当初の予定を変更して、石破総理が力を入れているアフリカ会議やインドとの連携強化という外交政策を通して、日本のIT/AI敗戦の源流を探るとともに、この過程で浮上したロボカップをめぐる怪事を追う中で、石破総理の売国ぶりが新たに浮上してきました。日本は、日本の政治家自らの手によって、さらなる衰滅に追いやられつつあります。かなり長いブログになりましたが、最後までお読みいただきたいと思います。（アイキャッチは中国のヒューマノイドロボット。左は中国、世界初の人型ロボット協働作業を実現 EV工場で実地訓練 36Kr、右は出典：人型ロボットがとうとう工場で「働き始めた」・中国 AFP）
目次
１．日本よりアフリカ・外国が大事
前号「プログラミング教育、海外との比較」の最後に予告しましたように、今回は、「プログラミング教育導入の遅れが何をもたらしかについても、海外と比較しながらその実態を具体的に検証する予定で、「５．人口減少もIT/AIで克服」を核に書き始めていましたが、アフリカ会議での異様な展開に驚き、急遽、テーマの重心を変えました。そこでまず、アフリカ会議から始めます。
横浜市で開催されていたアフリカ開発会議（TICAD）では、石破総理はアフリカ支援に熱情を傾けており、アフリカでAI人材の育成を進めることも大々的に発表しました。自国日本ではIT/AI人材の育成を放棄したまま、アフリカでAI人材を育成して、日本のAI,デジタル人材不足をアフリカの若者に補ってもらうことが狙いらしい。
これは余りにも異常ではありませんか。
岸田総理は、東南アジア各国でデジタル人材の育成を支援して、日本の人材不足を補う政策を進めましましたが、後を受けた石破総理は、アフリカでAI人材を育成して日本の人手不足を解消しようとしています。両氏とも、自国日本でデジタル人材を育成することは完全に放棄しています。
岸田総理以前からも、歴代政権は東南アジア各国でIT人材育成を支援してきましたが、岸田、石破両総理は、共に、大々的にデジタル人材育成を他国に委ねることを公表した点で共通しています。
とはいえ、生成AIの進化が著しい現在は、IT技術者も生成AIに取って代わられていますので、人間の技術者の仕事は生成AIの仕事の適否を確認する役割へと移りつつあります。生成AIの仕事をチェックするとなると、人間の技術者にはかなり高度な能力が求められることになりますが、石破総理がアフリカ支援で強調するAI人材の育成とは、このレベルの人材育成を想定しているのでしょうか。
このアフリカ支援については以下の記事に分かりやすくまとめられていますが、日本政府と日本のAI研究の第一人者である東大の松尾豊教授の研究所と連携した、かなり大規模なプロジェクトです。
【TICAD9】松尾研×日本政府によるアフリカ3万人AI人材育成計画が本格始動！約30校の大学を選定し、松尾研監修のAI・データサイエンス関連の講座を提供、卒業後も日本企業との人材交流・就職支援・起業サポートを実施
2025.08.15 nikkeimatome
アフリカでAIを使って様々な分野の産業の革新，興隆を図ることが狙いのようですが、ご当地の産業を支える人材育成と同時に、日本企業への就職斡旋も目的に入っています。アフリカ支援も意義あることだとは思いますが、日本でこれだけ大々的に、IT/AI人材育成に日本政府が力を入れたことがあるでしょうか。未だかつて見聞きしたことはありません。
松尾研では日本人向けの公開講座も提供していますが、一般的にはほとんど知られていませんね。わたしも、この記事の関連で検索して初めて知ったばかりですが、日本の場合、ほとんどの大学でIT/AI関連の科目はあるはずですので、それらの口座が公開されれば、日本各地でIT/AIを学ぶ機会は一気に増えるはずです。
公開講座を実施するにも予算は必要ですが、そもそも日本では、AI敗戦と大学の法人化でも指摘しましたように、政府の大学への予算配分が、選択と集中を口実に非常に恣意的かつ偏向的なものになっていましたので、IT/AI関連研究予算は削られてきました。日本の大学発のAI研究の動きがほとんど皆無に近いことが、日本政府の偏向ぶりを証明しています。
東大にはもともと潤沢に予算が配分されていましたし、日本を代表するAI研究者ということで松尾研にも潤沢な予算が支給されていたものと思われますが、いくら優秀でも松尾研だけで日本のAI研究、AI人材育成を担うことは不可能です。
そこに加えて、松尾研はアフリカの人材育成まで担わされることになりました。アフリカ支援をする中で、松尾研の研究も刺激を受け活動も広がるとは思いますが、日本人の人材育成を放棄したままで、アフリカ支援に力を入れることは、日本政府としての公正な任務の遂行だといえるのですか。
石破政権のこの偏向的ともいえるアフリカ支援は、アフリカからの移民流入との「誤解」誘因となったホームタウン認定にまで進み、以下の記事にような大混乱を招いています。
アフリカの「ホームタウン」認定、情報錯綜し4市に苦情殺到
2025年8月27日 AFP
アフリカの「ホームタウン」認定で「事実と異なる情報」 各市が声明
朝日新聞 2025年8月25日
JICAがホームタウン認定をしたのですが、当然のことながら、石破総理の指示によるものですので、アフリカの政府自らが、日本がアフリカからの移民受け入れを表明したとの「誤解」を招いた全責任は、石破総理にあることは言うまでもありません。
この大規模な国際的な大プロジェクトでも、石破総理は文書を作成せずに、どうにでも解釈変更（言い逃れ）可能な口頭でのやり取りだけにとどめたのでしょうか。JICAも当該自治体も「誤解」の火消しに躍起になっていますが、石破総理並びに石破政権は、相手国政府が「誤解」をするような曖昧な外交しかできないのかと、その外交能力の低さにはあきれ果てています。
トランプ関税では、文書を作成せずに、どうにでも解釈変更が可能な口頭でのやり取りのまま、トランプ大統領の前ではアメリカ側の要求を全て受け入れたように取り繕い、日本国民の前では日本の国益を守ったような大嘘をついてきました。
何度も何度も露呈した両者の齟齬については、交渉を担当した赤沢大臣はその都度、アメリカ政府が約束を履行していない（約束を破った）かのように釈明していましたが、実際は赤沢大臣が日本国民を騙してきたのではないですか。
識者も、関税交渉では「日本はオール負け、ボロ負け。それを隠すために文書を出さないのじゃないかなと思う」（高橋洋一氏）、「ウソをついているのは政権を延命させるための方便にしか思えない」（藤井聡氏）と、明快に論評していますよ。
高橋洋一氏「日本のボロ負けが分かる」 日米関税交渉の赤沢氏の訪米ドタキャンに言及
日刊スポーツ新聞社 2025/8/31
ところがついに、アメリカ政府から、関税交渉に関する文書を作成する旨のお達しが出ました。文書を作成せよとの野党や国民の要求を突っぱねてきた赤沢大臣も、アメリカ政府の要求は拒否できず、作成することに同意せざるをえなかった模様。
外交交渉で文書を作成することを拒否するとは、外交をする資格はありませんね。アフリカ会議でも、おそらく、アフリカの政府が移民受け入れOKと「誤解」を招くようなやり取りがあったはず。石破総理は、アフリカの若者の日本企業への就職斡旋まで請け負っていますしね。
石破総理の支持率が上昇気味だというのは、国民の大半が、平然と大嘘をつく石破総理の正体を知らないからだと思います。マスコミが、その事実を暴露しないからです。
そもそも、なぜ、アフリカに対してだけ、政府がホームタウンを認定するという、これまで例のない好待遇で応じたのか。地方の自治体が海外の都市と友好都市協定を結ぶのとはわけが違いますよ。様々な批判を浴びながらも、日本人ファーストを掲げる参政党が一気に躍進するのも無理からぬこと。参政党の大躍進には、石破総理にほぼ１００％の責任がありますね。
しかも、政権を維持するために、曖昧な玉虫色の手法を駆使して、交渉相手国と日本国民を騙すという、誠実さの一かけらもない卑劣な外交姿勢を貫くとは、日本の恥。
