不法行為は容認してきました。

山上被告一家のような統一教会被害者は、弁護士に相談する以外、被害の救済を相談する所も、訴えるところもありません。彼ら被害者は、政府からも捜査機関からも見放されて泣き寝入りするしかありません。奈良地裁の裁判も、まさにその政府方針を改めて示したものでもあったわけです。

仮に献金返金裁判でいくらか返金されたとしても、被害者たちの破壊された家庭や人生が元に戻るはずもなく、苦しみが癒されることもありません。その苦しみや悔しさは生涯消えることはないはずです。山上被告や妹さんや長年支援されてきた伯父さんたちも含めて、異様な献金被害によって惹起され、山上家が受忍を与儀なくされてきた苦しみも生涯癒えることはないはずです。

検察は山上被告が犯行を計画し実行に移したのは４０代になってからで、社会的分別のある年齢に達したからの犯行は、統一教会による被害が直接的な原因だとは認められないとも主張していました。

一般的にいって、高校、大学、社会人としてスタートする時期に至るまで献金被害で家庭を破壊された環境下で長い年月暮らしてきた宗教2世たちが、非体験者と同様の人生をスタートできるかといえば、それは１００％ありえません。本来ならば、希望を胸に社会人としてスタートすべきその時点においてすでに、宗教２生たちは大きなハンディを背負わされているわけです。

山上被告一家も同様です。おまけに彼らが成人してからは、育児放棄をして親としての義務を放棄していた母親がその子どもたちにカネをせびりに来るほどに、浅ましい人間になり果てています。こんな状況に置かれたならば、誰しも絶望を感じずにはおられないはずです。

しかし山上被告は、祖父、兄、妹が統一教会に巨額献金をする母親に激しい怒りをぶつける中でも、たった一人、母親を理解しようとして統一教会の集会にも出たりしていたという。その山上被告が、母親と統一教会に対して怒りを抱くに至ったのは、２０１５年に兄が自殺したことがきっかけだったことも自ら語っています。

母親は、死んだ兄は自分が献金していたから天国に行けたという趣旨の話をしたそうですが、それを聞いた山上被告は、母親と母親をそんな異常な人間に変えてしまった統一教会に対して、それまで感じたことのなかった激しい怒りを覚えたという。

と同時に、兄の自殺は自分にも責任があるのではないかと考えるようになったという。山上被告は、自衛隊にいる間に兄妹に保険金を残すため自殺を図った後、実家に戻り、母、兄、妹の４人で暮らしてそうですが、その後、一人実家を出たという。ところがそれから数年後に兄が自殺。自分が一緒に暮らしていたら兄は自殺しなかったのではないかとの悔いに苛まれてきたのではないかと推測されます。

つまり山上被告が統一教会に対して激しい怒りを覚えるに至ったのが、４０代直前から40代に入ってからのことになります。そして、兄の死から７年後の安倍元総理銃撃に至ります。

山上被告はテロリストではない・窪田順生氏批判にも書いておりますが、山上被告は自分一人の怒りだけではなく、兄をはじめ妹や祖父の怒り、つまり統一教会に対する山上家の怒りや恨みを晴らすために、安倍元総理を銃撃したということです。40代に入ってからの犯行は、山上被告にとっては必然であったというべきだと思います。

さらに検察は、同じような境遇にあっても、安倍元総理銃撃という凶行に及ぶ者は山上被告以外にはいない。よって不遇な生い立ちを理由とすることはできないとも主張しています。

しかしこの論理に従うならば、あらゆる犯罪についてその原因や動機を調べる必要はないく、犯罪の外形だけを調べるだけでよいということになります。しかし犯罪の原因や動機を調べることは、その犯罪の実態により深く迫ることになり、犯罪の外形だけでは把握できない犯罪の深層や全貌に迫ることも可能になるはずです。

しかも犯罪をより深く解明することは、犯罪予防に有効な様々な問題点を明確にしてくれるはずです。今回の山上裁判では、動機が完全に無視されたがゆえに、同様の犯罪を防ぐという被害予防や、被害者救済などに資するものは何一つ示されておりません。

