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葦の葉通信

 

24 2017/2/28

韓国の30万本の桜

3/2 森友学園問題

   金正男毒殺事件

 

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宗像・沖ノ島の原住民

記紀神話と韓国

学問は手段にすぎない韓国

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 追記 9/1
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6号 15/7/28

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吉田調書の真実

原発事故と巨大地震の正体

 

 

 

 

 

 

 

  

 

 

 

 

 

葦の葉通信24号  2017/2/28

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 久本福子YOSHIKO HISAMOTO

韓国の30万本の桜

3/2 森友学園問題/金正男毒殺事件↓

 

桜の季節ももう間近。観光案内の広告にも桜花爛漫の写真が踊ります。そうした広告の中でもひときわ目を引くのが、韓国の30万本もの桜花爛漫を誇る観光写真です。韓国観光公社による広告のみならず、JTBなどの日本の旅行会社も、30万本の桜花を目玉に韓国旅行を大々的に宣伝しています。しかし韓国観光公社はもとより日本の旅行業者も、これら30万本もの韓国の桜は、全て日本政府によって植樹されたものであることについては全く触れていません。

 

日本の植民地化が始まるまでは、朝鮮半島(韓国・北朝鮮)の山々ははげ山だらけ。野山の木々を燃料にするために、乱伐し尽したからです。禿げ山は美観を損ねるばかりか、治水にも重大な悪影響を及ぼします。日本政府は日韓併合前から、李朝政府に禿げ山への植林を勧めていましたが、李朝政府は禿げ山を放置したまま、一本の植林もしようとはしませんでした。朝鮮半島の緑化は、日本の植民地事業の一環として実施されたもので、日本の植民地になっていなければ、韓国の30万本の桜並木は存在しなかったのはもとより、朝鮮半島は今も禿げ山だらけのままであったことは言うまでもありません。

 

 水間政憲著『朝日新聞が報道した日韓併合の真実』(徳間書店)には、日本政府が巨額を投入して朝鮮半島の緑化を推進していたことが、新聞記事も駆使しながら紹介されていますが、以下に本書より、一部引用します。

 

 (インフラ整備)と並行して農地改革も実施され、その一環として「植林」と「治水」が一体化して行われた。(略)朝鮮総督府の植林政策は計画的で、「農業指導員」や「山監」などを配置し、緑化運動を徹底したことで、ほとんどの禿げ山は緑が覆い尽くす森林に生まれ変わった。

 「禿げ山」が再生すると、ここから日本人の本領が発揮されることになる。まず山々から取りかかった緑化推進はやがて市街にも及び、並木道や公園の整備を始めることになる。そのような公園設備事業は私的な庭園と違って、それまでの朝鮮半島にはなかった。自然を文化に造り変える近代文明の見本になっていた(引用者注:「日本人の文化の粋は、西洋人が江戸時代に日本を訪れ書き残した紀行文に散見するように、『人間と自然の調和』に代表されると言っていい。」という一文を受けたもの)。現在、朝鮮半島で見ることのできる立派な「梅の名所」や「桜並木」「プラタナス並木」「アカシヤ並木」は、朝鮮総督府の植林政策によって植えられたものなのだ。(水間政憲著『朝日新聞が報道した日韓併合の真実』)

 

 日本には一カ所で30万本もの桜が咲く場所はありません。ではなぜ、韓国には30万本もの桜を誇る名所が存在するのでしょうか。言うまでもなく、30万本もの桜を植樹することのできるほどの超異常な規模の禿げ山、禿げ地が広がっていたからです。30万本の桜は、日本の植民地化以前の朝鮮半島の国土の荒れ方が、尋常ならざる異常なものであったことを象徴するものです。韓国人は日本政府(朝鮮総督府)によって桜や緑の木々が植樹されるまでは、一帯には樹木は一本もなかったという事実を想起すべきです。30万本にはならずとも、韓国には他にもいくつも桜の名所が存在しますが、それらは全て日本政府(朝鮮総督府)によって植樹されたものです。桜は目立ちますが、緑の葉を繁らせる様々な緑樹も日本政府によって植樹されたであり、日本の植民地時代の貴重な遺産です。韓国政府と韓国民はこの事実をしかと認識し、欧米とはまったく異なった日本の植民地政策に深く感謝すべきではありませんか。

