「葦の葉ブログ2nd」より転載
東京五輪もいよいよ終盤を迎えていますが、一方、コロナ感染は過去に例のない勢いで拡大しつつあります。ワクチン以外にこの異常事態から抜け出せる道はないような状況ですが、本号では少し視野を広げて、コロナ研究とコロナワクチン開発の足取りを、特許情報から探ってみたいと思います。合わせて、感染ゼロかゼロに等しい完璧な防疫下にある北朝鮮情勢にもフォーカスします。
1. 五輪とデルタ株
金メダル続出で沸く東京五輪と、かつてない勢いで感染が拡大する一方のコロナ。同じ日本の中とは思えぬ隔絶した光景が眼前に広がっていますが、この異様な光景の元凶はコロナです。1年以上経っても感染の威力は衰えるどころか、逆に感染力は強まる一方。
ウイルスは生き延びるために変異を繰り返すとのことで、主だったところでも武漢、英国、インド（デルタ）株と変異を繰り返してきました。目下のデルタ株は過去最強の感染力を有しているとのことですが、これらの変異は、ワクチンによって駆逐されないためのウイルスの生存戦略によるものらしい。
つまりコロナウイルスは、ワクチンによって駆逐されるどころか、逆にその生存力を強化してきたことになります。まるで現代最恐の怪談そのもの。接種後の感染も国内外で確認されており、イスラエルのように、３回目の接種を開始した国もあります。
「ワクチン接種後もウイルス拡散させる可能性、「もはや感染予防できない」米ＣＤＣ 2021.08.06 CNN」とのニュースも流れていますが、河野大臣によれば、日本でもやがて３回目の接種を開始する予定だとのこと。コロナ怪談の恐怖度はますます強化されそうな勢いです。
しかしこれまで、これほど変異を繰り返してその感染力を強化してきたウイルスはあったでしょうか。もちろん絶無。多くの専門家も指摘しているように、前例のない新種のウイルスです。
ワクチンの免疫を回避して生き延びるために変異を繰り返し、感染力を増強してきたと言われていますが、現時点ではもっとも感染力の強いデルタ株が、なぜインドで発生したのか。これは無視のできない重大な謎です。
世界一接種の進んだイスラエルや、インドよりも接種の進んでいたアメリカでは発生せずに、なぜインドで発生したのか。今ではこのインド株（デルタ株）が世界中に拡散していますが、当初はインド株と呼ばれていたように、この変異株の大量発生はインドでした。なぜインドだったのか。その理由は未だ医学的、科学的に明らかにはされていません。
デルタ株のさらなる変異株まで出現しているそうですが、コロナウイルスは非常に短期間で変異を繰り返し、その都度感染能力を強化させています。これほど激烈な機能強化変異は、天然自然に発生するとは思えません。
ワクチンがウイルスの機能を高めているとの指摘もありますが、この説は、デルタ株がワクチン接種先進国で発生せずに、インドで爆発的に感染が拡大したことと矛盾します。つまりは、ワクチンが変異を促しているという説は理論的には想定しうるとはいえ、実態とは全く整合せず、激烈なコロナウイルス変異の理由としては不適格だということです。
となれば、正真正銘の人為説以外には、変異の理由としてはありえないということです。そもそも変異前の新型コロナウイルスそのものも、人為的に作られた疑いが濃厚です。トランプ大統領は科学的根拠も示さずに、政治的思惑だけで「武漢ウイルス」と言い張っていましたので、科学的な検証もできないままでしたが、バイデン大統領が起源の解明を進める方針を示したこともあり、最近、新たな動きも出ています。
WHO、武漢ウイルス研究所流出説の排除の圧力認める…姿勢一転、中国で再調査の方針、追及強める 2021年7月26日 RIETI（独立行政法人経済産業研究所）
米情報機関、武漢研究所の膨大な遺伝子データを調査 コロナ起源解明で CNN 2021.08.06
目下のところは調査中で、アメリカ政府が正式にコロナの起源を特定するには至っていませんが、武漢研究所からの流出説を否定していたWHOも、つい最近、起源に関する再調査の必要性を公式に表明したことからも明らかなように、自然由来ではなく、人為説の可能性もかなり高まっているように思われます。