石破総理はアメリカを騙しただけではなく、アフリカも騙し、国民も騙しつつ、アフリカでのAI人材育成に力を入れているわけですが、なぜ日本での人材育成は放棄したままなのか。
その表向きの理由は、日本は人口減少で人材育成ができないので、IT技術者などの高度人材は海外から呼び込もう（事実上の移民推進策）というのが、現政権にまで至る歴代政権の基本方針でしたので、ある意味日本政府の伝統的な政策でもあるわけですが、石破総理は相手国の歓心を買うために、その路線を異様に強化、拡大しています。
科学技術を放棄した政府（石破政権に至るまでの歴代政権）の基本姿勢は、科学技術庁を解体したことに象徴されていますが、科学技術の力を使わずに、事実上の移民に頼るという反時代的な発想です。歴代政権によるこの反時代的な姿勢こそが、日本の衰退を招いたことは声を大にして訴えたい。
この路線を異常に強化している石破総理は、アフリカ会議に続き、インドのモディ首相を招き、「インドから日本への人材5万人を含め、今後5年間に双方向で50万人以上の交流を目指す」という、事実上の移民推進策をぶち上げています。
インドはIT/AI分野では世界トップクラスの人材を輩出している国ですし、すでに日本に移住しているインド人技術者もかなりの数に達しているはずです。しかし石破総理は、さらに5万人ものインド人技術者を日本に呼び込むことを明言し、IT/AI分野での海外勢の占有率を加速度的に高めようとしています。
何度も発問します。なぜ石破総理は、日本人にIT/AI教育の機会を与えずに、東南アジアに続いて、アフリカでIT/AI教育の機会を提供し、インドから人材を日本に呼び込もうとするのでしょうか。
石破総理は、今という時代を象徴し、世界の隅々までを完全に網羅する、人類史を画するスーパー技術であるIT/AI産業から、なぜ日本の労働者を締め出すような政策を次々と打ち出すのか。石破総理はなぜ、自国民のIT/AI人材育成策を放棄するのか。
違法外国人を支援する不思議な政治家たち－日本保守党・島田議員に聞く
the letter 2025/9/1
＜独自＞性犯罪再犯クルド人が控訴 傍聴女性はトルコ語で擁護「人を殺したわけではない」
2025/8/3 産経新聞
ここで、歴代政権の反時代的な産業政策を批判した以下のブログを再度ご紹介させていただきますが、この記事では抜け落ちている「産業」があります。
日本では反時代的な産業を政府が支援
それはホスト業です。ホスト業は昔からありましたが、男性相手の水商売をしている女性が顧客だという、ごく限られた世界で成立していた職業でした。しかし近年、１０数年以上も前ぐらいからか、一般女性、それも若い女性を相手にしたホスト業が日本中に増殖しています。
しかも単に数が増えただけではなく（数が増えただけでも大問題ですが）、恋愛感情を悪用して、若い女性を骨の髄までしゃびり尽くそうという悪辣非道な搾取業（悪質ホストクラブ問題、急展開を迎える）と化しています。
実はこのホスト業の隆盛には、歴代政権がソフトパワーとして支援してきた漫画やアニメが多大な貢献をしてきました。ホスト業を美化した漫画やアニメが、特殊な世界として囲われていた（隠されていた）ホストの壁を消し去り、若い男女（男性はホスト、女性はその被害者）をホストの巨大な沼に引きずり込んむ先導役を果たしています。
もちろん、政府が輸出産業として支援してきたコンテンツの中には、ホストを美化するような作品は含まれていないとは思われますが、政府資金が潤沢に流れ込むコンテンツ業界では、粗悪品もジャブジャブ作られていたのではないかと思います。
その結果が、あたら若い男女をホスト業界の加害者と被害者へと転落させる、末世的日本を現出させたものと思われます。石破政権でもこれらの反時代的政策は続けられるどころか、強化されていますので、世界をリードする先端的産業では海外技術者が働き、日本人はこれら反時代的な惨めな環境で呻吟することを余儀なくされる傾向がさらに強まりそうです。
・いつか来た道
海外依存を強める石破総理の外交姿勢は、過去の政策、「いつか来た道」を想起させずにはいません。
（１）アフリカの成長を取り込む策に潜む罠
まず一つは、アフリカ支援を強化して、人口の多いいアフリカの成長を日本に取り込むという政策です。２０年余り前、対象を変えて、全く同じ政策が実施されています。当時は、人口の多いアジアへの支援を強化して、アジアの成長を取り組むというスローガンのもとに進められた政策です。日本政府は日本企業のアジア進出を積極的に進め、巨額な資金を投じていました。
２０年余経った現在、確かにアジア諸国は著しい成長を遂げ、日本製品の購入や観光などで日本にも利益をもたらしてくれていますが、日本国民の暮らし向きは一向に向上しないという状況が今日まで続いています。
生産拠点をアジアに移すことで生産コストが下がり、日本企業の収益率はかなり上昇していますが、日本の労働者はアジアの労働者たちとの賃金競争下に置かれ、物価など生活環境が全く異なるにもかかわらず、低賃金のままの状態が続いてきました。
近年になって政府自らが企業に対して労働者の賃上げを要求するようになってきましたが、生産拠点が海外に移っていますので、企業にとっても国内での投資意欲はさほど高くはならないというのが実情。人材も海外依存度が高まっていますので、中進等などきた労働者にとっては、日本の低賃金でもさほど低くは感じないはず。デフレ状況が生まれる環境は、日本政府が自ら敷いた産業構造の大転換の結果です。ウクライナ戦争の結果、諸物価高騰でこの構造にも変化が強いられてはきていますが、石破総理は、この構造のいびつさを全く認識しないまま、アフリカを介して、日本の労働者の貧困化策をさらに強力に推し進めようとしています。
この日本とは全く異なる産業政策を進めてきたというドイツの事例を紹介します。
トヨタもソニーも儲かっているのに､なぜ日本人は貧乏に…｢メイド･イン･ジャパン｣を捨てた日本企業の功罪 ドイツと日本の30年を分けた”たったひとつの差”
PRESIDENT Online 2025/08/29 8:00
岩本 晃一独立行政法人 経済産業研究所 リサーチアソシエイト
「メイドイン・ジャパン」を捨てたということは、日本企業は生産拠点を賃金の安い海外に移したということを意味しています。対してドイツは、東西統一により、非常に賃金の安い東ドイツが自国領になったにもかかわらず、ドイツの企業は、東ドイツにすら移転せず、メイドイン。ドイツ（西ドイツ）」を守り続けたという。もちろん、安い海外への移転は論外。移民を使って生産コストの削減は図ったとは思いますが。
なるほどと、ドイツ車の高級感の源泉の一つが分かりましたが、その結果というべきか、東ドイツは統一から２０数年経った今も、経済的には遅れたままです。海外についても同様ですが、にもかかわらず、自国だけの繁栄を謳歌するとして、ドイツを非難する声は皆無。
一方、日本は自国の労働者を犠牲にしてまで、海外の発展途上国や中進国に巨額の投資をして経済発展や民生の向上に尽力してきましたが、感謝されることはほとんどありません。日本のマスコミの偏向姿勢の強さに起因する側面はあるとはいえ、戦後８０年の今年は、戦前の日本を非難する記事が、これでもか、これでもかというほどに報道されていました。
巨額の税金を投じて海外援助する際の、日本政府の姿勢に最大の問題があると思われます。巨額税金を投じる以上、それに見合うだけの対応を相手国に求めるという、外交交渉には必須の難しい交渉はほとんど行わず、ただ相手の歓心を呼ぶためにだけ巨額資金を投じるという、楽で安易な対応に終始する日本の政治家の無能さの反映です。
これは韓国との関係では特に顕著です。
上記記事は大いに参考にはなりましたが、現在のドイツは原発の廃止で電気代が高騰し、主要市場であった中国では、中国車の大躍進を受けてドイツ車は苦境に立たされているとの現状についての言及は皆無だったことは気になるところです。ドイツがこの苦境をどのようにして克服するのかは、日本にとっても大いに参考になるはずです。