韓国では官民こぞってこの事実を隠蔽しているばかりか、事実を歪曲してまで延々と日本の植民地批判を繰り返しつつ、日本人を韓国での桜見物旅行に誘おうとは、余りにも人倫にもとる行為ではありませんか。韓国人の図々しさにはあきれ果てて、開いた口がふさがらない。

 

日韓併合は、韓国を日本並みの近代国家に改造するための、反欧米流の日本固有の植民地政策として実施されたものでした。この事実が韓国ではもとより、日本国内でも隠蔽されてきたことが、今なお続く日韓対立の根本原因です。大学の予算が削られ続ける中、日本を代表する大学に次々と韓国研究所や韓国に特化した研究機関が作られるという怪奇現象が発生し続けているにもかかわらず、いずれの韓国研究所でも、日本の植民地政策を事実を通して検証するという研究は全く行われていません。いったい何のための、韓国研究所なのか。

 

京大の朝鮮近代史が専門の水野直樹教授のHPには、戦前の日朝関連の新聞報道をデータベース化した、「戦前日本在住朝鮮人関係新聞記事検索 18681945」と題するデータが公開されています。検索すると、在日朝鮮人関連の記事のみならず、朝鮮半島から渡ってくる密航関連記事も734出てきます。ご覧のとおり、取り締まっても取り締まっても、半島からの密航は絶えません。密航者の目的地は炭坑が圧倒的に多いですが、中には売春目的者もあり。記事になったのは密航が露見したケースだけですので、密航者全体のごく一部ですが、これらの記事だけでも、韓国が非難しつづける日本政府による強制連行がいかに事実に反したものであるかは明白です。他の在日朝鮮人関連の記事を見ても、朝鮮人による車の運転事故(戦前に車の運転!)や殺人事件報道が目につきますが、選挙に出たり、投票したりと選挙権まで行使しているのには驚きました。

 

 これらの記事を虚心に眺めれば、韓国が主張しつづける日本の植民地批判は全く事実に反した捏造であることが明白となりますが、なぜか京大の学者たちも含めて日本の学者たちも、その核心部分には決して触れようとはしません。それどころか、中には韓国政府の旗振り役を喜々として務める専門家も少なくはありません。しかし日韓の歴史認識問題は、政治家が克服することは100%不可能です。日韓双方の専門家によって、事実を基に検証すること以外にこの問題の解決策はありえません。研究費が削減され続ける中で、特権的に増殖し続けている韓国研究所ないしは類似の研究機関で、この問題に着手せずにいったいどこが研究するのでしょうか。何のための韓国研究所、研究機関なのでしょうか。

 

 日本の植民地政策を検証するに当たっては、植民地化以前の李朝時代の政治状況、民生の有様も具体的に検証すべきです。李朝時代の韓国民は支配層からは収奪される一方の悲惨な状況に置かれていたことは、世界史ではよく知られた事実ですが、韓国政府はこの世界史的事実すらも改竄、捏造しようと企図してきました。李朝時代は農業以外に産業はなく、商品経済、貨幣経済すら存在しない未開社会であったことなど、韓国民は知らないのではないか。当然のことながら国民の99%以上は文盲。日本は江戸時代においてすでに、一般庶民を相手にした出版産業が隆盛をきわめていたことと比較するならば、李朝時代の韓国民の悲惨な状況はより分かりやすいと思います。日韓併合によって、韓国の未開社会は劇的に変わりました。

 

また日本では、何百年、中には千数百年もの長い歳月を継いで、全国津々浦々で祭りが開かれてきましたが、韓国にはこうした祭りは皆無です。日本の祭りは、神々に自然の恵みを願い、その恵みに対して神々に感謝するという神事が基本にありますが、祭りは同時に、当時の一般民衆にとっては最良の慰安ともなっていたはずです。祭りは日常にはない非日常的な時空を出現させますが、この非日常的な時空は、祭りに参加する民衆にとっては、日常と地続きでありながら、しばし日常から飛翔した自由をももたらします。これは今も昔も変わらぬ祭りの効用だと思いますが、慰安の乏しい昔の人々にとっては、各地で季節ごとに行われる祭りや、節季行事(正月、桃の節句、端午の節句等々)は、最良の慰安をもたらす行事であったと思われます。そしてこれらの祭りや節季行事は、庶民であっても、非日常的な自由と同時にいくばくかの非日常的な奢侈も許されます。もちろん支配者の許可を得るという意味ではなく、庶民はこの非日常的な奢侈のために日々の暮らしでは節約に励むということです。