この奈良地裁判決は、今後も統一教会による宗教被害が発生しても、検察も裁判所も我関せず。被害者は黙って泣き寝入りせよと通告したにも等しい内容です。政府も検察も裁判所も、自ら下した判決の社会的意味をとくと自覚すべきです。

２．安倍元総理の銃撃は佐藤啓官房副長官が誘導

「週刊文春」は、前号でご紹介した統一教会㊙報告書につづいて、今週の1/22号では、同じ㊙報告書を基に、高市総理の最側近佐藤啓官房副長官も統一教会と超ベッタリであることが暴露されています。

しかも驚くべきことには、安倍元総理が大和西大寺駅に2度も応援演説に入り、山上被告に銃撃されることになった原因も斎藤啓氏にあったことも暴露されています。「週刊文春」では、わたしが書いたような直接的な表現はしていませんが、安倍氏の2度目の訪問は、佐藤啓氏と統一教会とのベッタリ関係をごまかすためのものであったということです。

安倍元総理が大和西大寺駅前で2度目の応援演説に入ったその日は、統一教会奈良教区で参院選の自民党候補であった佐藤啓氏の応援集会が開かれる予定になっていたという。しかし前日の夜、急に安倍元総理が来られることになったので、佐藤氏本人は統一教会の応援集会には出席できなくなり、代理で奥様が出席なさったことが、㊙報告書に書かれているという。「週刊文春」報道後、佐藤氏は応援集会に奥様が出席なさったことは認めているという。

しかも応援集会のみならず、「応援集会の後、食口（統一教会の信者・会員）たちが佐藤氏の勝利のために有権者に電話をかける選挙支援を行っていたことも記されていた」という。

安倍元首相銃撃の日、“高市最側近”佐藤啓副長官が「統一教会の応援集会」に招かれていた《自民党調査で虚偽回答の疑い
「週刊文春」編集部　2026/01/14
source : 週刊文春 2026年1月22日号

仮に安倍元総理が大和西大寺を2度訪れたとしても、事前に分かっていたならば、統一教会での佐藤啓応援集会とは重ならないように日程調整されて、統一教会の応援集会には佐藤氏本人が出席することになりますが、前日、突然元総理の来訪が伝えられたとなると、統一教会の集会は欠席せざるをえません。そこで集会と同日に合わせて、安倍氏が突然大和西大寺駅で応援演説をすることになったというのが、「週刊文春」記事を読んでのわたしの解釈です。

佐藤氏の選挙事務所が大和西大寺駅前にあるとのことなので、1回目の安倍氏の来訪も佐藤氏応援のためだったわけですが、同じ奈良でも近鉄奈良だと別の候補者の選挙区なので、佐藤氏が統一教会とベッタリ関係にあることを隠すためには、初回と同じ大和西大寺駅を突如訪問する以外に選択肢はありえなかったわけです。

となると、わたしが書いた
山上裁判・大和西大寺駅がなぜ2回連続で演説会場になったのか
の内容には、若干修正を加える必要が出てきます。

長野行が予定されていた安倍元総理の行き先を、前日夜に突如、大和西大寺駅前に変更したのは、佐藤氏と統一教会とのベッタリ関係を隠すための工作であったことが判明しましたので、統一教会の関与を疑うような全く別の方向での推測については削除いたします。

統一教会にとっては、安倍元総理銃撃はまさに青天霹靂であったらしい。この事実からすると、統一教会の関与を疑うようなわたしの上記ブログは骨格から崩れてしまいそうですが、ひとまず過去のブログはそのまま残し、事件の推移を追う中で、わたしの中で生じた齟齬として残すことにいたします。

ただ、佐藤氏救済のために大和西大寺駅を選んだとしても、なぜ、警備の難しい北口ではなく、１回目と同じ南口を選ばなかったのかという大きな疑問は残ります。昨日、ネットで見た記事ですが、立憲民主党も同じ北口での応援演説を開く予定で警察に申請したところ、警備が難しいことが理由で許可されなかったそうです。記事を保存していませんのでリンクは貼れませんが、事実です。

