本日より５月１１日まで、４都府県に３回目の緊急事態宣言が出されました。従来型よりも感染しやすという変異株が、急拡大の原因の一つだとも言われていますが、果たして変異株だけが感染拡大の原因なのか。この疑問を解き明かすべく、前号台湾半導体TSMCも火災の「1.初の『マンボウ』は大阪問題」に続き、大阪感染源疑惑をさらに掘り下げています。半導体をめぐるNHKの偏向報道、眞子様、小室圭氏問題も本号のテーマです。
1. 猫の目コロナ対策
一昨日（4/23）、４都府県に対して3回目の緊急事態宣言が出され、本日より実施。前号台湾半導体TSMCも火災の「1.初の『マンボウ』は大阪問題」でも取り上げましたが、関西地方から始まった今回のコロナ感染急拡大の大本は大阪です。前号では、住民投票なしに可能となる大阪都構想の代替案「大阪府市一元化条例案」策定と府議会、市議会での同案成立を最優先してコロナ対策を放置してきた結果が、大阪から周辺圏域や全国への急拡大を招いたことを指摘しました。
ちなみに同条例案は24日に府議会で、２６日には市議会で成立。吉村知事はこの後やっとコロナ対策に動き出しましたが、成立間のない「蔓延防止等重点措置（蔓防）」の全国初の実施を政府に要請しました。初なので目立ちますが、吉村氏の画像が目立っただけで、感染抑止には全く効果なし。むしろ感染は拡大するばかり。
しかしマスコミは、感染拡大は報じても、吉村知事の対応に対する批判めいた報道は皆無に近い。昨年、東京都で感染が拡大した際には小池都知事に対する批判は各マスコミからも噴出しましたが、吉村府知事に対する批判はほとんどないということは、余りにも異常ではありませんか。
公共事業をマスコミに回して批判を封じているのだとしたら、これほど卑劣な政治はありません。あるいは維新政治の背後にいる勢力への忖度によるものなのかもしれませんが、いずれにせよ、維新政治を無批判のまま放置することは日本にとっては害悪でしかありません。その害悪が、大阪発のコロナ拡大として顕在化したのが現在の状況です。
ここで、現在の状況をもたらすことになった、吉村知事の蔓防実施に至る前段の動きを振り返ってみたいと思います。既存メディアの中にも、吉村府政の問題点を報道している放送局もありました。MBS系の以下のTVです。
緊急事態宣言を「前倒し解除した」大阪府吉村知 当時の経緯を振り返る よんチャンTVテレビ（MBS） 2021/4/2
経済活動と感染抑止とのバランスを考えた末での判断であったとの結論ではありますが、解除にいたる経緯の確認は、吉村府政を判断する際の貴重な資料になりますし、府民の批判の声も伝えています。文字化されているのも非常にありがたい。以下に、ポイント部分を引用します。
今年1月13日、大阪など7府県に出された緊急事態宣言。すると、吉村知事は2月1日の対策会議で急遽、緊急事態宣言の“独自の解除基準”を作ると表明。専門家会議の医療関係者らも対策会議のわずか数時間前に意見を求められたばかりでした。
解除基準として吉村知事は以下のように提案しました。
▼新規感染者数の1週間平均が300人以下
“または”
▼重症病床使用率60％未満
→このどちらかが7日間続くことこれに対して大阪府の現場や専門家は、“または”でなく“かつ”として、基準を2つとも満たすことを求めます。
吉村知事は「責任を負うのは専門家でなく府」と政治判断で基準を決めました。現場からは専門家の意見を聞くようにと条件を付けるのが精いっぱいでした。 （大阪府の担当者） 「少なくとも専門家の意見を聞いて、許可してもらうとか、そういう手順が必要ではないか」
吉村知事は、専門家の意見や府の担当者の意見も無視して、緊急事態宣言の早期解除へと踏み切りました。当時は何で1週間が待てずに、大阪府だけがなぜ早期解除を国に求めたかのはよくは分かりませんでしたが、大阪が感染の拡大源となったことが明らかになった今になって、その理由も明らかになりました。
１. 最大の理由は、大阪府市一元化条例案を年度内（３月中）に成立させるためです。
緊急事態宣言下では、条例案どころではなくなるからです。
２. その上３月には、大阪府内（大阪市）で高校生や大学生の各種スポーツの全国大会やその他の催事など、全国規模の催事の開催が多数予定されていました。緊急事態宣言下ではこれらの全国大会も中止せざるをえなくなりますが、中止となれば、関係者が多数絡む全国大会ばかりですので、大阪府市一元化条例案を年度内（３月中）に成立させることは不可能になります。