仮に人工生成によるものだとすると、二つのケースが考えられます。
一つは、コロナウイルスそのものが人工的に生成されたものなので、変異も自然由来のウイルスでは起こりえないような激烈な変異を繰り返し、その感染力を増強する。
もう一つは、変異そのものも、感染力を増強するように人工的な操作を加える。
というものですが、いずれの場合も人為的な操作は不可避です。
ただ同じ人為説とはいえ、武漢研究所からの流出は意図的なものではなく、あくまでもミスの範疇に入るものと思われます。単純なミスではなく意図的なものであれば、反中行為、反中国政府的行為になりますので、中国政府がその行為を放置するはずはありません。しかしそうした動きは気配すらありませんので、ありうるとしたら、管理体制不備によるミスの可能性が高い。
一方、変異そのものも人工的操作によるものだとしたら、コロナ感染拡大の意図をもった行為であることは明らかです。コロナ拡大によって利益を得る人々や勢力がその首謀者であるわけですが、利益享受者の筆頭は欧米の製薬会社です。しかしこんな単純な構図で、コロナパンデミックの背後事情が読み解けるのかといえば、それほど単純ではないとも思われます。
2. 感染者ゼロの北朝鮮の謎
ここで非常に不思議な事例をご紹介します。北朝鮮ではコロナ感染者がゼロであるというのはどうやら事実らしいという、以下のニュースです。
韓国情報機関が「北朝鮮にコロナ感染発生兆候はない！」 北朝鮮の感染者ゼロは「世紀のミステリー」
辺真一 ジャーナリスト・コリア・レポート編集長 8/4
上記レポートによれば、北朝鮮では頻繁に大規模集会（大会議）が行われているが、いずれもノーマスク、ノー「３蜜回避」、ノー「ソーシャルディス」で実施されているという。著者の辺氏は「世紀のミステリー」「奇跡！」だと書いていますが、確かにミステリーであり、奇跡です。
いや、北にも感染者はいるが、治療も受けられるまま隔離されて、事実上「殺処分」的な扱いを受けているとのレポートも目にしました。仮にそんな残虐非道な手法も使っていたとしても、北ではコロナの感染拡大は、ほぼないというのは事実だろうと思います。
最近、各国の在北朝鮮大使館の館員たちが、余りの物資不足に音を上げて本国に帰国する例が相次いでいるとのWEBニュースを目にしましたが、彼らの様子からも、北ではコロナの感染拡大はほぼないという印象を受けました。感染拡大に恐れをなして出国するという例はなかったからです。
北の経済を支えてきた中国との交易も、陸海空全てのルートで遮断。また北に入国しようとする者は、理由のいかんにかかわらず全て射殺、という異様なまでの防疫体制を敷いているという。
しかし北は長い国境線で中国と接していますし、韓国とも同様です。にもかかわらず、水際作戦だけで、コロナの侵入をここまで完璧に防ぐことができるのか。これは大いなる疑問です。
また、昨年１月、中国でのコロナ感染が発覚して以降、世界中で最も早く中国との往来を完全に遮断して以来１年半以上になりますが、各国大使館員の出国はあっても、大量餓死者も出ていないらしいこともミステリーです。
国連は一貫して北朝鮮への人道支援を続け、結果として金一族の独裁体制を支えてきたわけですが、コロナ禍の現在は、出入り封鎖でその人道支援にも支障が出ており、国連が直接物資を配ることができずにいるらしい。
しかし北朝鮮はそんな中でも、海上で闇取引を行う瀬取りは続けているらしい。信じられませんが、以下に国連の報告書が紹介されています。
国連安保理の北朝鮮専門家パネル、最終報告書を公表（韓国、北朝鮮、日本、米国） 2021年04月12日 JETRO
上記報告書に添付されている、瀬取りに関与した船舶名が、以下に多数リストアップされています。
関連船舶の船舶名およびIMO番号 JETRO