だから｢勤勉な日本人｣は貧乏になった…｢定時で帰るドイツ人｣に追い抜かれ､GDP4位に転落した決定的理由
日本企業が｢非正規を増やしたツケ｣で失ったもの
PRESIDENT Online 2025/08/28
岩本 晃一 独立行政法人 経済産業研究所 リサーチアソシエイト
同じ著者の記事ですが、タイトルどおりの内容です。日本の非正規雇用の激増は、政府主導で、生産拠点を海外に移すという安易な選択と表裏一体のものであったことを、あらためて指摘しておきます。
（２）インドと連携して半導体産業を強化する策に潜む罠
二つ目は、見出しどおりの、石破総理が賑々しく披露した、インドと連携して半導体産業を強化しようという政策に潜む罠についてです。この政策を聞いて、わたしは即座に、これは韓国に半導体技術を譲渡した過去の大失敗の反復になるのではないかと思いました。
韓国の場合は、韓国政府自らが日本政府に対して、慰安婦問題や徴用工問題をちらつかせながら、当時世界の半導体生産の頂点に立っていた日本の半導体技術を、タダで譲渡することを要求してきましたが、その要求を拒めなかった日本政府は韓国の要求通り、タダで日本の半導体を譲渡せよという韓国の要求を受け入れました。
当時は、アメリカとの半導体戦争渦中で、アメリカからは日本の半導体の輸出規制が課されていたこともあり、韓国はタダで仕入れた日本の半導体技術を使って一気にそのシェア世界中に拡大しました。
この際も、日本政府が、半導体技術の無償供与と引き換えに、二度と慰安婦問題や徴用工問題を蒸し返さないとの合意を取り付けていたならば、日韓関係はもっとすっきりしただろうとは思いますが、韓国は国家間の取り決めも、政権が変わると平気で無視する国ですので、まず基本は、韓国民に対して事実に基づいた教育を実施することを求める必要があるはずです。
今回はインドから半導体での連携の申し入れがあったわけではなく、石破総理から提案したものです。インドは韓国のような汚い手は使わないとは思いますが、共同研究開発となると、今や最先端とは言い難いとはいえ、日本の半導体技術がインドにも無償で提供されることになります。その際、デジタル分野では日本よりも先進的なインドの頭脳によって、AI時代の先端を切り開く半導体が開発される可能性もあるかと思いますが、そうした場合の半導体技術の所有権はどうなるのでしょうか。
もしも韓国が相手なら、完全に韓国が占有するはずです。インドはそこまで身勝手ではないとは思いますが、この提携が日本の半導体産業のさらなる衰退に繋がらないと心配しています。
台湾のTSMCの熊本進出などのように、海外の先進企業の受け入れという方向を拡大することも十分ありえます。TSMCの今回の日本進出は、日本の技術者を活用したいとの意向もあってのことだったはずですが、世界先端に対応できなくなれば、やがて日本もかつての中国や東南アジアのような位置に後退する可能性もゼロではありません。石破総理は、ひょっとしてそんな日本の近未来を受容しようとしているのではないかと、一抹の不安を感じています。もしそうなれば、日本の労働者の賃金上昇は余り期待できそうもありませんね。
ここでちょっと話題が変わりますが、AppleがEV進出を試みたものの失敗に終わりましたが、この失敗の最大の原因は、韓国の現代自動車と組んだことだと思います。韓国車はEV化は日本より進んでいるかと思いますが、韓国の自動車メーカーは、自動車そのものの生産は日本からの無償提供の技術によるもので、彼ら自らが０から自動車を開発、生産したことはありません。
EV自動車とはいえ、デジタル技術だけで製造できはずはなく、基本は旧来型自動車本体の設計が基になるはずです。韓国車メーカーは、その基本０から設計する苦労を経なかったということです。自動車にかぎらず、韓国企業は、半導体を含め完成品の技術移転や盗作などを繰り返してきましたので、全く０からの開発となると対応が困難になる傾向が非常に強い。
AppleのEV失敗の真の原因については、誰も指摘していないようですので、一言つけ加えました。
２ 人型ロボットを大量生産する中国
一方、この日本政府の反時代的な姿勢の対極にあるのが、中国です。
中国人は、拠点を置いたカンボジアなどの東南アジア各地で、大規模な振込詐欺事件を展開していますが、日本人を奴隷状態で手先として使い、現在も進行形で日本人から超巨額な資産を騙し取り続けています。騙しても騙しても犠牲者が尽きないからか、中国人詐欺師どもは、日本人は金やダイヤモンドよりも価値があるとまで嘯くほどのあくどさで、日本人を騙し続けています。
日本国内に移住した中国人の中にも、同様の詐欺事件に励んでいるグループが存在します。さらには、公有地を無断で使って商売を始める中国人（福岡県他、複数事例）。あるいはマンションを購入した中国人オーナーが、直後に家賃を１．５倍に値上げして住民を追い出そうとする。しかもこのあくどい中国人は、東南アジアなどからの留学生向けの日本語学校を経営し、外国人の日本移住を推進する日本政府の政策の恩恵を十二分に受けていながら、日本人を追い出したマンションに自校の留学生を居住させようとしています（福岡市の事例）。また、日本人にとっては崇敬の対象である神社を、平然と汚す中国人も何人もいます。共産党政権下で宗教心ゼロとはいえ、中国人は日本人の心を踏みにじって恥じるどころか、誇ってさえいます。
そもそも中国は、政府自らが、自国の覇権拡張のためには手段を選ばぬあくどさで、他国の富や安全や土地を侵害しています。
中国系サイバー攻撃集団、世界の重要インフラ標的に活動…日本など１３か国が注意喚起文書に署名
読売新聞 2025/8/28
という光景の中で、カネ儲けのためなら手段を選ばぬ道徳心ゼロ、倫理観ゼロの中国人は、日本からは追放してほしいというのがわたしの本音ですが、その一方で、今の日本は今の中国に虚心に学ぶべきだとも本心から思っています。
学ぶべきだと思う中国の今を象徴しているのは、人型をしたヒューマノイドロボットを開発し続けているその先進性です。
中国のヒューマノイドロボットが、集団でダンスする群舞シーンや、ロボットによるマラソン大会やボクシングなどのスポーツをするロボットなどは、多分、TVなどでも放映されたのではないかと思います。我が家にはTVがないので確認はできませんが、もしも、これらの超新規な産業展開が全くマスコミで報道されていなかったのあれば、日本にはまともな報道機関は存在しないことになりますので、多分、報道されたとの前提で進めます。
中国のヒューマノイドロボットは、人々が見て楽しむエンタメ分野に一挙進出し、世界の耳目を集めましたが、エンタメ領域で様々な動きや衝撃耐性を獲得したロボット技術は、様々な産業で働く労働者ロボットとしても、多方面に進出する能力を身に着けています。
その様子は、中国の経済動向を報道する３６Kr のサイトに多数紹介されています。以下に、その一部の記事をご紹介します。
中国、世界初の人型ロボット協働作業を実現 EV工場で実地訓練
2025年3月17日 36Kr
上記画像は、この記事からの転載ですが、自動車工場などで動く組み立てロボット以外で、AIで動く人型ロボット（ヒューマノイドロボット）が集団で働くという事例は、おそらく他にはなく、本事例が世界初だと思われます。以下にも、様々な業種の様々な業務をこなす人型ロボットが多数登場しています。
AIは料理人を代替できる？エミレーツ系列にも採用された「調理ロボット」、味付けを均一化
2025年2月23日 36Kr
北京、初の“ロボット尽くし”レストラン誕生 20種以上が接客・調理
2025年8月17日 36Kr
上海のAI大会が熱気⋯90種類のロボットが一堂に、驚きのパフォーマンス続々ーWAIC 2025（1）
2025年8月2日 36Kr
まるでスターウォーズの世界？「頭脳」訓練工場で黙々と働く、中国の人型ロボットたち
2025年2月14日 36Kr