 

 しかし韓国には祭りはおろか節季行事すら非常に乏しい。祭りの初源は神事に端を発しているというのは、おそらく世界共通ではないかと思われますが、韓国にはその初源となる神がそもそも存在しなかったということが、祭りが存在しない第一の理由だと思われます。ごく素朴な、自然の恵みに感謝するという収穫祭は世界中至るところで行われていますが、その大半は神への感謝が基本にあるものと思われます。しかし韓国には、この素朴な収穫祭すらありません。韓国人は、自然の恵みに対してすら感謝することを知らないのかとも思われますが、まず基本は祈る対象となる神が存在しないことに加え、韓国の一般民衆は、祭りを行うことのできる程度の自由も経済的余裕も支配層から与えられなかったということです。韓国ほど祭り的行事の乏しい国、民族は世界的に見ても非常にまれだと思われます。この事実は、韓国人が歴史的にいかに支配層に収奪され、抑圧されつづけてきたかを物語っています。

 

しかし歴代の韓国政府は、日本の植民地時代については、事実を完全に隠蔽したまま暗黒史として捏造する一方、自国の民衆収奪の暗黒史は、隠蔽して美化する捏造を平然と行っています。これらの真逆の歴史捏造は、ひとえに日本の植民地支配の暗黒ぶりを捏造するための工作にほかなりません。目下日本政府は、釜山の慰安婦像設置問題で駐韓国大使を一時帰国させていますが、像の設置に抗議するのはもとより、慰安婦像の設置がなされる根本原因である、韓国政府による自国民への洗脳教育をこそ問題にすべきです。

 

 昨年慰安婦問題を巡って、解決金として日本が10億円を拠出することで、永久決着を確認した日韓合意が成立しましたが、合意後も慰安婦像が韓国各地で次々と設置されつづけ、釜山総領事館前にまで設置されるに至りました。ここにまで至ると、さすがの安倍政権も黙認できなくなったということですが、捏造歴史による反日教育を放置したままでは、同様の事態は続くでしょう。合意を推進した朴政権をも含めて、韓国政府は今後も反日教育を強化することはあっても、緩和することはないはずです。

 

 朴大統領は、日韓合意を進める一方、国定化を決定した歴史教科書に従軍慰安婦問題の記述を従来の2倍にまで増やし、反日教育の強化を図っています。日本の一部メディアでも、従軍慰安婦問題の記述が強化された韓国の国定教科書見本が問題になっていますが(室谷克美 新・悪韓論、教科書見本によって、最初にこの事実が明らかになったのは昨年の11月。野党は教科書の国定化には反対していますが、反日記述の強化にはおそらく賛成するはずです。あるいはさらに強化するかもしれません。韓国政府が延々と続ける捏造歴史による反日洗脳教育を放置したままでは、日韓関係を正常化することは、ほぼ不可能です。

 

 しかし日本政府がこの事態を解決するのは、非常に困難です。観光ビザなし制度を利用して日本で不法就労している韓国人の売春婦や一般労働者を摘発して強制送還すべきだと指摘する識者もいますが、これは法治国家として当然なすべき措置であり、即刻実施すべきです。しかし、これだけでは韓国の反日洗脳が改まるとは思えません。日韓の歴史認識問題については、日韓双方の学者が具体的な資料を駆使して、事実を基にした検証を積み重ねて、その結果を資料とともに公開する以外にはないはずです。事実を基にした検証結果が資料ともども公開されるならば、日韓双方の国民はもとより、世界も納得するはずです。これまでは、具体的な資料を使った事実の検証そのものが、韓国側の拒否と日本側の自主規制で不可能となっていたわけですが、日本の大学に増殖中の韓国研究所には韓国人学者もいますので、この問題を検証するにはまたとない環境が生まれています。にもかかわらず、各大学はなぜ、日韓の歴史上最大のこの難問に取り組もうとはしないのでしょうか。