立民は許可されず、なぜ自民だけがあえて危険な場所での演説が許可されたのか。新たな謎が加わります。２度目も大和西大寺駅が選ばれたのは、佐藤啓氏救済のためだという理由は明確で、疑問の入る余地はゼロです。しかしなぜ、事件当時の写真や動画が映し出しているように、警備がスカスカにならざるをえない北口を選んだのか。

この大きな疑問も法廷では明らかにはなっていません。厳重な警備体制が敷かれていたならば、岡山の会場同様に、山上被告は銃撃を断念したのは間違いありません。仮に発砲しても、２度目の発砲までは許すことはなかったはず。

この事件は、警備体制の不備によって誘発されたことは明らかです。大和西大寺駅北口の警備は、山上被告に銃撃を断念させた岡山会場と比べてはるかに甘かった、甘すぎたことは紛れもない事実です。つまり、この銃撃事件は奈良県警の失態によって惹起されたことは紛れもない事実です。

要人警護とは、岡山会場がそうであったように、要人襲撃などの不測の事態を未然に防ぐためのものであるはずなのに、360度ガラガラの状態下で安倍元総理が演説せざるをえない状況を許した奈良県警の責任をも厳しく問うべきだったはずですが、検察も無罪放免、法廷では全く問題になっていません。

これほど重大な失態を犯すほどに奈良県警の能力は低いのか。奈良県下で最有力政治家は高市総理だと思いますが、こんなゆるすぎる県警をなんとお考えでしょうか。

いずれにせよ、この銃撃事件は統一教会関係絡みであったことは事実ですので、安倍元総理はご自身が長年にわたって支援してきた、統一教会に絡む思惑や動きによって命を奪われたことになります。㊙報告書によれば、安倍元総理は韓総裁の身代わりとなって逝去されたと記されているという。

佐藤啓氏の救済のために安倍元総理の2度目の大和西大寺駅行を決めたのは、安倍元総理ご自身だったのか、佐藤氏を最側近とする高市氏が自民党執行部に依頼した結果なのかは分かりませんが、佐藤啓氏が、間接的にせよ、山上被告を安倍元総理銃撃へと誘導する役目を担ったことは否定できません。それを側面から誘導したのは、360度ガラガラの場所で手薄な警備で安倍元総理の演説を許可した奈良県警です。

もちろん、現地の北口という場所のピンポイント選定は他地域の人には分かりませんので、おそらく佐藤氏自らが申し出たと思われます。その際、警察からは警備が難しいとの話が出たかもしれません。しかし最終的な北口選定は、佐藤氏自身によるものだと思われますので、佐藤氏は北口という場所選定においても、山上被告の銃撃を誘導する役目を果たしたことは明らかです。

佐藤氏は、事件後実施された統一教会との関係を調べる自民党の調査では、ベッタリ関係はないと虚偽回答していましたので、選挙渦中に発覚した両者のベッタリ関係には、当時の自民党執行部も驚愕したのではないか。

高市総理の最側近である佐藤啓氏が、自民党本部に隠して統一教会とのベッタリ関係を続けてきたことが、高市総理が師と仰ぐ、安倍元総理の銃撃の舞台を準備した直接の原因であったことは、事実によって証明されています。

２０２２年の参議院選当時、佐藤氏と統一教会との関係がこれほど濃厚であることを自民党執行部が把握していたならば、おそらく当面は露骨な関係は避けるように忠告し、従わなければ公認はしないという判断をした可能性はあったかとも思います。

しかし、身内の党内調査に対してすら平然とウソをつき、その結果、ウソをついた佐藤氏を救済するための工作によって安倍元総理は銃撃され、不可解な過程を経て絶命されました。佐藤氏は仮に、安倍元総理の銃撃までは想定していなかったとしても、党内調査に対してすら平然とウソをつくとは、あまりにもタチが悪すぎます。

しかし高市総理は同じ地元ゆえ、佐藤氏と統一教会との関係の濃密さについては重々承知していながらも、ご自身も統一教会との関係を維持しているからか、このタチの悪すぎる佐藤氏に注意をするどころか、最側近として、ますます重用の度を強めているようです。