人型ロボット2000台を量産、世界に出荷へ。中国発ユニコーン「AgiBot」、韓国LG系・タイ財閥系も出資
2025年8月8日 36Kr
中国のAI採血ロボット、穿刺精度95%で臨床に挑む
2025年6月26日 36Kr
大量に事例を紹介されても、全てに目を通すすのは大変かと思いますが、次にご紹介する韓国の中央日報の記事は、一般読者の方はもとより、日本の報道関係者、メディア関係者の方々にも是非ともご覧いただきたいと思います。
ＡＩロボットも中国の天下…「２０５０年には人間のＷ杯優勝チーム破る」（１）
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2025.07.22
ＡＩロボットも中国の天下…「２０５０年には人間のＷ杯優勝チーム破る」（２）
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2025.07.22
7月15～21日、ブラジルのサルバドールで「２０２５国際ロボカップ大会」（自律型ロボットの性能を競う世界大会）が開かれたそうです。本記事はそのロボカップ世界大会観戦記ですが、単なる観戦記ではなく、記者自身も数回ロボカップ世界大会に参加してきたものの、今大会では、費用面で大会には参加できなかったという、実践者・技術者の立場からの観戦記です。
（１）では、ヒューマノイドロボット部門のサッカー競技で見せた、中国のヒューマノイドロボットの優秀さをレポートするとともに、その理由についても分析しています。（２）では、AIロボットの本質について核心をついた解説がなされています。また、「ヒューマノイドは主権産業だ」と定義づけするとともに、その定義の核心にもズバリ迫っています。
日本の新聞社にも各紙とも科学担当の記者はいますが、実際にロボカップ大会に参加するという新聞記者はおそらく皆無だと思います。中央日報の記者は、実際に、大学と共同で記者自らもロボットを作って大会に参加するぐらいですので、観戦記の内容も非常に深い。その一部を以下に引用します。
中国の人型ロボットは、研究所で試作されるだけではなく、各産業分野の現場で実際に仕事をさせているところに最大の特徴があると指摘した上で、その意義について以下のように分析しています。
商用化が重要な理由は単純に経済的利益のためだけではない。商用化、すなわちロボットが現場に投入されて任務を遂行しているということは、現場のデータを収集してこれを学習し、そのロボットの人工知能をさらに強化できるということに真の意味がある。現在リンクスＭ２０（＊注・大会に出場した中国のヒューマノイドロボットの一つ）は発電所などに投入され警備と監視業務を担っている。発電所で起きるさまざまな状況とこれに対処するための学習用データを収集しているという意味だ。現場で収集できる学習用の元データはフィジカルＡＩの核心だ。
AI搭載のヒューマノイドロボットを海外から輸入することになれば、そのデータは全て製造元（輸出元）企業の独占になるということです。
サイバーセキュリティ分野ではすでに日本は、アメリカからの輸入に依存していますので、関連データは全てアメリカ企業の占有化にあり、日本企業がそれらのデータを使って独自のセキュリティ装置やアプリを作成することは非常に困難な状況にあることは、サイバーセキュリティの不在で指摘したとおりです。つまり日本では、サイバーセキュリティ分野では主権を手放した、奪われたも同然の状況に置かれているということです。ちなみに韓国では、セキュリティ機器は自国で生産しているとのこと。
中央日報の記事の引用を続けます。
ヒューマノイドは主権産業だ。すべてのロボットがそれぞれ重要性を帯びているが、人間の形状に似たヒューマノイドは特有の汎用性のおかげで他のロボットとは革新的破壊力の水準が違う。戦闘機を作れる国とそうでない国の国防力の水準が違うように、今後ヒューマノイドを直接作れる技術を備えた国とそうでない国の国力は変わるだろう。そのような主権産業であるヒューマノイドが、中国の技術覇権の前に大きな危機を迎えている。ある人は競争を通じてさらに強くなるとか、ヒューマノイド産業の門戸を完全に開放して無限競争しなければならないと主張する。一面ではもっともらしい言葉だ。しかし２０年近い歳月にわたり韓国のヒューマノイドを最前線で見守ってきた経験からいうと、「競争」も相応の力があってこそ可能になる。
これまでのロボットは、自動車の組み立てロボットなら組み立て機能に限定された能力しか付与されていません。しかしヒューマノイドロボットは、どんな産業のどんな作業にも応用可能な汎用性を備えているいるばかりか、実際に作業をすればするほど、その機能や能力は飛躍的に拡張、拡大する人間並みないしは人間をも越えた潜在力を持っていますので、ヒューマノイドロボットを作りだす能力の有無は国の主権にも直結するということです。
中国のヒューマノイドロボットを取材しながら、ここまで深い分析をした記事も論文も読んだことはありません。真の意味での憂国（憂韓国）の思いがあふれる記事でした。
石破総理を筆頭に、日本の政治家の中には、この記事の示す分析の深さと警告の重さを理解できる人はほとんどいないのではないか。のみならず、日本の報道機関やメディア関係者の中にも、その鋭さと重さに気づいた人はそう多くはないはずです。
日本では中国の先進性について言及する際は、親中国とのレッテル貼りをされるのではないかとの無意識の抑制に襲われる風潮が強い。この恐怖的な抑制行動は、おそらく、致命的なアメリカ企業批判は避けるという、日本のメディア特有の偏向姿勢と裏腹の関係にあるように思われますが、韓国はその辺は官民ともに平気です。単に平気だというだけではなく、報道機関の科学的リテラシーの高さにも驚かされます。
実は、半導体についても、韓国紙の記事で理解を深めたこともありました。おそらく日本のメディアでは、科学的な記事は専門家向けと一般の素人向けに分け、素人には表層的な説明で十分だろうという共通認識があるのに対して、韓国や欧米のメディアでは、一般向けにもかなり専門的な領域にまで踏み込んだ記事を書くという違いがあるように思われます。
という、日頃は厳しい韓国批判を展開しているわたしにしては、超異例の韓国礼賛になってしまいましたが、中国のヒューマノイドロボットに関しては、普段目にする数種の欧米のメディアでも、「主権産業」だとの鋭くて深い指摘は目にしたことはありません。
AI敗戦は、単に経済的な領域にとどまらず、日本の主権にも直結する問題だとの覚醒を経たならば、政治のみならず、メディアも主権奪回に向けた動きを模索せざるをえないはずです。
主権を奪われた事例としては。サイバーセキュリティの不在にも書いておりますように、すでに日本では、サイバーセキュリティ分野では主権はなきに等しい。
今から20年余り前の小泉政権時に、アメリカの著名なIT学者が来日し、サイバーセキュリティへの対応力を強化すべきだと進言したものの、小泉総理はその進言を事実上無視して対策を怠り、以来今日まで、日本のサイバーセキュリティは外国（アメリカ）依存という主権放棄状態に陥ってしまっています。アメリカからの輸入に依存していますので、関連データは全てアメリカ企業の占有化にあり、日本企業がそれらのデータを使って独自のセキュリティ装置やアプリを作成することは非常に困難な状況に置かれています。
ただし、上記記事を書いてからかなり時間が経っていますので、現在では優秀な企業が多数存在する日本ゆえ、自前の国産のセキュリティ機器の製造はなされているはずだとは思いますが、デジタル技術の遅れを、日本の政治家自身がもたらしたことを再度確認するために、当時の記事を再検証しました。
急登場したヒューマノイドロボットでは、中国はアメリカを越えるほどの勢いを見せています。先にご紹介した中央日報の記事によれば、ヒューマノイドロボットによる、サッカーワールドカップを模した試合に出場したのは全4チームで、うち３チームは中国の３大学、残り１チームはアメリカの大学ですが、リーダーのアメリカ人教授以外の研究者はほとんどが中国人だとのここと。