こんなにたくさんの船舶（北及び相手の船舶）が北との瀬取りに関わっていたのかと、ただただ驚愕の一語。それほど数が多い。中国との交易を全て遮断しても、金体制がビクとも揺るがないのも当然ですし、北が１年半以上も続く、中国との国境封鎖を全く緩める気配のない不可解さの謎も解けました。
これらの船舶の中には中国の船も含まれているかもしれませんが、中国政府との公式の往来を完全に遮断しても、北の体制が破綻するような大きな影響のないことを、今回のコロナ禍で金正恩委員長は初めて認識したのではないか。世界も初めて、北が中国に全面依存しなくても、北は存続しうるかもしれないということを知ることになったわけです。
言いかえると、国連制裁下にあっても、北朝鮮を支援する勢力は多数存在しているということです。これは驚愕以外の何ものでもありません。いったいどこの誰なのかが気になるところですが、船名やIMO番号からは本当の所有者は分からないのか、どこにも記載されていません。
ただ国連決議の北に対する制裁違反を監視するためのオーストラリアやフランスなども参加した瀬取り監視は、現在も続けられています。北朝鮮関連船舶による違法な洋上での物資の積替えの疑い 外務省 令和3年5月18日
洋上での物資入手の方が、陸路や港湾、空港から直接搬入するよりもコロナ感染の危険性は多少は低いだろうとは思うものの、感染の可能性はゼロではありません。にもかかわらず、北での感染はほぼゼロ状態。コロナ禍渦中でも北の瀬取りは続いていたという驚愕の事実を知った今は、謎はさらに深まるばかり。
辺氏のように「ミステリーだ」「奇跡だ」という以外に言葉ないわけですが、しかしこの謎はそのまま放置するわけにはいきません。本当に奇跡だとしたら、金体制を賛美せざるをえなくなるからです。
では、世界中で唯一、北朝鮮だけがコロナパンデミックを阻止できているのはなぜか。実は、その解は単純です。コロナウイルスが人為的にばらまかれていると仮定したならば、人為的にばらまかれることのない国や地域には、感染拡大は発生しないということです。
一旦感染者が出て対策が遅れると、感染者が感染拡大装置になりますが、始まりは人為的なウイルス散布です。今年３月半ば頃に、突如インドに出現したデルタ株そのものも、そして瞬間爆発のような勢いで始まった爆発的感染も、人から人への自然感染だけで起こるはずはありません。
人為的により感染力が強化されたウイルスを、世界各地に人為的に散布する。つまりは、変異ウイルスによってエンドレスに続くパンデミックの正体は、変異の人為操作と人為散布ではないかということです。
北はこの事実を知っていたのではないか。自国内に近くづく者を容赦なく射殺せよと命じ、北への亡命を希望して北に近づいた韓国人を射殺しています。感染者からの感染を恐れての防御というには余りにも過剰です。
命綱であった中国とのモノや人の往来も、陸海空の全てのルートで遮断という徹底ぶりも、人から人への感染を恐れてのことだというには、余りにも過剰。中国という命綱を絶たれても生き延びる目算があったと思われますが、北のこの徹底した防疫体制と、それを一切緩めることなく１年半以上もの長きに渡って維持し続けているその強固な国家意思は、単に公衆衛生の範疇には収まらない、ある種の戦時体制下にあることを意識しているようにすら思えてきます。
つまり北朝鮮は、新型コロナウイルスをある種の生物兵器とみなしているのではないかということです。北朝鮮では生物兵器も製造されていることは、祖父や父親の代からも指摘されてきましたし、現体制下でも引き継がれていることは間違いないはずです。
生物兵器を作るということは、その攻撃からの防御法も実践的に考えられ、準備されていたことも意味しているはずです。昨年１月に、武漢でのコロナ感染発覚後、ほぼ間髪を入れずに中国との往来を完全に遮断したのも、戦時下での防衛であったと考えると、なるほどと納得できます。
洋上での瀬取りでは、仮に人から人への感染はあったとしても、北の領土内にウイルスをぶち込まれることはありえませんので、瀬取りは大いに進めたものと思われます。