上記ご紹介した「週刊文春」の記事によれば、高市総理が靖国参拝を見送ったのは佐藤氏の助言によるもので、佐藤氏は、人気絶頂の高市総理をコントロールしているという趣旨の発言までしているという。さらに驚くのは、高市氏のお化粧の仕方まで佐藤氏の助言で変わったという。通常は夫婦でもここまでの口出しはしないと思われますが、佐藤・高市両氏の関係はちょっと特殊すぎませんか。

この主従カップルは、統一教会との関係の強さでも同一歩調を合わせていると思われますが、その事実が国会で追及される前に解散して難を逃れることも、冒頭でのバタバタ解散の狙いの一つだと思われます。

天候によってはただ寒いだけではなく、投票に行けない地域も出てくる可能性もあるほどの厳寒期に、期日前投票の準備をする時間も与えないような、超短期の日程での衆議院選です。投票できない有権者が多数出ることを承知の上で、というよりもむしろ、有権者から投票権を奪う目的で今回の解散と日程が組まれたのは明らかです。

３．山上被告は控訴すべき

無期懲役という判決は、鈴木エイト氏も指摘しているように余りにも重すぎます。弁護団も控訴するかどうか被告と相談して決めると言ってますが、相談するまでもなくすぐさま控訴すべきではありませんか。

その第一の理由は、無期懲役は余りにも重い不当な判決だからですが、鈴木エイト氏も指摘しているように山上被告に社会復帰の機会を与え、その過酷な体験をベースにした社会的活動に携わることを、われわれ国民は期待しているからです。

第二の理由としては、統一教会の教団の中で、なぜ日本支部にのみ、質量両面において過酷な被害を受けた会員（信者）が多いのか、その理由を法廷において明らかにしてほしいからです。発祥の地であり本部のある韓国でさえも、日本支部の会員（信者）のような過酷で破壊的な献金被害を受けた会員はいません。他の国々においてはないに等しい。

日本と他国との違いの理由は明白で、日本以外の国々では、統一教会と親密な関係を持っている政府は存在していないからです。つまり、統一教会の日本人会員（信者）に対する破壊的な献金被害は、政権政党の主要議員（総理をはじめとする日本政府を形成する議員）が統一教会のこれらの詐欺まがいの献金収奪を犯罪とはみなさずに、全面的に容認してきたからであることも日本中周知の事実です。

こうした宗教をベールにした詐欺的資産収奪については、捜査機関が一度も捜査に動いたことがないのも、時の政権（自民党政権）の意向に忖度した結果であることも明白です。韓国では統一教会と癒着した政治家は韓総裁ともども起訴されています。

しかし日本では、これほど明白な信者生贄姿勢が長期にわたって継続してきた事実にいては、第一審法廷では、弁護団の方針なのか、あるいは検察の圧力によるものなのか、結果としてはほとんど解明がなされませんでした。

統一教会にとっては世界中で、なぜ日本だけが超お得意様なのか。この公知の事実が法廷で明らかになるならば、山上被告による安倍元総理銃撃は、単に韓総裁の代理というのではなく、統一教会の存立基盤そのものを大きく揺るがすほどの、大打撃を与えた必然的な理由の存在が自ずから明らかになるはずです。

第一審ではほとんど触れられていない、統一教会と日本政治の深すぎる関係を、控訴審では是非とも明らかにしていただきたい。これは山上被告個人の救済にはとどまらず、日本社会の健全な再生に向けた必須不可欠な道程だと思います。

検察からは、不当な圧力がかかりそうな環境下では、弁護団にも覚悟が求められると思われますが、第一審では検察によって隠されてきた、日本の宿痾ともいうべきこの闇に切り込んでいただきたいと思います。

弁護団がその覚悟を固めたならば、日本中が応援するはずです。

ただ、今回の身勝手解散で自民党が圧勝するという怪異現象に見舞われたならば、今以上に統一教会ベッタリ政権が誕生する可能性もゼロではありません。となると彼らは司法にまで手を伸ばす可能は大きくなるかもしれず、今回の選挙はその意味でも重大です。