しかも選手であるヒューマノイドロボットは、中国から無料で提供されたものだという。中国人研究者が調達してきたのでしょうね、優勝したのは中国人チームであっことはいうまでもありません。優秀な人材を海外に頼ることの危険性を証明してくれていますね。
世界中から優秀な頭脳が集積し、世界最先端に君臨するアメリカですが、そのアメリカもヒューマノイドロボットに関しては、中国に一歩リードされています。アメリカでも、個々のヒューマノイドロボットの研究開発は盛んに行われているようですが、集団でプレイしたり作業したりする集団型ヒューマノイドロボットはまだ登場していないようです。
中国では、複数で作業するヒューマノイドロボットが登場していることは、本項冒頭に紹介した画像からもお分かりかと思いますが、次の記事によると、直対面での共同作業も可能で、実際にすでに工場で稼働しているという。
人型ロボットがとうとう工場で「働き始めた」・中国
2025年8月1日 AFP
AFP）
共同作業は、単独作業よりも様々な配慮が必要になることは人間の場合も同じですが、ロボットとなると、その配慮の全てをアルゴリズムコードで設定する必要があるので、かなり難しいと思われますが、中国では、その作業をこなすAI人型ロボットがすでに工場で働いているわけです。
つい先日、Googleが、複数のAIよる連携を可能にする技術を開発したとのことがMITテクノロジーレヴューだったかで紹介されていましたが、中国のヒューマノイドロボットはボクシングやサッカーをする複数の人型AIロボットの連携は実現済みですし、上記記事のように、工場にも投入されています。
これらのロボットには当然のことながら、複数のAIの連携を可能にする技術は使われているはずですので、わたしはこのGoogle関連記事で、逆に中国のヒューマノイドロボットの進化度の凄さを思い知らされた次第です。という感想を抱いていたからか、この記事は保存し忘れました。
中国は、爆速で省力化が進んでいますが、不況で若者の失業率が異常に高い。にもかかわらず省力化技術だけは世界の先端を走り続けています。結果、さらに失業率が上がるという、皮肉な負のスパイラルに見舞われています。その結果、中国人による大量の犯罪が日本めがけて輸出され続けています。
いかに優秀な技術や製品とはいえ、輸出は増えないはず。なぜならば、デジタル製品は、不正細工を仕込むことが可能である上、製品の使用データは全部中国に渡りますので、信用できない相手（中国）からは誰も買おうとは思いませんよ。おそらく同盟国でも、どれほど優秀であっても中国のデジタル製品の輸入は躊躇するはず。ロボットとなるとなおのこと躊躇しますね。
３．日本のAIロボット産業をつぶす石破総理
とここまで書いてきてましたが、実は、中央日報の記事がきっかけでロボカップ関連記事をいろいろ調べながら書いている途上で、非常に衝撃的な事実に遭遇してしまいました。その事実とは、日本では、安倍政権までは、国内のロボカップ大会に優秀したチームが世界大会に参加していものの、安倍元総理銃殺後の菅政権以降から現石破政権に至るまでは、日本チームとしては参加していません。
日本では、今年のロボカップ世界大会について全く報道されていないだけではなく、ロボカップ世界大会が開催されていることすら報道されていません。この大会隠蔽は、ロボカップ2018でも指摘していますので、長期にわたる日本のマスコミの超偏向姿勢が今も続いているということです。
わたしは、ロボカップ世界大会についてはロボカップ2018を書いて以降は確認していませんでした。次々と問題が発生する中で忘れておりましたが、今も続いていることは中央日報の記事で初めて知ったばかりです。
そこでネットで調べてみたところ、ロボカップ世界大会に関する事務局は、内閣府に設置されている「ロボカップ日本委員会」が担っているとのこと。
ロボカップとは ロボカップ日本委員会
同委員会のサイトを見ると、２０１８年以降も２０２０年までは毎年世界大会には参加していましたが、コロナ禍で2020年は大会そのものが中止。2021年はオンラインで参加して以降は、ロボカップ大会そのものは毎年開催されているにもかかわらず、日本チームとしての参加はありません。以下、複数のサイトを参照しながらまとめた一覧です。
- ロボカップ 2020年 コロナ禍のため中止
- ロボカップ 2021年 RoboCup 2021 Virtual（第24回世界大会、オンライン）
- ロボカップ 2022年 RoboCup 2022 Bangkok（第25回世界大会、タイ：バンコク）
- ロボカップ 2023年 RoboCup 2023 Bordeaux（第26回世界大会、フランス：ボルドー）
- ロボカップ 2024 第27回世界大会 アイントホーフェン – オランダ
- ロボカップ 2025 第28回世界大会 サルヴァドール – ブラジル
（赤字の2022年以降、日本は世界大会に不参加）
日本委員会のサイトには、国内大会のジャパンオープンの最近の記録は掲載されていますが、世界大会については記録そのものがありません。
実は、ロボカップ2018を公開した後、予算圧縮のあおりを受けて、世界大会に派遣する費用がカットされたそうですが、関連省庁が工面して費用を捻出して派遣したとの報道がありましたので、当サイトで批判しました。その後の確認はしないままでしたが、今回の記事に関連して、コロナ禍までは毎年世界大会には派遣されていたことが分かりました。
ところが、コロナ禍以降も世界大会は毎年開催されていたにもかかわらず、2022年以降はロボカップ世界大会には日本チームとしては派遣を中止しています。
ただ、2024年7月、オランダで開催されたロボカップ世界大会2025年と、今年ブラジルで開催されたロボカップ世界大会2025には、九州工業大学と北九州大学が合同チームと千葉工業大学がそれぞれ別分野で参加し、両チームとも2年連続でともに優勝するという快挙を成し遂げています。
ロボカップ日本委員会のサイトにはコロナ禍前の2019年までは、日本チームも毎年世界大家にも出場していたものの、2022年以降は派遣を中止していますので、24年、25年の両チームは、大学単独での参加だったのではないかと思われます。
RoboCup 2025 @Home DSPL(世界大会)でHibikino-Musashi@Homeが2連覇を達成! 九州工業大学 2025.08.01
RoboCup 2024 @Home DSPL(世界大会)でHibikino-Musashi@Homeが優勝
九州工業大学 2024.07.23
2024年7月17日〜21日 、「RoboCup 2024」がオランダ・アイントホーフェンにて開催され、九州工業大学大学院生命体工学研究科および北九州市立大学の学生が結成しているチーム「Hibikino-Musashi@Home」(主指導教員: 大学院生命体工学研究科 田向権教授)が@HomeリーグのDSPLにおいて優勝しました!!世界の強豪チームを相手に、RoboCup 2017年、2018年の世界大会連勝以来の快挙を成し遂げました。（RoboCup 2024 @Home DSPL(世界大会)でHibikino-Musashi@Homeが優勝）
千葉工業大学も2年連続、2025年大会の優勝記事を見つけたのですが、保存し忘れましたので今日検索したのですが、見つかりません。やむなく、千葉工大は24年の記事だけの紹介になります。
『ロボカップ世界大会2024』において千葉工業大学「CIT Brains」が輝かしい成果を達成
サッカーヒューマノイドリーグキッドサイズ2部門で1位！
千葉工業大学 2024年8月2日