そのためには、大会実施前には宣言解除を表明しなければなりません。吉村知事が、２月28日に宣言解除を国に要請したのは、各種全国大会は延期せずに予定どおり実施することを含意したものであったはずです。この宣言解除表明を受けて、１月の宣言実施で延期されたままであった、２月２１日実施予定であった大阪府市主催の第１回 全国招待大学対校男女混合駅伝競走大会は、３月２１日に実施することが決まりました。
ちなみに３月に大阪市内で実施された各種全国大会は以下のとおりです。前号では未紹介のものも一つあります。
2021.03.17～18日 第104回日本陸上競技選手権大会・室内競技・大阪城ホール
2021/3/21 大阪府市後援の「第１回 全国招待大学対校男女混合駅伝競走大会」・大阪市東住吉区長居公園
3月29日～3月31日 第45回全国高等学校選抜フェンシング大会・インテックアリーナ大阪
2021年3月24日・25日 大阪 MICE 安全対策推進 EXPO 2021 ・インテックス大阪 3号館
ところで、日本初の男女混合大学駅伝大会という触れ込みで府市が創設した、２月２１日開催予定の「第1回全国招待大学対校男女混合駅伝競走大会」は、知事による1月の緊急事態宣言要請を受けて延期になりましたが、この記念すべき第１回大会が延期になった、緊急事態宣言発出に至る経緯を振り返ってみたいと思います。
今年１月７日に１都３県に対しての緊急事態宣言が出されましたが、この後間もなく吉村知事自らが、大阪府にも緊急事態宣言を発出するよう国に要請しています。以下の大阪府のコロナ対策関連会議資料
緊急事態宣言 移行の考え方（http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/38215/00383609/2-1_redstage-35.pdf）に記録されています。（注：上記の左と右のリンクのアドレスは全く同じですが、違うページが表示されます。）
上記資料によれば、大阪府は（吉村知事は）１月９日、国に対して、大阪府全域に緊急事態宣言を発出するよう要請。要請どおり１月１４日から２月７日まで、後に延びて3月７日まで、大阪府全域に緊急事態宣言が発令されました。ところが２月１日突如、吉村知事は自ら求めた緊急事態宣言を早期に解除するための、国の基準より緩和した独自の基準を作成することを表明。しかもこの基準よりもさらに緩い基準で、他の都府県よりも１週間早く宣言が解除されました。
とここまで書いてきて、上記の府のPDF資料を確認しようとして緊急事態宣言移行の考え方をクリックしたところ、ご覧のように真っ暗。PDF資料が隠されています。（＊公開後は正常に表示されるようになりましたが、状況説明はそのまま残しています。）PDF資料の形態は辛うじて確認できますが、文字は一切見ることはできません。ぎょっとしてすぐさま横にアドレスを追記したのですが、アドレスをクリックすると、「ご指定のページは見つかりませんでした」との大阪府のHPが表示されます。
このWPはGoogleで書いていましたので、Edgeにアドレスを入れて開いたところ正常にPDFが表示されました。しかし何度か試しているうちにEdgeでもPDF資料ページは表示されなくなりました。Edgeに表示されていた資料を保存しておりますが、PDFの最重要部分のみ画像にしたものを以下に掲載します。
そこまで詳しく調べずとも、吉村知事の猫の目コロナ対策ぶりは一目瞭然。
1月9日 大阪府全域に緊急事態宣言発出を要請
1月14日～２月７日～３月7日 大阪府全域に緊急事態宣言発出
2月1日 大阪府全域の緊急事態宣言解除のためのゆるい独自基準作成を表明
2月23日 大阪府全域の緊急事態宣言解除を国に要請
2月28日 大阪府全域の緊急事態宣言解除
3月24日 大阪府市一元化条例案、府議会にて可決成立
3月26日 同条例案、市議会にて可決成立
3月31日 蔓延防止等措置法の適用を国に要請
4月20日 緊急事態宣言を国に要請
吉村知事は、自ら国緊急事態宣言発令を要請しておきながら、2月1日にはもう解除のためのゆるい独自基準作成を企図しています。責任を取るのは専門家ではなく政治家だと言って、基準がゆるすぎるとの専門家のみならず府の担当者らの意見をも無視して、早期宣言解除の条件づくりを急いだわけです。
“または”
▼重症病床使用率60％未満
→このどちらかが7日間続くこと