４．山上被告の手製の銃をめぐる怪

裁判では、山上被告手製の銃の殺傷能力について、法廷で上映された再現動画によって、その威力の高さが証明されたという。

実はわたしは判決前に、この銃をめぐる不可解な記事を目にしています。検察が、安倍元総理銃撃に使った銃の再現実験をするために、山上被告から銃の作り方を聞いて、同じような銃を作って実験をしたという内容でした。

なんで、犯行に使った同じ銃を使わずにわざわざ新たに作って再現実験をするのか、不可解には思いながらも、その時検索して調べものをしていた方に気分が集中していたので、記事を保存せずに調べもの作業を続けました。

それからしばらくして裁判が始まり、統一教会の影響は全く考慮に入れずに山上被告に無期懲役を科すという、全く公正さも正義もない検察の求刑方針が分かり、銃の再現実験をめぐる記事の重大さに気づき、すぐさま検索しましたが、見つかりませんでした。

わたしが見た記事が事実だとしたら、銃撃に使った山上被告の手製銃では、１，２発撃ったぐらいでは成人男性を即死させるほどの威力はなかったのではないか。山上被告自身も、自分の銃はそれほど威力は高くはないと語っていましたが、それは事実なのでしょう。

しかしそれでは、山上被告の銃で安倍元総理は即死したという、検察のシナリオが成り立ちません。外形だけは同じもので、もっと威力の強い銃を創作したのではないか。何本もの鉄パイプを黒いテープでぐるぐる巻きにすると、外観は山上被告手製の元の銃そのものに見えます。

再現動画の銃ははかなりの威力を見せたらしいので、山上被告は自分の銃ではないと感じたかもしれませんが、もしそう感じたとしても、その疑いを表に出すと、山上被告は獄中で不審な死を余儀なくされるはずですので、口外は禁物です。

あるいは、山上被告は、自分の銃はプロが使えばこれほどの威力を発揮するのかと、素直に驚いたのかもしれません。検察は自分に銃の作り方を質問したが、同じ方法でさらに威力の高い銃を創作するためであったとは、山上被告本人はもとより誰も考えもしないからです。検察がそこまで恐ろしい組織であるとは、誰も考えもしないはずです。

しかしわたしが目にした記事が事実だとしたら、無実の人間を有罪にするために平気で証拠を捏造する検察は。日本中が注視しているこれほど重大な事件においても、想像を絶するような証拠の捏造をすることも、十分にありうることになります。

もちろん、安倍元総理を即死させた真の犯人を隠蔽するためにです。

山上被告が銃撃前に試射したという、統一教会の建物に残された弾痕や弾は、安倍元総理の体内から見つかった弾と同じものであったのか、検察は明らかにしていません。そもそも、最初に安倍元総理を治療し、止血措置をした奈良県立医大の福島教授は体内からは弾は見つからなかったと語っていましたし、鎖骨には傷も何もないと語っていました。

媒体によって、教授の会見の要約に違いがありますのでいくつか読んだ記事に依拠していますが、次の記事は、心臓には大きな穴が開いていたという教授の話が記録されています。

安倍晋三元首相の搬送先の病院が会見「心臓の壁に大きな穴が開いていた」
2022年7月8日 19時55分スポーツ報知

山上裁判・大和西大寺駅がなぜ2回連続で演説会場になったのかでもこの問題を取り上げていますが、それぞれ違う媒体で、心臓に大きな穴があいていたという福島教授の話が記録されていますので、これは明々白々な事実であったと思われます。

しかし警察の公式発表では心臓には穴は開いておらず、死因は「左上腕部から侵入した銃弾が右鎖骨下動脈を損傷したことによる失血死」とされています。この警察発表の死因についてもわたしは、先にご紹介した以下のブログで疑問を多々指摘しています。
山上裁判・大和西大寺駅がなぜ2回連続で演説会場になったのか