2024年7月15日（月）から21日（日）にかけてオランダ・アイントホーフェンで開催された自立型ロボットによるサッカーの世界大会「ロボカップ2024」において、本学チーム「CIT Brains」がヒューマノイド・キッドサイズリーグ「サッカー4on4」で見事、優勝を果たしました。また、チーム同士が合同で戦って得点を競う「ドロップインゲーム」でも優勝し、さらにベストヒューマノイドにおいても2位という好成績を収め、千葉工業大学の高い技術力を改めて世界に示しました。（『ロボカップ世界大会2024』において千葉工業大学「CIT Brains」が輝かしい成果を達成/サッカーヒューマノイドリーグキッドサイズ2部門で1位！）
そこで気になるのが世界大会不参加が始まった時期の総理大臣は誰かということですが、岸田総理と、現石破総理です（歴代内閣）。ロボカップ日本委員会のサイトを見ると、本来は世界大会に出場するチームを選抜するための、国内大会のロボカップジャパンオープンは毎年開催されているにもかかわらず、肝心の世界大会に参加させなかったらしい。おそらく派遣費用を両政権ではカットしたものと思われます。
岸田政権といえば、ソフトバンクを重用してきたことは何度も指摘してきました。ソフトバンクが政権に食い込むという事例はかつてはありえなかった異例な動きですが、セックスツールという異形のAIが、岸田政権時に登場したことが岸田政権・岸田総理とソフトバンクの孫正義とを繋ぐ強力なきっかけになったものと思われます。
しかもソフトバンクの背後には、事実上Yahooを牛耳っている韓国人勢力がいます。彼らにとっては、一旦食い込めば、日本の政治家を操作するのは簡単だろうと思います。特にIT/AIが絡むと無知な日本の政治家は簡単に操られます。
石破総理もすでに指摘したように、セックスツールによってソフトバンク・孫正義と繋がっています。石破総理は岸田総理よりもはるかに悪知恵が働きますが、石破総理も彼らにいとも簡単に操作されるのは、岸田総理と同じです。
日本人を無知のままにして、東南アジアやアフリカからIT/AI人材を調達することをそそのかしたのも、孫正義をはじめソフトバンクの関係者だと思います。岸田、石破総理になって突如ロボカップ世界大会への出場中止になったのも、彼らの思惑に沿った結果です。この突然の中止をもたらした因子は、孫正義によるそそのかし以外には考えられません。
小中校の子どもを対象にした
ロボカップジュニア
もありますが、こちらは内閣府直属ではなく、民間の一般社団法人の運営ですので、日本大会の優勝者は世界大会には出場できますが、費用は自分たちで工面する必要があるらしい。
宗像高校 ロボカップ世界大会「RoboCup 2025 SALVADOR」出場決定
他にも優勝高校の学生がクラウドファンディングで資金集めをしている例がありましたので、日本政府からの支援はゼロのよう。自元の高校が優勝して喜んでいる自治体も、派遣費用までは出せないらしい。
その一方で、岸田、石破両総理は、日本人のIT/AI人材育成を放棄し、東南アジアやアフリカ、インドにこの最先端技術を委ねることを大々的に表明し、海外での人材育成を強力に推進する姿勢を明確に示しています。
ロボカップ世界大会には、日本は第1回からコロナ禍で中止される2020年までは、毎年日本チームを派遣してきましたが、岸田、石破両政権では世界大会への派遣は突如中止。その一方、国内大会のロボカップジャパンオープンは毎年開催されています。
これは余りにも不可解ですが、世界大会派遣中止の結果、どういう状況が生まれるのかを見れば、狙いは明白。
日本ではロボカップに関する報道はほぼ皆無ですので、国内大会に優秀なロボットが出場してもごく一部の関係者以外は誰にも知られません。世界大会に出場すると、出場したロボットに関する情報は世界中に知られますが、日本チームはごく一部を除いて、2024年からは世界大会には出場していませんので、日本の学生がどんなロボットを作ったかは、部外者以外にはほぼ知られません。
高専や大学生ともなると、かなり高度なロボットを作るはずですので、そのまま商品化可能か、そこまでいかずとも、様々な新しいヒント満載のはずですので、ロボット製造を目指す企業にとってはロボカップ出場ロボットは宝の山ではないかと思います。
しかも実際にロボットとして作られていますので、ロボットの内部構造などはベテラン技術者にとっても、刺激を受ける生きた教材になりうるはずですので、新しいロボットの製造を目論んでいる企業にとっては、まさに宝の山。
ここで気になるのが、孫正義が唐突にぶち上げた、140兆円もの異常な資金を投じて、アメリカでロボット工場を建設するという計画です。口先計画だとしても、何らかの当てがなければ、公の場では発表できなかったはず。
世界の優秀な頭脳が集まっているアメリカといえども、１４０兆円という、異常な額の投資に見合うほどのロボットを作りだす人材がいるのかといえば、おそらく無理だと思います。
しかし日本国内だけで開催される、ロボカップジャパンオープンに出場する多種多様なロボットをベースに研究開発をすれば、比較的短期で新規性に富んだ多様なロボットの開発も可能になり、アメリカでも話題になるはずです。
これらのロボったがどれほど優れたロボットであっても、世界大会には出場していませんので、海外では誰も知りません。日本国内でも、マスコミが全く報道していないので、日本国内でもほとんど誰も知りません。
という状況からすると、ロボット開発の核となるデータをタダで盗んでも露見することはありません。日本国内ではなく、アメリカで工場を建てることで、この盗みは完全犯罪として成立します。
孫はわたしの頭脳もタダで盗んでいます。ロボカップ出場のロボット設計データは、わたしの頭脳とは比較にならないほど価値の高いものではありますが、他人のものを盗むことには抵抗のない孫正義ゆえに、二人の総理を籠絡して、ロボットタダ盗りの環境を整えたものと思われます。
ここで改めて強調しておきたいのは、日本のマスコミ・メディアは、日本人や日本企業が、韓国人や韓国企業より優秀だと評価されるような出来事は、皆無に近いほどほとんど報道しません。
岸田、石破政権以前から、ロボカップ世界大会が全く報道されないのは、韓国への配慮によるものだと思います。ネットで検索してもロボカップ世界大会の結果に関する情報は皆無。ロボカップ日本委員会のサイトにすら関連情報は掲載されていません。徹底的に隠蔽されています。
ロボカップ2018を書いた頃は、関連情報はいろいろ出ていましたが、今は完全に統制されいます。2018年当時の情報では、韓国人チームは優勝はもとより、上位入賞もほとんどありませんでしたので、現在も似たような状況だろうと思います。それゆえに、ロボカップ世界大会の情報は隠蔽されているわけです。
日本のマスコミの韓国への強力な忖度は、韓国のイメージを損ねるような記事を書けば、韓国から北朝鮮関係の情報がもらえなくなるからです。かなり前ですが、その種の脅しが韓国の報道関係者から発せられたとの情報を目にしました。
北朝鮮関係の情報は、北朝鮮内部からはもとより、中国やロシアからも入手は不可能。韓国に頼る以外に入手方法はありません。しかも北朝鮮は最近は特に、その悪辣さゆえに存在感を強めており、関連情報が入手できないというのは、報道機関にとっては致命的です。
おまけに日本の報道機関は独自取材は不得手で、記者クラブに守られて、お上からの発表資料に頼るという特性がありますので、韓国に見放されたらお手上げです。過剰な忖度をせざるをえないゆえんです。
と、日本のマスコミによる韓国への過剰忖度によって隠蔽されてるのをこれ幸いと、ロボカップを悪用した日本のロボット技術の窃取には、韓国人も加わっているはずです。韓国人も盗みは日常技となっていますので。
ところで、「ロボカップ日本委員会」が内閣府に設置されているとは、意外というか、何か変ですね。文科省関連の外郭団体などが担うのが普通だと思われますが、もともと内閣府直属だったのかは不明。「ロボカップ日本委員会」のサイトにも、沿革など、詳しい情報はありません。