全国初のコロナ専門病院になった大阪市立十三市民病院に昨年まで勤務していた元看護師が言う。
「昨年、90床のコロナ専門病床を設けましたが、看護師の負担が重すぎて実際に受け入れたのは70床だけ。あまりの激務に昨年末で20人以上の看護師が退職し、医師も10人以上辞めました
大阪府民「まん防やなく辛抱ですわ」感染拡大で吉村知事への不満続々 NEWSポストセブ 2021/4/16
吉村知事 大吉アナから「早まった宣言解除」「間違ってなかった？」厳しい質問浴びる
(2) 2021/3/21 大阪府市後援の「第１回 全国招待大学対校男女混合駅伝競走大会」・大阪市東住吉区長居公園
(3) 3月29日～3月31日 第45回全国高等学校選抜フェンシング大会・インテックアリーナ大阪
(4) 2021年3月24日・25日 大阪 MICE 安全対策推進 EXPO 2021 ・インテックス大阪 3号館
なぜ大阪市だけ、３月に集中して全国大会が実施されることになったのかは不明ですが、どう考えても偶然の配分だとは思えません。
2. 半導体をめぐるNHKの偏向
「米国は30年前と同じ」、日米半導体交渉の当事者がみる米中対立
当時アメリカは、日本の力をとことんそぎ取るまで交渉終結には同意しなかったという。「戦争」が10年も続いたゆえんですが、上記記事には一方では日米関係からははずれるからか、日本政府が、半導体を自力生産できない韓国に対して、無償の技術供与をしたことには触れられていません。韓国に日本の半導体技術を無償供与しなければ、日本が輸出できない間隙をぬって、韓国の半導体が一気に世界市場を独占するようなことは、100％ありえなかったことも強調しておくべきだろうと思います。
アメリカは現在、中国を相手に経済戦争を展開しているわけですが、技術を基盤にした経済活動を、優位にある政治力によって勝者たらんとする手法は、勝者にてっとも真の勝ちをもたらさないのではないか。
韓国の場合は非常に分かりやすいですが、韓国は日本の植民地批判を駆使することで、１から10まで丸々日本からの完成形技術を無償提供してもらうという、楽チン手法を繰り返し貫徹してきました。結果、韓国ではいつまで経っても自力で新しい技術を活用する力が生まれず、ましてや技術力が蓄積されることもないという状況が今なお続いています。
アメリカもトップ層は世界的にみても最先端を走っていますが、自国民を地道に教育するという政府としての本来の仕事を軽視して、高額報酬で海外から優秀な頭脳を呼び込むという即効性のある人材獲得策を続けてきました。しかし今やそのつけがアメリカを苦しめているはずです。
日本のような従順至極な国を相手ならば、アメリカの完勝は間違いありませんが、多極化の現在、日本のような国はほとんど稀だと思います。アメリカの同盟国であるはずの韓国ですら、独自路線で動いています。欧州にも日本のような従順な国はありません。
日本や欧州などとの同盟関係を基盤にして、バイデン大統領はアメリカの国力、技術力を総体として高めようという戦略なのでしょうが、基本になるのは自国民の能力を高めるための教育政策の強化ではないかと思います。昨年の数学の世界ランキングでは中国が1位、香港、マカオなどの中国系が上位を占めており、日本は6位、アメリカは3７位で先進国では最下位です。
数学だけで全てが決まるわけではありませんが、基礎学力の大きな差は無視できないはずです。ただその一方、アメリカは、
米軍の新兵器は「サイボーグ兵士」、DARPAが開発中 Newsweek
という、異様な先端性をも実現させてしまいます。このアメリカを追尾するのも、技術的な面だけではなく、あくなき精神の強靭さにおいても、中国以外にはないはでしょうね。
さて二つ目の異常報道は先週のＮラジです。火災に見舞われたルネサスが、予定より早く生産再開にこぎつけたというニュースです。これは西日本新聞でも報道されていましたが、一日も早い車載用半導体の生産再開に向けて、自動車メーカー各社から応援隊が派遣され、工場内の清掃などに尽力したことも早期再開を後押したという。
ドイツの自動車メーカーもルネサス火災で生産に影響が出たとのことですので、日本のメーカーのみならず海外メーカにとってもルネサスの半導体は、必須不可欠のものであるはずですが、先週初めて登場した関口という解説委員は、その前の週に登場した津田健二氏と似たような、日本の半導体を貶めるような解説を加えた上、日本の半導体事業を高めていくには、海外から半導体メーカーを誘致するしかないのではというような話で締めていました。