上記記事では、自民党の青山繫晴氏がこの銃撃事件をめぐる不可解事の解明に動いていることをご紹介しましたが、先ほど、専門家集団『安倍元首相殺害事件の真相を究明する会』が「山上被告は単独犯ではない」として、この事件の謎を解明する活動を始めたことを知って驚いています。これまで、関連検索では全く目にしなかったからです。

以下二つの記事が公開されていますが、わたしの素人探索とは違った、文字通り専門的な分析で疑問の一端が明らかにされており、わたしの疑問が科学的にも事実であったことが分かり、あらためて驚愕させられています。

山上徹也被告は「単独犯」ではない…！『安倍元首相殺害事件の真相を究明する会』の専門家集団が提示した「３つの根拠」
現代ビジネス編集部　2025.10.30

弁護士、医学博士らが「山上被告は単独犯ではない」と指摘…！事件の瞬間、「安倍晋三元首相のマイク」に残されていた「重要証拠」
現代ビジネス編集部　2025.10.30

もっとも驚いたのは、根拠②の『死戦期呼吸（しせんきこきゅう）』によって、安倍元総理は銃撃されて即死したことが証明されていたことです。しかもこの事実を証言しうる地方議員には警察は事情聴取していないという。

詳細は上記記事をお読みいただきたいですが、警察は真相を隠蔽しようとしていることは明らかです。

次は「【根拠③】録音されなかった“金属音”の謎」です。安倍元総理の胸にあった議員バッチが銃で粉々になっていたことはよく知られていますが、金属でできた議員バッチが銃によって粉砕されているにもかかわらず、その音が、元総理のマイクには録音されていないという。他の音はマイクに録音されているにも関わらず、マイクのすぐそばにあった金属製の議員バッチの粉砕される音は録音されていないという。

つまり議員バッチを粉砕したのは山上被告ではないということですが、「真相を究明する会」は事件の謎を解明することを目的にしているので、真犯人は誰かという陰謀論にも結びつきやすい領域にまでは踏み込まないということです。

真犯人は誰かがすぐには分からなくても、この事件に根本的な疑問を感じておられる専門家集団がおられたことに力づけられております。その一方、わたしのような素人ではなく、専門的な分析で事件の真相を明らかにしようという動きは、この事件を陰で操っている勢力にとっては看過することはできず、その活動を阻止するためにメンバーが狙われないかと心配です。日本中で真相解明に動いている人々を注視し、見守る必要があります。

ただ、「真相を究明する会」による貴重な分析の中で、「【根拠①】山上家と教団は「和解済み」だった」として、山上被告の犯行の動機は統一教会への恨みではないとする認定には疑問を感じております。統一教会との金銭的なトラブルは「平成21（2009）年5月22日」に和解しており、山上被告本人も判を押していますので、教団への恨みで元総理を銃撃するほどの恨みがあるとは思えないというのが、その根拠です。

しかしこの返金があった後も母親が献金をつづけ、育児放棄同然で放置してきた息子や娘にカネをせびる状態をつづけてきたことは法廷でも証言されています。１億円とされている献金の半分が返金されたとしても、統一教会から山上被告と山上家が受けた被害は、上記「１」にも書きましたように、回復されるはずはありません。

しかも山上被告自身も誰も知らないようですが、
山上被告はテロリストではない・窪田順生氏批判
に述べておりますように、祖父はかなりの規模の建設会社を経営していましたので、黒字経営であった会社そのものの売却に加え、中小企業のオーナー社長にとっては義務とも言うべき役員保険には絶対入っていたはずですので、祖父の死後、その保険金も会社に入ったはずです。

また祖父は個人の生命保険にも入っていたはずですので、この保険金も山上家には入っているはずですが、祖父に関する資産は自宅の家以外は完全に隠蔽されています。山上被告本人は知らなかったので、彼の犯行動機を強めることにはならなかったとはいえ、母親の統一教会への献金は１億円の数倍ないしは数十倍になっていたはずです。

動機については、わたしの意見と専門家の方々の分析とは異なっていますが、この事件の最も重要で重大な、安倍元総理を即死させたのは山上被告による銃撃ではないという恐怖の事実が科学的に証明されたのは、「真相を究明する会」による言葉にできないほどの大功績だと思います。