同サイトの「情報開示」にある定款も、サッカー競技に限定したロボット開発を目指すような不可解な記述もあり、もともとからある定款なのかどうかも不明です。また、情報開示にある事業報告・決算報告書を見ても、その活動内容はよく分かりません。年度によって報告内容も書式も異なっています。世界大会参加費用を負担した年もありますが、資金力からすると毎年の負担は無理なようで、参加者負担が多いようです。
他に分かったことは、２０２３年度以降は事業報告・決算報告書は掲載されていないということと、同サイトには、上記の画像のようにソフトバンクとFESTの広告（共にリンクは日本委員会）、競輪関係の広告二つ競輪とオートレースの補助魏業、競輪案内と、知らない外国のAI企業MathWorksの６つの広告が掲載されていることだけです。
FESTOのリンク切れは、おそらく世界大会不参加後のことだと思われます。ソフトバンクのリンク切れは、わたしが調査していることを知って切った可能性が高い。言うまでもなく、ロボカップとソフトバンクの関係が疑われることを回避することが狙いです。
そもそも、日本ではロボカップそのものがマスコミには報道されないので、広告を出してもほとんど効果はなく、広告掲載社は少なかったのだと思います。日本企業はソフトバンクだけ。後は、補助金を出した競輪だけ。ソフトバンクは岸田、石破政権時下でスポンサーとして、ロボカップ日本委員会に対して、おそらく独裁的な影響力を行使したはずです。
また、「補助金交付団体」との記載がありますが、競輪業界からの寄付だったとは！これも何か不可解ですね。
現在のロボカップ日本委員会は何か信用できないような印象を受けますが、日本政府からの資金援助はゼロであることだけは明々白々です。そんな中で、石破総理は、アフリカやインドなどに巨額の投資を約束しています。ロボカップには、ヒューマノイドロボットも第1回大会から継続して参加しています。政府の援助のない中で！
４．米製造業の底力
日本の総理大臣が日本のロボット産業の優秀な芽をつぶそうとする中、日本を代表するロボットメーカーで世界的にも有名な安川電機は、主戦場であった中国で苦戦を強いられ始めているという。
安川電機、中国でライバル攻勢にタジタジ 活路は米ロボット
日経新聞 2025年5月30日
いうまでもなく中国では、非常に優秀なロボットが様々な分野に投入され始めているからです。そこで安川電機は、自動車工場に同社のロボットが多数投入されている米国に、さらなる活路を見出そうとしているとのことです。しかし、米国もかなり厳しいのではないかと思います。
中国でのロボット産業の急進展の事例からも分かるように、安川電機が得意としてきたような特定の作業に特化した産業用ロボットではなく、今後は、AIを搭載した柔軟な対応が可能な、ロボットが主流になると予測されています。
その典型がヒューマノイドロボット（人型ロボット）ですが、日本企業には即対応は可能なのかと問われれば、難しいというのが現実ではないかと思います。
アメリカでも、ヒューマノイドロボットが生産現場に投入されたという事例はまだなさそうですが、人型ではないものの、人間に代わって無人で掘削するロボットがつい最近開発されたという。
折からアメリカでは、トランプ大統領の移民対策で人手不足が顕著になっていますが、それを商機ととらえメーカーが、無人掘削ロボットを開発したという。旧来型のロボットでは不可能な作業もAIを使って可能にし、完全に人間に代替可能になったという。
自動車の次は掘削機、元ウェイモ技術者設立の「建設現場を自動化」する企業が120億円調達
Alan Ohnsman | Forbes Staff 2025.07.22 Forbs Japan
日本でも汎用型ロボットを作れば、人手が見つからない解体作業などもロボットで代替できるのでは。そうなれば、埼玉県川口市で発生しているクルド人労働者による騒動も回避できたはず。日本では、人手不足を技術の革新で解決しようとはせず、海外からの「移民」で解消する傾向が非常に強い。
またアメリカでは、農業でもAIによる無人化が進んでいます。
2025.05.28 11:30 Forbs Japan
もう人間はいらない？ 賢過ぎる無人トラクターが畑を仕切り始めた
Josh Max | Contributor。
日本の農業は規模が小さく、アメリカ流はそのまま転用できないとはいえ、農業の自動化は、単に各作業を自動化するだけではなく、アメリカでは農作業の全てを一貫して操作する、「農業のOS」化が進められているという。
以下の分析は、おそらく他に類似例はないはずです。日本の学者の中にも、これほど広い視野から産業構造を分析できる人がいたのかと、驚きながら読ませていただきました。
アメリカの製造業をなめてはいけない…｢農機のアップル｣が到達した日本人がまるで知らない未来の農業
日本の製造業の勝ち筋はここにある
2025/05/15 PRESIDENT Online
田中 道昭 日本工業大学大学院技術経営研究科教授、戦略コンサルタント
ジョンディア（＊注 農機具メーカー）が目指す「農業のOS」という壮大なビジョンは、単なるスローガンではない。同社が2025年のIR資料で開示しているように、その実現は、緻密に設計された多層的なプラットフォーム構造によって支えられている。それは、ハードウェアからソフトウェア、データ分析、そして自律化技術までを垂直統合した、まさに次世代の産業モデルと言えるだろう。
ただ、このアメリカも、中国の猛追には安閑とはしておれないはず。
中国では生成AIが登場するや否や、あっという間にあの広い中国全土を覆うほどに、関連企業が誕生しました。日経BPだったか、日経新聞系紙面に、全土にひしめくように生成AI関連企業の数を示す棒グラフが立ち並んでいましたが、中国政府は生成AIは危険だと見なして、政府が許可した企業以外は認めず、閉鎖されました。
DeepSeekが世界中で評判を呼んだことから、中国政府の対応にもやや変化はあったものの、規制は残っているはずです。そんな規制や監視の厳しい中、中国では、どんな新規な技術が登場しても、ワーッと一斉に参入するその対応力の高さには驚かされます。
ただし、中国ではワーッと一斉に参入する人々の中には、移民は含まれていないはず。即座の対応力を備えた人々は、全てが中国人です。この点は、アメリカも日本も熟考すべきです。カギは、自国民への教育です。移民を排斥するだけでは国は成り立ちません。
ただすでに指摘しましたように、中国でどれほど優秀なロボットが開発されても、中国そのものへの不信感ゆえに、海外への輸出は難しいはず。ロボットだけではなく、不正な細工が可能で、データも製造元に吸い取られるデジタル製品は、製造者への基本的な信頼がなければ使うことには抵抗を覚えます。
中国産の風力発電機に不正な工作がなされていたことが、米軍によって暴露されましたが、デジタル製品には、不正なコードを書き込むことが可能だからです。こういう不正を絶対行わないという、厳しい倫理観を持った国や企業が製造したものでなければ、デジタル製品を使うことは危険です。
中国はロシアともどもその危険な国の代表ですが、日本にとっては韓国も危険な国の一つになりますね。
５．人口減少もIT/AIで克服
日本でも人手不足や人口減少が深刻に議論されていますが、世界を見渡せば、日本の人口の数百分の一、数千分の一ぐらいと、非常に少ない人口にもかかわらず、世界的にも強い存在感を示している国々はいくつもあります。その代表例は北欧諸国の国々です。
以下の記事には、人口の少ない小国ながら経済的にも存在感をアピールしている北欧諸国の様子が紹介されています。
「人口が少なくても経済が伸びる国ってあるの？」→北欧の戦略がすごすぎた
宮路秀作 2025/7/21 ダイヤモンド・オンライン
以下、上記記事を参照、引用しながら、北欧諸国の経済構造の変化を辿ることにしますが、北欧諸国の国々は、日本の人口からすると、信じられないほどに極小です。アイスランド39万人、デンマーク598万人、ノルウェー552万人、スウェーデン1054万人、フィンランド558万人、エストニア137万人、ラトビア188万に、リトアニア287万人。
