前号に続き、本号でも諫早湾干拓事業と有明海の漁業について取り上げたいと思いますが、ウクライナ戦争が続く中、３７％という日本の食糧自給率の異常なまでの低さが何を意味するのか、日本の安全保障の問題としても考えてみたいと思います。（色々と不可解なことが続き、広告は全て削除しております。）
1 Russia, stop the invasion !
ウクライナ戦争についても一言。ロシアがついに首都キーウから撤退しましたが、多数の市民が虐殺されていたことが判明しました。容赦なく続いた爆撃で十分に予想されていたこととはいえ、ロシア兵によるその虐殺の実態を知ると、底なしのロシアの残虐さに、あらためて恐怖を覚えます。
しかしロシアは、ウクライナの自作自演だ、ロシアは一般市民には危害を加えていないと、厚顔無恥きわまりない反論をして、侵略したウクライナに罪をなすりつけようとしています。ロシアはここまで卑怯卑劣な国だったのかと言葉もありません。
目下、ロシアは東部地区に全戦力を投入していますが、残忍非道全開の武力を使って、目的を達しようというロシアの試みが成功するならば、その悪影響は日本を含むアジアはもとより、世界中にも及ぶはず。
Russia, stop the invasion ! ロシアよ、侵略を止めろ！
2 有明海漁業を潰す日本政府
前号「アサリ産地偽装と諫早湾ギロチン」では、歴代の自民党政権が日本の漁業を意図的に衰退させようとしていると指摘しました。そしてその反国民的な漁業政策は、統一教会がアメリカで水産事業を手広く展開していることと密接に関連していると指摘しました。
しかし、統一教会と関連づけたことには少し飛躍があるとの印象は否めないと思いますので、本号では、その判断に至った経緯についてもご報告することにいたします。
わたしは第2次安倍政権については基本的に支持していましたが、どうしても納得できない政策の一つとして、衰退しつつある日本の漁業に対する危機感のなさです。なぜ漁業者には冷淡なのか、不可解でした。その冷淡さが特に露骨に示されたのは、有明海に直面している佐賀空港を自衛隊との共用にしたことです。
佐賀空港の建設については、漁業に悪影響が出るとのことで、有明海漁協は反対し、自衛隊には、つまりは軍事利用をさせないという協定を結んだ上で空港建設には同意しました。
しかし国（防衛相）はこの協定があるにもかかわらず、佐賀空港を自衛隊と共用することを要請しました。当然のことながら、漁業者は協定違反だと猛反発。
しかし佐賀県の山口知事は漁業者の反対を押し切って、2018年8月に受け入れを表明しましたが、漁業者の同意は得られないまま、自衛隊との共用への準備は進んでいたらしく、有明海漁協は協定見直しを始めたらしい。
佐賀空港オスプレイ配備で地元漁協「自衛隊と共用せず」見直しへ 買収額の提示条件に
2021年12月1日。読売新聞
ここ2年ほどはコロナ報道最優先で、自衛隊の佐賀空港利用問題は全く見聞きする機会がなかったのですが、先ほどネット検索したところ、佐賀空港にオスプレイまでが配備されようとしていることを知りました。ここまで有明海漁業潰しが進んでいたとは、驚愕の一語！
わたしは、有明海漁協との協定を無視して、自衛隊が佐賀空港を利用する方針が出された時点では、国（安倍政権）はなぜここまで漁業者のクビを締めようとするのか、その理由が全く理解できませんでした。諫早湾ギロチンで有明海漁業が瀕死の状況に追い込まれているというのに、開門を拒否続けた上に、有明漁協との協定を無視して自衛隊に佐賀空港を使わせるとは、信じがたい思いでした。
その上、佐賀空港にオスプレイまで配備しようとは、気が狂っているとしか思えません。
下の地図の矢印が佐賀空港ですが、有明海に直面しています。
こんな所を自衛隊に使わせるとは、漁業潰しを意図しているという以外の評価はありえません。ましてや、ここにオスプレイを配備するとは、日本国の政府であるならば、100％ありえない判断です。しかもオスプレイは国内外で事故が多発しています。正気の沙汰とは思えません。
実際にオスプレイが配備されると、有明海の漁業者の多くは出漁そのものを止めるのではないか。北朝鮮のミサイル実験を恐れて、好漁場であるにもかかわらず、周辺海域への出漁を回避している北海道の漁業者と同じ判断をするはずです。