 

秀吉の朝鮮出兵も、日本軍による朝鮮侵略という短絡、皮相な韓流史観から脱却し、当時、世界各地で植民地化を強力に進めていたヨーロッパ(スペイン)の動きを視野に入れて検証するべきではないか。秀吉の朝鮮出兵はアジアにまで及んでいたスペインの植民地化政策と密接に関連した動きであることを示す文書がいくつも残されているにもかかわらず、韓国はもとより日本の学者もこの事実を隠蔽、無視しています。日本の歴史教科書にすらこの事実は記載されていません。恐るべき韓国拝跪ぶり!(参照:ねずさんのひとりごと「秀吉の朝鮮出兵」

 

 戦後の独立後の日韓関係も日韓双方にとって研究すべき重要なテーマです。独立後の韓国に対しても、日本は膨大な支援を続けてきましたが、韓国ではこの事実も隠蔽されています。植民地時代の日本の甚大な貢献のみならず、戦後の韓国への甚大な支援の実態を明らかにすれば、日韓関係は飛躍的に改善するはずです。伝統的に自然への感謝のみならず、他者に感謝することを知らない韓国人といえども、日本の献身的な支援の事実を知ったならば、感謝はせずとも非難はできなくなるはずです。関連資料は隠蔽されているものも含めて多々存在しているにもかかわらず、なぜ各大学の韓国研究所は研究しないのでしょうか。

 

 目下、従軍慰安婦問題合意で日本が拠出した10億円のみが喧伝されていますが、これまで日本が韓国に提供した莫大な支援総額からするならば、10億円は微々たる額だといえますが、この10億円が初めて全韓国民にも全開示された点が従来の支援との最大の違いです。日本の支援は韓国では徹底して隠蔽されてきました。

 

日本は平成9年から、韓国人被爆者にも日本人被爆者に準じる支援を延々と続けていますが、その事実は韓国内ではもとより、日本でもほとんど知られていません。隠蔽されてきました。厚労省HPによれば、日本政府は、在外被爆者支援に年9億円前後の予算を充てていますが、その約7割が韓国人被爆者支援に充当されています。韓国人被爆者には日本政府から韓国赤十字を介して、毎年6億円前後の支援金が支給されていることになります。被爆者にはいくらかの支援金は支給されているはずですが、被害者には日本が提供している総額は知らされていないはず。それどころか、毎月被爆者に支払われている支援金が日本政府から出されたものだということすらも、隠蔽されている可能性もあるかもしれません。

 

ところで、在外被爆者支援額がなぜか平成26年は約14億円、27年度には約20億円と倍に増えていますが、韓国人被爆者への支給額は2倍どころか、一銭も増えていないはず。これは断定します。日本からの支援金が倍化されたのは、韓国で原爆記念館建設費用に充当するためであったはず。記念館建設と日本の支援金増額の時期が一致しています。が、日本からの被爆者支援金増額も、当然のことながら隠蔽されたままです。

 

韓国では、日本の被害者とされる人々は、韓国政府が日本からの支援金を得るための手段として利用されています。韓国の歴代政権は、自国民に対して、反日教育を通して日本に対する被害者意識を徹底して叩き込み、その自国民の被害者意識を利用して日本政府から延々と支援金をむしり取ることを政権の重要な政策の柱にしてきました。しかも日本から巻き上げた支援や支援金は当の被害者には知らさず、渡さず、国民にも隠したまま。今回の10億円のみが唯一公開され、一部が被害者にも手渡された例外中の例外です。韓国政府がなぜ自国民に対して、日本への被害者意識を叩き込むのか、その理由は明らかです。浅ましすぎます。同じ人間だとは思えません。現在の韓国では、李朝時代とは違った形で、支配層による民衆収奪が行われているともいえそうです。韓国では反日活動が、祭りの代替物と化していますが、その活動が政権にとっては、外交上の最大の武器となっているわけです。

 