しかしこれほどの防御体制は、北が生物兵器を製造してきたというその「実績」なしには生まれえなかったことは明らかです。どこの国の防衛当局も、生物兵器の存在もその防御の仕組みも観念的には知っているはずです。
しかし生物兵器を実際に作り、時には使用するという実践がなければ、北のようなアリも通さぬほどの完璧な防疫体制を築くことは不可能だと思います。コロナに関してはどこの国であれ、あくまでも公衆衛生の問題として捉え、対応してきました。
つまり感染者ゼロの北朝鮮だけが、新型コロナウイルスを生物兵器だと認識し、その防御を徹底してきたということです。その認識の背後には、北には生物兵器を製造してきたという伝統と、それを可能にするある程度の装置や人材が存在するということです。
新型コロナウイルスは最先端のバイオ技術によって作られたものなので、北での製造そのものは無理だとしても、インフルエンザなどの別のウイルスに感染させた動物にコロナウイルスを感染させて、より機能を強化させた変異ウイルスを作り出すという古典的な手法は、おそらく北でも十分に可能なはず。
瀬取りをするにも資金は必要です。石炭などの北の産物を売って資金を得ているのでしょうが、他には目ぼしい輸出品はありません。北周辺の海の漁業権は中国に売っていますので、魚介類の輸出も不可。コロナ禍の今は、労働力を輸出して外貨を稼ぐこともできません。にもかかわらず、瀬取りは盛んに行われています。
これまでにない新たな収入源が生まれなければ、命綱中国との往来が完全に絶たれている今は、北の存亡にかかわってきます。何か新たな収入源を得ているのは明らかです。北は、コロナウイルス拡散に関与する事業に参画する機会を得て、高額な収入を手にしているのではないか。資源も乏しく完全な鎖国状態にある北にとって、コロナ関連以外には、北の存続を可能にする収入源はありえないことは明白です。
この北の現況と関係しているのかどうか。つい最近、北と韓国は、昨年遮断した通信連絡線を復活したという。驚くべきことには、この連絡線復活には「毎日午前９時と午後４時に行っていた定期通話の再開」も含まれるという。
個人であれ、国や諸団体、何であれ、毎日定期的に朝晩２回も連絡し合う例は、世界中探してもこの韓国と北の定期通信以外にはないと思います。表向き対立しているように見えながら、実は両国は非常に緊密な関係にあったということが改めて確認できました。
このニュースに関連して、定期通信では、北は、黄海で韓国の領海に侵入して違法漁業をする中国漁船の通報もするとの記事を目にして驚愕しました。北が中国よりも韓国を大事にするとは、北は中国離れを目論んでいるのかと大驚愕。
韓国も自国でキャッチした中国漁船の違法行為と、北から提供を受けた情報とを突き合わせて、情報の把握に努めているとのことでした。両国はそこまで緊密化していたのかと、ただただ驚くばかり。
中国に漁業権を売ってしまった北としては、自ら漁業できない恨みから、多少なりとも中国漁船の邪魔をしたいと考えているのかもしれませんが、これは北の中国離れを物語っているのかどうか。北は中国ないしに生き延びることができると考え始めているのかもしれません。ひょっとして金正恩氏は、自らの残虐非道な独裁政治を棚に上げて、昨今の習近平中国の独裁強化体制に恐れを抱き始めているのではないかとの感想さえ感じる動きです。
ただしこの記事を保存し忘れて、記事現物をご紹介することができません。確か韓国系の新聞だったと思いますが、あれこれ検索しましたが、見つかりません。残念です。
3. コロナとワクチン特許
コロナ感染が続くかぎり、ワクチンを開発した製薬企業は濡れ手で粟の大儲け状態がつづきますが、コロナワクチン開発にまつわる歴史の一端を振り返るのも、現在の状況を理解する助けになりそうです。
そこでまずご紹介するのが、次の記事です。
特許情報からみた新型コロナウイルスと産業への影響 japio 東工大大島洋一教授
上記記事ではまず、国際特許出願では２０１９年には中国が米国を抜いて世界一になったことは紹介されています。２０１０年には中国の特許出願は米国の５分の一程度であったものが、わずか１０年足らずで米国を抜いて世界一に。