しかし現実としては、安倍政権下ではこのありえない方針が示され、強引にこの方針が実行に移されようとしていたわけです。岸田政権下では安倍元総理の実弟が防衛大臣に就任し、岸田政権下でもこの方針が引き継がれています。
こうした動きが続く中、当初反対していた漁協の組合員の中からも、協定見直しに賛成する人も少なからず出てきているらしい。それもそのはずです。漁場の環境悪化はほとんど改善されず、漁業の先行きに明るい材料が全くない状況が続く中では、防衛省に土地を売って、漁業を廃業しようと考える漁業者が出てきても不思議はありません。
国はそれを待っているのではないか。開門を徹底して拒否し続けているのもそのためです。水産省がアサリ産地偽装を調査し、電撃的に暴露したのもそうした政府の方針の一つに外なりません。
不正は徹底して取り締まるべきですが、産地偽装という悪事に手を染めざるをえないほどに、熊本産（有明海産）アサリが激減した海の環境を根本的に変えない（干拓事業開始以前の状態に戻すか、少なくともギロチン以前に戻さない）限り、タグを貼り付けて産地偽装を排除しようという熊本県の対策も、漁業振興にはほとんど役には立たないはずです。
農水省はこのタグ付けを支援するとのことですが、もっと根本的に事態を変えるべきではないですか。
諫早湾干拓事業そのものにも莫大な税金が使われていますが、使った税金は戻ってきません。問題は、この先も税金を投入せざるをえない状況が続きますので、その理不尽な状況を解消すべきだということです。
干拓地での農業が続く限り、調整池の維持や水はけの悪い土壌改良のためや、鳥害対策などには継続的に税金を投入せざるをえません。また農業者だけ支援するわけにもいかず、漁業継続のために、有明海の環境改善を図る必要もあり、こちらにも税金投入は不可避です。
これらの税金投入は全く無意味な、税金の浪費ですが、自公政権はこの理不尽な税金投入は躊躇なく続けるつもりらしい。もちろん、有明海漁業の復興には国が責任をもつべきですが、漁業者の意見も踏まえた根本的な対策を立てるべきだと思います。
民主党政権時、菅直人元総理は諫早湾のギロチン開放判決を受け入れ、漁業者の悲願実現への一歩を支えましたが、わたしは、その菅直人氏の判断を評価するために、諫早湾干拓事業を取り上げているのではありません。
菅直人氏は、３．１１東日本大震災下で発生した原発事故を、意図的に拡大させるという重大な国家犯罪を犯しています。わたしは繰り返しその大罪を告発してきましたし、今後とも告発を続けます。
ということで、わたしが諫早湾干拓事業を問題にするのは、日本の漁業衰退を憂えているからです。
前号でも、かつての有明海はまさに「宝の海」と呼ばれるにふさわしい多彩な魚介類の宝庫であったことを、ご当地で暮らしていた著者宮本鉄平氏の著書『炭都物語―イヌとハトと三池炭鉱』からご紹介しましたが、葦書房刊の写真集、中尾勘悟写真・文『有明海の漁』（在庫切れ）には、有明海で実際に獲れた魚介類が写真で紹介されています。
本書はそのタイトルにありますように、日本一の干潟、有明海で古くから受け継がれてきた多種多様な漁法が主たる被写体になっている写真集です。
諫早湾干拓事業によって希少な漁法の数々が姿を消す前に、記録として残しておきたいとの著者の思いが詰まった写真集ですが、獲れた魚介類も一緒に写っています。その写真も多数掲載されていますが、数が多いので、現在では壊滅状態だと思われる、うなぎ漁の写真をご紹介することにします。
ウナギ塚漁・・・潟に石で塚を築き、この塚内にウナギを囲みこむ漁法。深水の深い潟には不向き。土用の丑の頃をピークに半年ほどの間、かなりの量の漁獲が続くという。
左上：ウナギ延縄（はえなわ）漁
左下：ウナギ筒漁
ウナギ搔き・・・浅い潟で行われるウナギ漁
長柄ウナギ搔き漁・・・「ウナギ搔き」よりは水深の深い潟で行われるウナギ漁
ご紹介した写真からは、有明海一帯で行われているウナギ漁でも、地域、場所によって異なる様々な漁法で行われていたことが分かりますが、様々な漁法での漁が可能なほど、かつての有明海では、あちこちでウナギが大量に獲れていたことを示しています。
今では有明海産のウナギは見たことも聞いたこともありませんので、おそらく全滅か全滅に近い状態だと思われます。かつての有明海はウナギの宝庫だったというのは、今となっては信じがたいほどです。