慶州にある30万本の桜の名所には、朝鮮に侵攻した秀吉軍と戦い、撃退したとされている、韓国一の英雄李瞬臣像が設置されています。一方、桜は植民地時代に日本政府によって植樹されたものであるという事実は完全に隠蔽されています。韓国人は感謝することを知らないどころではありません。韓国では桜の名所ですら、侵略者日本への敵愾心をあおる教育の場と化しているわけです。しかもこの場に、官民挙げて日本人観光客を呼び込もうとさえしています。韓国人は感謝することを知らないどころではありません。恥を知らない民族です。

 

 この韓国になぜ日本の大学までもが盲目的に拝跪するのか。親韓国、臣韓国とならなければ国の予算がもらえないからなのか。民主党の野田政権時には、山中伸弥教授をはじめとした先端的研究への予算が削られる中、韓国の大学との交流事業に特化した予算4000万円を九大に支給しました。この制度が今も続いているのかどうか。あるいは他大学にまで拡大しているのでしょうか。韓国研究所(立命館大学ではコリア研究所)の増殖は予算なしにはありえませんが、事実を無視した非学問的な韓国拝跪的「研究」しかなしえないこれら研究所の存在意義を、各大学と文科省は国民にとくと説明すべきです。

 

なお、東北大学の安彦兼次客員教授が開発した、世界初の空気中でも錆びない99,99%以上の高純度の純鉄研究への予算がカットされたのも民主党時代です。予算が断たれた純鉄は教授ともども長崎市まで流浪の旅をしてきましたが、純鉄も教授もその後の消息は不明。

 

広島大学では過去の新聞記事を精査して、韓国・朝鮮人の被爆実態を検証する研究成果を発表しています。これも貴重な研究だとは思いますが、戦前の日本の日韓併合の実態については、なぜ新聞資料を駆使して検証しないのでしょうか。日韓に関する、学界をも支配し尽くしているこの異常なまでの韓国拝跪的な偏波な関係は、大学の自主性に任せていたのでは解消されないでしょう。というよりも、こういう事態は、歴代政権によって政策として実現されたものだというべきでしょう。その発端は、2000年前後に始まった、国公立大学の国文科や日本史学科などを廃止した大学改革にあります。自国の言語や歴史を学ぶ学科を廃止して、韓国に特化した研究所や研究部門の新設を推進する国は、世界広しといえども日本以外にはありません。日本の文化は韓国が作ったという妄説が日本中を覆いつくすのも当然です。

 

そしてついに、大学のみならず、小学校でも韓国人教師が韓流日本史を教える事態まで生まれているという。藤岡信勝氏のFacebookにこの驚くべき斎藤武夫氏の報告が紹介されています。信じられない衝撃的な事態です。なぜこういう異常なことが許されているのかは、Facebookの報告だけでは不明ですが(斎藤氏のFBには見当たりません。)、日本の大学に韓国人学者が急増していることからすれば、小中高にもやがて韓国人教師が進出する事態が出現するであろうことは十分に想定されることではあります。歴代政権が進めてきた教育にまで及ぶ規制緩和の産物だと思われますが、日本政府はこうした事態を把握しているのでしょうか。

 

 また杉山満丸氏のFacebookで澤井直明氏という方の投稿紹介で知ったのですが、藤岡信勝氏(Facebookによれば、文科省は聖徳太子の名前を抹殺する学習指導要領の改訂を予定しているそうです。藤岡氏は日本精神を解体するものだと厳しく批判されていますが、産経新聞Web 2017/2/27新学習指導要領案 聖徳太子が消え、「厩戸王(うまやどのおう)」と呼ぼう これには首をひねるでも懸念が表明されています。

 

 

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なぜ学習指導要領を改訂してまで、聖徳太子の名前を消さなければならないのか。寒気を覚えますが、こうした動きにも韓国拝跪的学会の潮流が大きく影響しています。聖徳太子の偉業は、実は渡来人(韓国人の祖先とされている人々)によってなされたものだとの珍説が、NHKでも堂々と放送されていることからも、聖徳太子の名前の抹消は、日本の古代史の簒奪をも狙う、つまりは日本そのものの乗っ取りを狙う、韓流史観派の策謀にほかなりません。文科省が韓国人ないしはそのシンパにハイジャックされていることは、朝鮮通信使が日本に最新の文化を届けてくれたという韓国人のトンデモ説を、そのまま文科省として受け入れていることからも明らかです。