恐るべし中国ですが、新型コロナ感染以前は、中国による新型コロナ関連の特許出願は非常に少なかったそうです。が、新型コロナ感染拡大後は、中国による新型コロナ関連の特許出願は一気に激増。米国はもともとコロナ関連特許では世界最多を誇ってきましたが、新型コロナでは、３位に甘んじています。以下の表に順位が出ています。
新型コロナでは、中国（CN）が８１で断トツの１位、続いて１４の２位ドイツ（DE）、３位に１１のアメリカ（US）。日本は１の７位ですが、２００９年までは、日本のコロナ関連特許出願はアメリカよりも多かったという。しかし２０１０年以降は、アメリカが最多の出願数を維持してきたという。
韓国（KR）は２で５位ですが、世界で唯一、世界最速の2021/1/1～2020/3/31に新型コロナ特許を出願公開しています。コロナ感染拡大以前に出願していた（知っていた）とも思えるほどの早さです。
にもかかわらず韓国は自力でワクチンを開発することができず、製薬メーカーから提供された原液を薄めて瓶に詰めるという受託生産大国を目指しています。感染拡大がつづくと、受託生産も途切れることがないので、開発費用不要の手堅い商売になることは確かです。
この韓国の商売を北が側面から支援することにでもなれば、これ以上の悲劇はありませんが、そんな連携だけはゆめゆめ起らぬように祈ります。
なお韓国の場合は、特許出願は韓国の実力を必ずしも反映したものではないということに留意すべきです。というのは、今年の半導体関連の特許出願数は韓国が世界一だとのニュースがありましたが、実際の韓国の半導体事業では、日本から無償で技術移転を受けたメモリー以外の分野には進出できずにいるからです。
つまり韓国の場合は、自力で新分野に進出する能力が非常に乏しいということです。人工衛星も打ち上げはもとより、今現在に至るも、人工衛星そのものすら自力で作ることもできずにいます。特許も本当に自力で考案したものなのか、疑問なしとは言えないのが正直なところ。
ということで韓国の話はひとまず終わって、コロナワクチンの特許をめぐる話を続けたいと思います。以下の二つの記事を参照しながら話を進めることにいたします。
特許の視点からみた新型コロナウイルス mRNA ワクチン NGB 株式会社 IP 総研 呉 礼（W u , L i ）
特許情報から見えるコロナワクチンの開発状況 2021/7/9 セリオ国際特許商標事務所
両記事はmRANワクチン開発をめぐる動きをまとめたものですが、mRANワクチンに関する研究開発はかなり前から始まっていたものの、ワクチン化に必要な核心的な技術は米国ペンシルバニア大学のDr. Karikoによって開発され、特許は同大学が保有しているとのこと。ファイザー製ワクチンもモデルナワクチンもこの技術を使っているという。
実はDr. Karikoは、この特許技術を開発した後、ドイツのビオンテック社の副社長に就任しています。一方ファイザー社はmRANの研究には余り力を入れてこなかったのか、mRAN関連の特許は非常に少ないそうですが、mRAN以外の研究でビオンテック社と提携していた関係で、新型コロナ発生後、ファイザーからの提携申し入れを受けてコロナワクチンでも提携することになったという。
しかしワクチンの技術はビオンテックによるもので、ファイザーは主に薬事と流通部門を担当しているという。日本ではファイザー製ワクチンと呼ばれ、まるでファイザーが中心になって開発したような印象が広がっていますが、開発したのはビオンテック。海外ではファイザー／ビオンテックか、ビオンテック／ファイザーと呼ばれているという。
ドイツ政府がファイザーに巨額投資をしたり、アメリカ政府がビオンテックに巨額の投資をしていることを知り、その視野の広さに驚いていましたが、それぞれ自国の国益にも直結する投資でもあったことが分かりました。
とはいえ、新型コロナワクチンも一つの特許技術だけで生成されるものではなく、核となる基本技術のほかに、複数の特許技術の組み合わせで成り立っているとのこと。モデルナ社は、そうじた特許技術の一つで特許侵害の判決を受けているそうですが、同社が特許解放を表明したのも、訴訟絡みが背景にあるのかもしれません。