かつて、世界一IT化が進んだ国として世界中の注目を集め、日本の政治家も視察に訪れたというエストニアは、人口137万人。日本人からすると、よくもこの人口で国が維持できるものだと信じられぬ思いに駆られます。
さらに、北欧諸国も日本同様少子高齢化が進行。北欧諸国全体の年少人口割合は16.3％、老年人口割合が20％を超えるほど（20.6％）、少子高齢化が進んでいるそうですが、少子高齢化に対する対応も日本とはかなり違いがありそうです。ちなみに、日本の全人口に占める生産年齢は59.6%、老年人口は29.3%。
もちろん、ともと人口が少ない国と、日本のように人口の多い国で人口が減少していくケースとでは、少ない人口に対する社会的な対応力には違いがあるのは当然ですが、人口の少ない小国は、人口の激増は不可能ゆえに、一人当たりの生産性向上に傾注して経済成長を維持してきたという。
かつては内需が経済成長を支えてきた日本とは異なり、北欧諸国はもともと国内市場が小さいことから、内需（国内需要）よりも外需（国外需要）を優先し、国際競争力を高めるために、GDPに占める研究開発支出の割合が高く、知識集約型の先端技術産業の発展に力を入れてきたという。
その結果、1970年代には製造業のシェアが高かった北欧諸国では、1990年代からは先端技術産業に従事する労働者を増やしたという。
北欧諸国は、自国で先端技術（IT/AI）産業に従事する人材を育成してきましたので、その高度人材を活用すべくアメリカの大手テック企業も北欧諸国に進出しているという。
北欧以外でも、アルファ碁を開発したのはイギリスのDeepMindですが、実践的なIT（プログラミン）教育が行われているイギリスでは、デジタル分野でも優秀な人材を輩出しています。その優秀な人材を求めてイギリスにはGoogleが進出しており、世界最先端のこの人工知能を手にしました。優秀な人材を育成している国々には、世界のテック企業がその人材を求めて進出しているわけです。
ひるがえって日本を見ると、日本にも世界の大テック企業のGAFAMが進出していますが、日本の高度人材を目指しての進出ではなく、日本の比較的巨大で優良な市場を狙っての進出です。日本から富を吸い上げるという、欧州とは逆向きの狙いによるものです。
おまけに日本は、世界で唯一例外的に国家の情報管理も海外企業に委ねるという、セキュリティ意識ゼロという異常な国ですので、一般ユーザーに加え、政府による公共テック需要まで狙えます。こんなアホな国は欧州ではゼロ。おそらく世界中でもゼロ。
もちろん、米テック企業は欧州からも富を吸い上げているわけですが、技術者は基本的には欧州内から調達しているはずです。
これら米テック企業の日本法人でも日本人の雇用もあるわけですが、おそらく技術者の多くは、日本人以外の、東南アジアなどの比較的賃金の安い人材を採用しているのではないかと思われます。おまけに、言語の壁から、システム上のいかなる工作も外部（日本人）に漏れる心配もほとんどありません。
そう考えると、東南アジアやアフリカでIT/AI人材を育成することを恥ずかしげもなく発表した石破総理や岸田前総理は、誰の利益を代弁しているのかは明白ですね。
日本の政治家はもとよりマスコミも、基本的にはアメリカ企業の意向に沿う傾向が強いということは、どの記事だったか、悪名高き元アメリカのバイオ企業（後に独企業が買収）モンサントの例で指摘したとおりです。
これらの米企業には、ソフトバンクの孫正義と組んで日本でもAI事業の展開を考えているという、OpenAIももちろん含まれています。
次々と米のテック企業が日本市場に進出する一方、これらの企業も必要としてしているIT/AI技術者は、かつては中国、インド、韓国（時に北朝鮮）が主流、昨今では東南アジアなどの海外勢が実際の業務を担っています。昨日、バングラディッシュからもIT/AI技術者を日本に送り込みとの記事が、西日本新聞に出ていました。
さらに石破総理は、IT/AI技術者は日本人ではなく後進国からとの方針をより鮮明化して、アフリカからもＡＩ人材を取り込もうとしています。
日本では、大学や高専などで情報学を学んだ以外の日本人にとっては、時代の最先端を牛耳っているテック企業は全く無縁の世界。圧倒的多数の日本人は、政府の方針によってこの最先端テック産業からは排除され、ただただIT/AI機器を使うだけの人、機器を使ってテック企業にひたすら貢献させられるだけの人となっています。
以上、北欧や欧州と比較すると、日本のIT/AI政策との違いもより鮮明になってきます。
日本では、人口減少を口実に新時代（デジタル時代）に向けて、自国民に対応する力を習得させるのではなく、全て海外依存度を深める方向だけで進めてきたことが分かります。
石破総理はその方向をより鮮明にしています。石破氏は、本当に日本国の総理大臣なのかとの根本的な大疑問が湧き上がってきますね。
ただ、石破総理のこの反国家的な政策に気づいている人は、おそらくわたし一人しかいないらしいので、この反日本的政策を転換させることは難しそう。
６．強盗殺人犯プーチン
ウクライナ戦開始後初の、トランプ大統領とプーチン大統領との直接会談が、世界注視の中で行われましたが、成果を得るどころか、強盗殺人犯にすぎないプーチン氏に箔をつけただけで終わったような結果になりました。
ロシアは、ウクライナは兄弟国同然の特別の関係にあると言いながら、その兄弟国に残虐非道な殺戮と破壊の限りを尽くしています。
古い時代の権力争いでは、肉親でも容赦なく殺害するという例も珍しくはありませんでしたが、２１世紀の現代では、どれほど極悪非道な殺人犯でも、自分の親兄弟まで殺すという例はめったにありません。
肉親には手は出さないというのは、おそらく世界共通の人間の本能的な抑制機能が働いているのだと思われます。かつては、肉親を殺した場合は、一般の殺人よりも刑罰を重くするという尊属殺人という概念が世界的にも共有されていました。身内の殺人はそれほど罪深い残忍なことだとの認識があったわけです。
現代では法の下での平等が上位概念となり、法的な尊属殺人の規定は事実上撤廃されているとはいえ、兄弟を殺害することの残虐非道さには今も昔も変わりはありません。
ロシアがウクライナを兄弟国というのは、ロシアの一方的な勝手な言い分ですが、この定義づけは、ロシア自らが自らのウクライナ攻撃の残虐さを世界に向かって強く印象付けるだけの結果をもたらしています。
ロシアがウクライナを兄弟国だという本心は、ウクライナはロシアの属国だとのウラ表現です。ウクライナを独立国だと認めていたならば、ウクライナがNATOに加盟することに反対することはできないはず。
NATOはウクライナなどに加盟を勧誘しているわけではありません。むしろ、様々な条件をつけて、加盟申請を押しとどめているのが事実です。そもそも独立国ウクライナの外交政策に関与するロシアは、独立国家ウクライナの主権を露骨に侵害していますが、そんな主権侵害が許されるはずはありません。
領土侵略はさらに露骨な主権侵害ですが、NATOは発足以来、ロシアを侵略したことはありますか。皆無。むしろ周辺国を一方的に侵略し続けているのは唯一ロシアのみです。ロシアにNATOを批判する資格はゼロ。
ロシアが占領してウクライナの東部には、アメリカも欲する希少鉱物が埋納されています。その東部を占領したロシアは、「兄弟国」から希少な宝をも盗み取っています。
ただの強盗殺人犯にすぎないロシアへの配慮は一切無用。停戦後の平和部隊に侵略者ロシアも参加させろという、強盗殺人犯の異様な居直り要求は完全に拒否すべき。この強盗殺人犯の強力な相棒である中国を、停戦監視にあたらせるという超異様な提案も即刻排除すべき。
トランプ大統領は正気を失ったのか、これら異様な強盗殺人犯とその一派の要求を無抵抗に受け入れようとしています。世界はこのトランプ大統領も拒否すべきです。
残虐非道な強盗殺人犯は、ただちに死刑に処すべきです。
ガザを破壊し続けるイスラエルのネタニヤフ首相も、共に社会的に死刑に処すべきです。