また、次のような書籍が出版されていることもさっき知ったばかりです。
「安倍晋三元首相を銃撃したのは山上徹也ではない」…話題のベストセラー『暗殺』著者・柴田哲孝氏が断言する根拠
週刊現代　2024.07.18

非常に多くの方々が、この事件の真相は隠されていると感じているということが分かり、勇気づけられています。検察が山上被告の手製銃を高性能な銃に作り直した可能性についても、プロの方々に調べていただきたいと願いますが、命の危険が伴うと思いますので、全国民注視の中で仕事をつづけていただけるような環境を整える必要があります。

日本中の皆さん、安倍元総理銃撃事件は、裁判では何一つ真相は明らかにはされていません。真相が解明されるまで、日本中でこの事件の行方を注視し監視する必要があります。高市総理は、この事件の真相隠蔽によって利益を受ける重要人物のお一人です。選挙では、この点も加味して投票しましよう。

最後にあらためて、
山上裁判・大和西大寺にも思えてきますが、駅がなぜ2回連続で演説会場になったのか
でご紹介した「世界日報」の記事も再度ご紹介いたします。

この事件をめぐる謎について検証を重ねる中で、以下の記事も真相解明の資料になりうるのではないかとも思えてきました。となると謎はますます深まり、真相解明は遠のくばかりとなりそうですが、真相解明は、関連資料をとことん読み込むことから始まるはずです。

【連載】安倍元首相 暗殺の闇　第１部 残された謎（１） 救命医と警察　背反する所見
2022年10月12日 10時59分　世界日報

【連載】安倍元首相 暗殺の闇　第１部 残された謎（２） 威力ある銃 １人で製造？
2022年10月13日 11時08分　世界日報

（上記記事では、山上被告手製の銃はもすごい威力があることが検証されていますので、検察があらためて同じ銃をさらに威力を高めて捜索したというわたしの指摘は意味をもたなくなりますが、矛盾をそのままにしておきます。また、ものすごい威力で統一教会奈良支部の建物の壁をぶち抜いた弾痕が７つもあったというのに、なぜ奈良支部はすぐに警察に届け出なかったのか。この点での疑問もさらに膨らみます。しかしあらためて読むと、上記記事には、他の一般メディアでは目にしたことのない情報が多数。情報源はどうやって見つけたのか？）

【連載】安倍元首相 暗殺の闇　第１部 残された謎（３） 凶行誘った誤情報・反アベ宣伝
2022年10月13日 11時08分　世界日報

５．トランプ大統領は、世界の支配を狙う

トランプ大統領は、デンマーク領土のグリーランドまで自国領土にすることを平然と主張し続けていますが、それだけではありません。世界そのものまでをも配下に置いて、世界の帝王たらんとする、正気の沙汰とは思えぬ大野望まで隠さずに世界に向けて発信しています。

トランプ氏は、国連には巨額の滞納金を払わぬまま、国連機関を次々と脱退しましたが、平和評議会なる国際機関を発足させました。そのトップにご自身が就き、議題や政策もトランプ氏が決定権も握り、人事権もトランプ氏が握るという、想像を絶するような、トランプ氏の独裁的国際機関です。

米国主導の平和評議会が発足　専制国家7割の「トランプ国連」
2026年1月22日 22:29　日経新聞

１０億ドル（約1600億円）払えば永久会員になれるそうですが、トランプ氏の永久従者になるということではありませんか。高市総理にも招待状が届いているそうですが、喜んで参加するような組織ではなさそうですね。

トランプ氏はアメリカを支配しただけでは満足できないのか。あるいはアメリカでの独裁基盤も緩み始めたので、選挙で落とされる心配のない国際機関の創設を思い立ったのでしょうか。いずれにせよ、このトランプ氏の異常な暴走を止めることができるのは、アメリカの有権者のみです。選挙権を持たない世界は、法律も何もかも無視するトランプ氏には、対抗しうる有効な手段はありません。