特許を通して眺めてみると、コロナワクチンの複雑さにあらためて気づかされますが、アメリカはもとより、ドイツもかなり早い段階からコロナ研究やコロナワクチンの研究開発に取り組んできたことも分かりました。日本との余りの違いに、ただただ衝撃を受けています。コロナ感染が始まった時点での昨年度の日本の感染症関連予算は、たったの５億円！
なおドイツのビオンテックはベンチャー企業だそうですが、今や世界にその名を轟かせています。（2021.6.19 パンデミックの終わりが見えた瞬間 コロナワクチンを開発したビオンテック創業者夫妻「ワクチンが使われているのを見て感動した」courrierr.jp（クーリエ・ジャポン）
同社はコロナ以外のマラリアでもnRANワクチン開発に乗り出しています。
独ビオンテック、mRNA技術でマラリアワクチン開発へ 2021年7月27日
4. 日本政府の貢ぎ物外交
日本政府（実は官房長官時代の菅総理）がトランプ政権時代、ポンペイオ国務長官に９２万円ものウイスキーを贈っていたことが分かり、目下の話題の一つになっています。
アメリカでは、「米政府関係者は３９０ドル未満の贈答品を受け取れるが、３９０ドル以上の贈答品を個人で所有したい場合、購入する義務がある。」との決まりがあるとのことですので、もらった方もいい迷惑ではないかと思います。
菅首相、官房長官当時に米高官へ９２万円相当のウイスキー贈呈 8/6 TBS/Yahoo
上記の記事を見ても分かるように、先進国では日本以外には、高額な貢ぎ物で米国政府の歓心を買おうなどと考える国は皆無です。安倍総理は確かトランプ大統領に、黄金のゴルフパットをプレゼントされましたが、これは個人的な贈り物だったようで、問題にはなっていない模様。
同じ時期の対米プレゼントで、非常に興味深い事例を発見しました。
モディ首相から贈られたのは三猿の像─トランプが今まで一番喜んだ贈り物は何？ クーリエ・ジャポン 2020.3.1
大きなタイトル画像になっているこの三猿像は「1933年に日本人僧侶からガンディに贈られた三猿の像のレプリカ」だそうですが、モディ首相はこの三猿像をトランプ大統領に贈ったという。
上記記事は有料で一部しか読めませんので、首相がどのような思いを込めてこの像を贈ったのか、その詳細までは分かりませんが、おそらくトランプ大統領にとっては、これまでもらった数々の贈り物の中で最もお気に入りの品が、この像であったということだと推測されます。
モディ首相は、一方は武器をもった独立戦争、一方は三猿像に象徴されるような、武器をもたない無抵抗主義を貫き、共にイギリスからの独立を勝ち取ったという、印米共通の歴史をこの像に託し、両国の同盟強化を訴えたのだと思われますが、知性と誇りあふれる見事な贈り物。
これぞ国際社会において、一国を代表する政治家の誇りある贈り物の最適例ではないかと、感動いたしました。日本の政治家は知性も教養も乏しく、金額の高さ以外に価値を判断する能力を持っていないとしか思えません。カネや利権で政治基盤を維持するという国内政治の手法が、そのまま国際政治の場でも展開されているわけです。日本国民として、正直、恥ずかしいの一言。
こうした政治手法がコロナ対策にもモロ出ています。対策の実施はほぼ全て外部委託。しかも委託先は、任務遂行能力の有無にかかわらず、政権お気に入りの業者。遂行能力の乏しいその業者はピンハネした上で、別の業者に丸投げ。さらに下層に丸投げ・・・・。
これぞ日本の、全く意味のない税金の無駄遣い構造が固着した、無残な民営化の実態ですが、コロナ禍の襲来がなければ、この実態があらわになることはなかったと思われますので、コロナ禍がもたらした悲しい恩恵の一つだと思います。
目下のところは、コロナワクチンが最後の切り札のようになっていますが、日本政府はワクチン入手でももたつき続きです。ワクチンには様々な疑惑が指摘されており、副反応どころか、死者も多数出ています。以下の記事ではそのメカニズムが分かりやすく解説されています。