この写真集には、中尾勘悟氏が1982年～1989年に撮影された写真が収められています。1997年4月のギロチン投下より、かなり前の有明海の漁の様子が記録されていますが、この頃すでに有明海では、漁法の近代化による乱獲や生活排水の流入などによる水質悪化に加え、外部者による密漁も後を絶たず、漁獲量がかなり減少していたことも中尾氏は記しています。
また、この時期にはすでにアサリも稚貝からの養殖が主流になっており、許可された漁業者しかアサリ漁はできない仕組みになっていたという。誰でも獲り放題だったという、前号でご紹介した1968年頃とは様変わりしていますが、少なくとも撮影された1990年頃までは、稚貝から養殖できる環境は維持できていたわけです。
ただ、今回の産地偽装問題を受けて、偽装防止のために熊本産の天然アサリには認証タグがつけられるということですが、稚貝からの養殖ではなく、人間の手で保護しない文字通りの天然アサリが復活しているのでしょうか？？？
1980年代でもすでに漁獲量が減少していたとはいえ、現在の有明海の惨状に比較するならば、まだまだ十分に「宝の海」と呼ぶにふさわしい姿をとどめていたのではないかと思います。有明海には前号と本号でご紹介済みのタイラギやウナギやアサリやハマグリの他にも、多数の魚介類が獲れていました。
タイ、タコ、イカ、すずき、イカナゴ、アナゴ、エイ、トビウオ、エツ、タチウオ、クルマエビ、ワタリガニ、アゲマキ、アイナメ、ハゼ、ふぐ、カレイ、ヒラメ、シャミセンガイ、ホウボウ、シャコ、シオマネキ等々、書き出せばキリがないほどです。干潟の特性に加え、海と真水が混ざる汽水域を含んでいますので、魚介類の種類も豊富です。
とはいえ有明海の干拓の歴史は非常に古く、『有明海の漁』所収の長崎大学水産学部教授の道津善衛氏の「有明海の漁業」によると、記録に残る有明海初の干拓は、推古15年（605年）だという。以降、長い歳月にわたって干拓がなされてきましたが、海の再生力を消滅させるような干拓はなされてこなかったことは、1990年頃までの記録として残された中尾氏の写真集からも分かります。
目下問題になっている干拓は、諫早湾の埋め立てに端を発しているわけですが、当初は、諫早湾そのものを埋め立てるという非常に大規模な干拓が予定されていたという。しかし漁業者の激しい反発を受けて、当初の計画を3分の1に縮小して実行に移されたのが、現在の諫早湾干拓事業だという。
そして驚いたことには、この縮小計画を提案して実行に移したのは、何と、当時、農水大臣をなさっていた、現在の金子農水大臣のお父上である金子岩三氏だったという。しかも岩三氏は、長崎県平戸の網元をなさっていたという元漁業従事者で、長崎県の漁業振興に多大な貢献をなさったとのことで、その業績を称えて胸像まで建立されています。
元農相の金子岩三氏 胸像除幕 西日本有数の水産基地の礎築く
2021/11/28 長崎新聞
その歴々たる業績を目にしますと、むやみな批判ははばかられますが、長崎県の漁業は基本的には外海が対象なのか、諫早湾干拓事業ではほとんど影響を受けていないようです。開門要求訴訟には長崎県の漁業者は参加していません。
また、諫早は昔からうなぎ料理が有名ですが、今も地元産のうなぎを使っているのかどうか。ネットを見ると、諫早では今も地元産のうなぎが使われていると書かれていますが、もしそれが事実だとしたならば、なぜ諫早だけは干拓された今も昔と変わらずウナギが獲れるのか、不思議です。
全国的にも有名な柳川（福岡県）のうなぎ料理では地元産ウナギ（有明海沿岸が漁場）は激減していますが、諫早湾だけは今もウナギの豊漁が続いているのでしょうか。
長崎県の干拓地農民は開門要求訴訟に参加していますが、長崎県の漁業者は一人も開門要求訴訟には参加していないところを見ると、長崎県の漁業者は被害を受けていないと思われます。これも不思議です。諫早市や諫早のうなぎ店の看板が事実であるならば、諫早の一大名物であるウナギ漁は全く被害を受けていないことになります。これも不思議ですね。
と、ウナギをめぐる疑問も新たに出てきましたが、長崎県が国と一緒になって、開門要求に強固に反対してきた理由もやっと分かりました。
本号を公開した後知ったニュースですが、水産省は、ニホンウナギの減少の原因を探ろうと、日中韓台湾の４カ国の専門家で研究する方針を明らかにしたそうです。国（水産省）自らが、ウナギの宝庫であった日本一の干潟を破壊していながら、何という厚顔無恥なプロジェクトに税金を使うのでしょうか。