文科省の改定案は、次期学習指導要領改定案パブリックコメント

意見投稿は、上記ページ最下段の「意見提出フォーム」からです。反対意見を投稿しましょう。期限は315日まで。

 

<<時事短評>> 3/2

*森友学園問題   この事件には、余りの異様さに非常な衝撃を受けたものの、その衝撃をどう書けばいいのか方向が定まらず、主テーマと同時に公開することができませんでした。その衝撃は、国有地の払い下げ価格を巡る問題や、校庭内のゴミ処理の不透明さに加え、幼稚園児に北朝鮮かと錯覚しそうな政治教育を行っていたこと等です。国有地を巡るスキャンダルはこれまでにもいくつも例があったそうですが、学校法人という点で、衝撃は倍化。しかもその法人が新規開校を予定していた、安倍晋三記念小学校という校名の異様さ、さらにその政策を称えるパフォーマンスを園児にやらせていたという異様さ。正気の沙汰ではないというほかに言葉はありません。

  

 しかしわたしは、この思いを即座には言葉にはできないある種のためらいをも感じていました。それをどう表出すればいいのか迷っていたところ、ダイヤモンドオンライン2/28で上久保誠人立命館大学政策科学部教授の「森友学園に見るスキャンダルが安全保障リスク化する危険」を偶々目にし、なるほどこういうことだったのかと、自分の迷いの正体に気づかされました。安倍総理がなぜ、籠池理事長という、どう見ても教育者とは思えぬヤマ師のような人物に取り込まれてしまったのか、というのがわたしの率直な感想でしたが、右翼という看板に盲目的に吸引されてしまったのでしょう。

 

 森友学園では園児に教育勅語を毎朝朗唱させているそうですが、教育勅語そのものは全面的に否定されるべきものではありません。その道徳的徳目には、万古不変の価値が含まれています。ただ問題は勅語とあるように、これらの徳目は天皇の言葉として受け入れるという形式になっていること、そして天照大神を皇祖神として全国民に尊崇することを求めている点は、憲法上の問題以前に、現代では受け入れがたい内容だと言わざるをえません。思想、信教の自由は、絶対的な価値として万人に認められるべきだと思います。(参照:教育勅語と現代語訳

 

 右翼にも濃淡さまざまあり、戦前の天皇制の復活をめざしているのか、帝国憲法や教育勅語のそのままの復活を推進している人々がいますが、戦前のような天皇制の復活は日本にとってはマイナスでしかないはずです。日本的精神の復活と戦前の天皇制の復活とは完全に分離すべきです。

 

*金正男毒殺事件  これも異常すぎる事件ですが、わたしはこの事件で初めて、マレーシアが非常な親北朝鮮国家であること、しかも北朝鮮からビザなしで往来できるほどに北朝鮮と親密な関係にあったことを知り、非常に驚いています。マレーシアといえば、マハティール首相に象徴されるように、アジアでは、その経済運営は模範とすべき国として世界的にも高く評価され、日本でも敬意をもって崇められ、マハティール氏は、経済関連のフォーラムなどにもしばしば講師として招かれていました。そのマレーシアが親北朝鮮国家であったとは、驚き以外の何物でもありませんが、マスコミは事件の異常さを報道することに力を入れているせいか、この点に関しては、それとしてのコメントは皆無です。

 

 マレーシアに自由に出入りできるのであれば、マレーシア経由で北朝鮮には何でも流入可能です。北朝鮮への制裁強化に際して、マレーシアにも警告がなされてこなかったのは、不可解です。日本人や日本の企業は、マレーシアと北朝鮮がオールフリーの親密な関係にあることを承知の上で、マレーシアに入っていたのかどうか気になります。

 

 日韓関係が険悪な関係に陥ると、北朝鮮が異常な行動に出るというのが、これまで繰り返されてきたパターンですが、今回の事件は、前代未聞の事件であるとはいえ、タイミングとしては従来と同じパターンです。異常な北朝鮮に対応するために日本側が矛を収め、韓国に歩み寄る(不当な韓国の言い分を受け入れる)という結果を狙ったものですが、日本の安全には直接的な影響は及ばないこともあり、今回の異常事件による日本への圧力効果はほとんどありません。安倍政権でなければ、簡単に折れていた可能性はありますが。

 

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