近藤誠医師が警鐘「コロナワクチン“隠れ副作用死者”はまだいる」2021/07/18 gooニュース
以下の記事は、ワクチン接種後の死亡例の分析結果です。
コロナワクチン接種後の死亡者550人超を分析 既往症、常用薬などに注目 7/17 NEWSポスとセブン／Yahoo
ワクチンに副作用はつきものとはいえ、近藤医師によると、「インフルエンザワクチンは、年間5600万本接種して2019年の死亡報告は6人でした。しかし今年2月に接種が始まった新型コロナのワクチンはこれまで4000万本ほどの接種で、報告された死者は556人に達します。新型コロナワクチン接種後の死者の多さは一目瞭然で、『隠れ副作用死者』を含めると、死亡例はさらに増えるはずです」
ということで、コロナワクチンによる死亡例の多いことは明らかですが、その近藤医師もワクチンの有効性は一定程度あることも認めていますので、目下のところは、ワクチンはコロナ対策としては有効な手段の一つであることには変わりはなさそうです。
そこで政府のワクチン入手能力が問題になってくるわけですが、入る入ると宣伝されながら、なかなか入ってきません。おそらく日本政府の交渉能力に問題があるように思います。
菅総理は4月に、世界で初めてバイデン大統領と会談する栄誉を手にして訪米しましたが、菅総理はこの訪米で、ワクチンを後進国にも広く普及させるための資金拠出を求められ、その求めに応じました。その一方、日本へのワクチン供給への大統領の力添えを得ることもなく、菅総理は自分でファイザーの社長と交渉することになったのですが、直接会って交渉したのではなく、電話で交渉したものの、はっきりとした確約ももえられぬまま帰国。
訪米中に菅総理がファイザーの社長と電話で交渉した顛末については、確か東京新聞が報じていました。リンクは貼りませんがニュース源として名前だけ記しておきます。
帰国後菅総理は、ファイザーの社長と初めて対面の機会を得ることができました。オリンピックに出場する選手にファイザー製ワクチンを供給することを表明していたことで、社長自らが訪日されました。
菅総理はこの好機を利用してファイザーの社長と直接交渉をすべく、迎賓館で社長をおもてなししたそうですが、にもかかわらずはかばかしい結果は得らなかったというのが実情です。
迎賓館とは外国の国家元首や政府の要人などの、世界各国のトップクラスの国賓を迎え入れる施設です。菅総理はそこに民間企業の社長様をお迎えしたわけですが、国の長としてのプライドも何もない、日本の惨めさがにじみ出ている対応ですね。情けないの一言。
そもそも「2. コロナとワクチン特許」で明らかになったように、ファイザーワクチンは、実態はビオンテックワクチンです。中国がファイザーではなくビオンテックからワクチンを輸入するのは、目下の米中関係からすると当然ですが、台湾もファイザーからワクチンを輸入せずに、ビオンテックと交渉していました。なぜなのか、不可解に思っていましたが、台湾も、ワクチン製造に直接に関与しているのはビオンテックであることを知っていたがゆえの、ビオンテックだったったことが今になってやっと分かりました。
台湾では、独立派の蔡英文政権によるビオンテックからの輸入は中国政府の妨害に遭いましたが、政府に代わって、台湾の二大巨頭企業が３億５０００万ドルもの巨費を投じて、ビオンテックワクチンを輸入、全量を国に寄付すると表明。すごい！ の一言。
台湾の鴻海とＴＳＭＣ、ビオンテックのコロナワクチン購入で契約 ロイター 2021年7月12日
中国の妨害に遭わぬことを祈るばかりです。
台湾では政府も企業も、ファイザーワクチンはビオンテックワクチンだと知っていたわけですが、日本政府はファイザーワクチンの背後事情を知っていたのでしょうか。
もしも知らなかったのであれば、日本政府の情報収集能力は、高度な秘密情報にまでは至らぬ、公開済みの基本的な情報すら知らない、低劣極まりない能力しかないことになります。もうしそうならば、政府は不要。即刻、丸ごと消えるべきです。