3 ロシア国民はなぜ窮乏生活に耐えられるのか
ところで最新のデータによれば、日本の食糧自給率はカロリーベースで37％、生産額ベースでは67％です。日本の物価（農産品価格）は高いので、我々が日々実際に食べる食料品の量で表されている、カロリーベースでの数字が実態を表しているはずです。食糧自給率37％！
令和2年度の食料自給率（農林水産省）
ウクライナ戦争が続いている現在、まともな神経の持ち主ならば、日本の食糧自給率の異常なまでの低さには、恐怖を感じずにはおれないはずです。日本の軍事的な自衛力を高めることも喫緊の課題ですが、それ以上に重要なのは、食糧自給率を高めることではないでしょうか。
ウクライナ侵略を続けるロシアには、厳しい経済制裁が科されていますが、プーチン大統領は侵略の手綱を緩める気配もありません。のみならず、厳しい言論統制や統計不正が行われているとしても、ロシア国民のプーチン支持はかなり高いらしい。
仮に反プーチンの動きはあったとしても、暴動などは発生していないところを見ると、反プーチの動きはまだそれほど大きくはないとも思われます。
マスコミ報道でも経済制裁はロシア国民にも影響を与え始めていることは伝えられていますが、暴力的に抑えつけても噴出するほどの暴動が発生していないのは、生命維持に必要な食料が確保されているからだと思われます。
ロシアはもともと穀物生産大国ですが、それに加えて、農業者ではない国民もその多くが、野菜などの自家栽培をしているという。西側との対立で経済制裁を経験したロシア政府は、基本的な食糧自給を可能にするために、全国民を対象に土地を無償で提供し、農作物の自家栽培を推奨してきたという。
これは、西日本新聞に掲載されていた作家の山下惣一氏への「聞き書きシリーズ」の中で、ロシア訪問時の体験談として披露されていたエピソードです。糧道を断つというのは古今東西共通の主要戦法の一つですが、ロシアはまさにこの戦法を、相手側への責めの戦法としてではなく、防衛戦として適用しているわけです。
山下氏によると、この戦法を使った防衛策はロシアのみならずヨーロッパ、EU各国では共通した基本政策になっていることを、欧州訪問記としても語っておられます。陸続きで様々な戦争を経験してきた欧州では、糧道を断たれるような事態になっても耐えられるように、食料自給率を高く維持するために税金を投入しているという。
加えて欧州では、農業者が各地域の自然保護、自然の景観を保つ役割をになっているという。当然のことながら、農業者がそうした付加的仕事を遂行するために必要な、人件費を含む経費は税金でまかなわれているという。
日本ではこうした業務は業者が請け負っていますが、欧州ではその土地の特性を熟知している農業者が、農作業の一環として拡張的に担っているわけです。国民も農業者への支払は、自然の景観を保つためには必要だと納得しているという。
山下氏によれば、畑作が中心の欧州の農業は、米作が大きな比重を占める日本の農業の何倍もの手間も費用もかかるという。米は連作作物ですが、畑作作物は連作では収量が落ちてきますので、輪作にせざるをえないからだという。
欧州各国は、日本よりもはるかに経費のかかる農作物の自給率を、日本の倍という高水準で維持しているとは驚きの一語ですが、自国を守るための真の安全保障とは何かを、政府も国民も理解していることを物語っています。山下氏もその意味合いでロシアや欧州の農業を紹介されています。
漁業に関しては海に面しているか否かの自然環境の影響が大きいですが、ノルウェーは早くからサバを大量に日本に輸出しています。最近ではノルウェー産のイカナゴまでが店頭に並んでいます。他にもアメリカ産やフィリピン産やアフリカ産など、万国旗が並びそうなほど多国籍産の魚種がスーパーの店頭に並んでいます。中国産のウナギも超有名！
一方、四方を海に囲まれた水産大国日本の姿は今いずこ。今や日本は、水産物の原材料を海外から輸入して国内で加工して売るという、加工水産国に転落しつつあります。アサリのみならず、中国でウナギが多産なのに、日本ではなぜ絶滅危惧種に近いのか。
自然環境の悪化もあるとはいえ、その悪化促進が、巨額の税金を使って日本政府自らによる政策として行われてきたのが諫早湾干拓事業だったわけです。水産物を大量に日本に輸出して大儲けを企んでいる統一教会が背後にいるとしたならば、農業のみならず漁業の自給率も低下の一途を辿らざるをえなくなるのも避けがたいはず。