事実に反してまで日本をほめる必要はありませんが、事実を隠さずに、事実に即した報道をすべきではないですか。この反日ぶりは、現会長の方針なのでしょうか。
3. 眞子様と小室親子
前号でも取り上げましたが、もう一度取り上げてみたい。というのは、先日、初の皇室継承問題に関する有識者会議が開かれ、女性宮家や女系天皇についても議題に上ったらしいと報道されていたからです。圭氏のような男性を選んだ眞子様問題の渦中にある中で、女性宮家の創設を奨める意見が出たのであれば、その見識を疑わずにはいられません。
あの異様に長い文書で明らかになったのは、小室親子が元婚約者A氏から受け取った４００万円余のお金は借りたものではなく貰ったものなので、返金するいわれはないということでした。これは、最初に公表された文書の趣旨と同じものです。
ではなぜA氏は小室親子に大金を贈与したのかといえば、結婚して夫婦、親子になるという前提になっていたからです。しかし婚約から２年経っても、小室佳代氏にはA氏とは結婚する意思はなく、一緒に暮らす気配すらありません。つまり佳代氏は結婚を餌にA氏に金を貢がせていたわけですので、佳代氏はまさに結婚詐欺でA氏をたぶらかしていたことになります。
一般的には男性が女性に結婚詐欺で貢がせる例が圧倒的ですが、小室親子にかかると、男性が結婚詐欺被害にあうというきわめてレアなケースになったわけです。しかし結婚詐欺で貢いだお金を取り返すのは簡単ではないはずです。ことに鉄面皮な小室親子相手では、被害の回復は難しいと思われます。
しかしよくよく考えてみると、こんな恥さらしな文書を平然と公開する人間は小室圭氏以外にはいないはず。余りにも堂々と公開されてきましたので、こちらもついつい同じ土俵に乗ってあれこれ論評してきましたが、この無神経さ、無恥ぶりは他に二人とはいないはず。
普通ならA氏と直接会って、お世話になったお礼と結婚詐欺で貢がせたお金を返して、内々で解決するものだろうと思います。しかしこうしたごく常識的な対応をせずに、あのお金は貸与ではなく贈与だとする恥も外聞もない文書を２度も公開したということは、お金を返したくなかったからだったのでしょう。
もし贈与だというのであれば、親子でA氏を結婚詐欺にかけたも同然です。全くの赤の他人に４００万余ものお金を贈与するのは、富豪が慈善団体にでも寄付する以外にはありえません。一貫して贈与だと主張してきた圭氏は、贈与だとするならば、母親が結婚詐欺を働いたことの結果にほかならないという事実をどう考えているのでしょうか。
こんな恥さらしな文書を重ねて公開した男を皇室に迎え入れることは、日本の天皇制に破壊的な影響をもたらすでしょう。しかし眞子様と圭氏との結婚を破談にすることは、何か異常に強くつながっているように見えるお二人の関係からするならば、おそらく不可能だろうと思われます。
眞子様は皇室を捨てて、圭氏とご結婚なさればいいと思います。当然、税金が原資の持参金はありません。秋篠宮家のご長女という以外には、皇室との関係は一切断っていただきたい。日本中に恥をさらした以上、それぐらいのご覚悟をもってご結婚なされるべきだと思います。
しかし宮内庁長官までもが圭氏の文書をよくできた文書だとほめているのは、職務放棄ではないかと思うほどに超異常です。どいう神経の持ち主なのかとネットで経歴まで調べてしまいましたが、東大法学部卒の警察官僚出身だという。宮内庁は皇室の崩壊を防ぐのが第一の任務のはず。もうどこもかしかも、品位のかけらもない異常者だらけです。
あるいはひょっとして、宮内庁長官まで菅総理の操り人形なのでしょうか。官僚を全て自分の思い通りに動かしたいという菅総理なら、ありうるかもしれません。日本人の９９．９９９…％は、あの文書には皆顔をしかめるはずです。それぐらい異常ですが、菅総理ならほめそうですね。圭氏は、皇室を政治利用するにはピッタリのキャラだと見ている可能性はありそうです。もしそうであるならば、これ以上の日本破壊工作はありません。
檜枝岐歌舞伎は江戸の時代より親から子、子から孫へと伝承されて連綿と続き、春の祭りに奉納歌舞伎として檜枝岐の村人を楽しませてきました。現在残っている資料の中に浄瑠璃本が残っていることから、270年以上の歴史を持っていると言われ、上演される舞台は鎮守神の境内に有り、国の重要有形民俗文化財に指定されております。（檜枝岐（ひのえまた）歌舞伎より）