あるいは知っていたけれど、アメリカ様への忖度第一で、ファイザー様にひれ伏す接待までいたしました、という可能性もごくごくわずかながら残っています。それほど菅政権の対米卑屈ぶりは際立っています。おそらく安倍政権下でも似たようなものだったとは思われますが、菅政権ではその卑屈度がさらに強まっているように思います。
コロナに有効な日本の既存の治療薬をなかなか認めない一方、安全性不確かなアメリカの抗体アラカルト薬まで、治験なしに緊急承認して、コロナによく効く、よく効くと総理自ら喧伝しています。さらには、日本で開発が進むコロナ治療薬の治験がなかなか進まない中、英米の新しいコロナ治療薬の治験を認めたりと、日本のコロナ新薬開発の妨害に、英米企業ともども日本政府自らも加担しているような動きまで加速しています。
本誌独占！ノーベル賞学者・大村智博士が激白45分「予防はワクチン 治療はイベルメクチン」〈サンデー毎日〉
イスラエルでおこなわれた二重盲検試験により、イベルメクチンは、治療効果だけではなく「著しくコロナの感染性を低下させる」ことが明らかに 2021年8月6日 earthreview
なぜこの緊急事態下で国産薬が認められないのか。
人命より利権か。イベルメクチンが厚労省に承認されると困る人々 2021.03.03 大村大次郎 MAG2
なお、菅総理の地元横浜市長選挙について最後に一言。総理の最側近と言われている小此木国家公安委員長が五輪開催直前に辞職し、横浜市長選挙に立候補することを表明しました。その際、カジノ反対も明確に表明していました。
菅総理はカジノ誘致の先頭に立っていますので、これはいったいどういうことなのか、状況が理解できずにいました。ところが、カジノ賛成では当選できないと判断した菅総理が、小此木氏にカジノ反対を表明させて市長選に立候補させ、当選後に現林市長同様にカジノ誘致に豹変させるシナリオだとの解説記事を読んで、やっと事情が納得できました。
菅総理がここまで悪辣で汚いな政治家だとはゆめ思いませんでしたが、つい最近、地元のタウン誌に菅総理と小此木氏の対談記事が掲載されており、菅総理は小此木氏を全面的に支持することを表明しているという。林市長もカジノ誘致で立候補しているそうですが、菅総理はどちらが有利か、様子を窺いつつ、ぎりぎりまで判断を遅らせたのでしょう。
自ら推進してきた五輪という国家的行事よりも、自らの地盤確保こそが最優先。こんな身勝手な総理はとうてい有権者の支持は得られないはずですが、大物政治家が菅氏を支持しているせいか、自民党内には菅氏に対抗する政治家もいないらしい。
五輪が終われば様子も変わるかもしれませんが、目下は半ば無政府状態。とまあ、コロナ禍は日本の宿痾を次々と明るみに出しています。われわれは目をそむけることなく、この現実を直視するしかありませんね。
メルカリでも名前の詐称
本題に関係のない個人的な話ですが、先日、突如、メルカリからメールが届きました。あなたのアカウントにログインがあったとのお知らせでした。しかしわたしはメルカリは売買いずれでも利用したことがなく、驚きました。メールは、ashi@gold.ocn.neではない、個人名のアドレス宛に届きましたので、わたしの個人用アドレスを勝手に使って登録した人がいることになります。
メルカリは余りにも有名なので一度だけ、どんなものなのかとサイトをのぞいたことはありますが、利用したことはありません。すぐさま誰が登録したのか教えてほしいとメルカリにメールを送りましたが、それっきりメルカリからは連絡はありません。
売買いずれで名前が使われたのか不明ですが、わたしはこれまでメルカリを使ったことはありませんので、その旨お知らせいたします。
阿波踊りがライブ配信！
去年はコロナで中止になった徳島の阿波踊りが、「ニューノーマルモデル」と題してして、今年はライブ配信で全国に届けられるという。配信は８月１３日から１５日のお盆の期間。みんなで阿波踊りを楽しみましょう！
東北絆まつり
東北の祭りもいっぱい！