核配備どころか、国民の生命維持すら困難な、安全保障面で超脆弱な日本の姿が、ウクライナ戦争で改めて浮き彫りになりました。
水からエネルギー
エネルギーも深刻ですが、水からエネルギーを生み出すという、破天荒な新エネルギー開発のニュースが、杉山満丸さんからのFacebookで届きました。
その発明品とは、東京都大田区の町工場の社長・大政龍普（おおまさりゅうしん）氏が開発したOHMASA-GAS（オオマサガス）です。
脱原発！代替自然エネルギー／オオマサガス（OHMASA-GAS)／酸・水素ガス
動画撮影：newsforum1
この新発明はかなり前から知る人ず知るという認知度だったようですが、わたしはたった今杉山満丸さんからのFacebookで知ったばかりです。しかしこの新エネルギーは、一部ではすでに使われているという。さらに驚くべきことには、このオオマサガスは放射能まで無害化する超能力的な機能も有しているという。
水で走る車を求めて、OHMASA-GAS開発者の元へ【後編】 YONEVANLIFE
しかし政府は、福島原発事故でたまりにたまった汚染水を、このガスを使って無害化する実験をしたいという大政社長の申し入れを拒否しているらしい。汚染水をそのまま海に放出して、福島県や周辺の漁業を風評被害によって廃業に追い込もうという魂胆らしい。
放射能を無害化できる可能性があるのであれば、まずは実験してみようと政府が率先すべきところ、日本の漁業を潰す意向の自公政権は、実験すらさせないらしい。韓国に対しても日本批判をヒートアップさせる材料を政府自からご提供。日本は何という恐ろしい国になったのでしょうか。
日本の漁民よりも海外の黒幕の意向を最優先する日本政府の異常さが、この新エネルギー開発をとおしても明らかになりました。
新エネルギーといえば、いわゆる常温核融合によるエネルギー創出も、東北大学発のベンチャー企業による開発が進み、いよいよ実用化も視野には入いりつつあるらしい。実用化されるならば、もちろん世界初。この新発明が実用化されるならば、エネルギーゆえにロシアに縛り付けられている世界の国々にとっても、この上ない朗報になるはずです。
「核融合・熱」によるボイラーが実用化へ、金属積層チップで熱を取り出す
三浦工業とクリーンプラネットが共同開発、2023年に製品化
日経BP 2021.10.12
人類にとっては世界を変えるほどのこの重大ニュースも、西日本新聞では報道されていませんでしたね。先ほど検索中に偶然発見しました。常温核融合も当初は、既存の理論では説明できないがゆえに、エセ科学と見なされていたそうですが、ニセ物との批判にもめげず、地道に研究を続けてきた結果、いよいよ実用化への一歩が始まろうとしています。
オオマサガスも似たような環境に置かれているのではないでしょうか。前例踏襲が強固な定型思考となっている日本では、量子コンピュータも同様の運命を辿りましたね。常温核融合は、定型を打破した希有な例だと思われます。世界平和のためにも、ますますの定型打破事業の伸展を祈らずにはおられません。
諫早湾を撮りつづけた岩永勝敏氏
本号を書き終えて、アイキャッチ画像を作成しようと考えていたところ、西日本新聞で紹介されていた、諫早湾を撮したドキュメンタリー作品をいくつも製作されたという、映画監督の岩永勝敏のことを思い出しました。訃報記事（享年８２歳）での紹介でしたが、イタリアの国際海洋ドキュメンタリー映画祭で金賞を受賞され、日本でも文化庁の記録映画大賞を受賞された、ドキュメンタリー映画監督として、国内外で高い評価を受けた方だったという。
その作品については岩永氏のHPに紹介されていますが、以下の代表作のダイジェスト版が無料で公開されています。
干潟のある海 諫早湾1988
生命あふるる干潟の海 有明海
沈黙の葬送 1988～1998 諫早湾
今、有明海は・・・ 消えゆく漁撈習俗の記録
有明海に生きて 100人に聞く、海と漁の歴史と証言
いわゆる今風の動画ではありませんので、ここで直接ご紹介することはできませんが、上記リンクをクリックして、PCなどに付属しているビデオプレイヤーで即観ることができます。是非ともご覧になることをお薦めします。動く映像に映し出された諫早湾・有明海の、命の輝きと無残なその死とが、短いダイジェスト版からも伝わってきます。