コロナウィルスは地球を覆わんばかりの勢いで感染を拡大しつつありますが、まずは当初の予定どおり、表題「ルートサーバーを死守せんとした米軍」から始めます。インターネットをめぐっては様々な問題が論議されてきましたが、ネームサーバーの重要性については、一般的にはほとんど認識すらされてこなかったということは、一連のブログの中で何度も指摘してきました。 しかしネームサーバー管理をめぐる動きを追う中で、世界で唯一、その重要性について認識していたのが米軍であったという、ある意味、当然すぎる事実に遭遇しました。インターネット技術は米軍が開発し、利用してきたわけですから、米軍はこの技術の運用上の最重要ポイントは、ドメインを管理するルートサーバーであることを熟知していたわけです。 ドメイン管理をめぐる歴史的経緯については様々な解説がWEBに公開されていますが、ドメイン管理が米政府からICANNに移管されるに至る詳しい経緯については、次のレポートで初めて知りました。 ICANNが「I CAN!」と言える日http://www.toskyworld.com/archive/2004/0409icann.htm　2004年9月酒井寿紀 ICNNは、インターネトの民間利用を積極的に進め、教育部門も含めた米国のIT革命を大胆に推進したクリントン政権下（1992年～2000年）の1990年代末に、米軍、米政府が管理しているネームサーバーを非営利組織に移管することを企図して創設されたものですが、実際にICANNに移管されたのは、オバマ政権下の2016年です。言うまでもなく、米軍が移管に反対したからです。 詳細については上記のレポートをご覧いただきたいですが、米軍は闇雲に反対したのではなく、次のような理由により反対したという。

• 期戦略の策定、②危機管理計画の樹立、③ルート･サーバの安全性確保、④透明性の改善などをあげている」

これは、単に移管反対を正当付けるための方便ではなく、ICANN管理下にある現在も有効な課題ではないかと思われます。そしてついに米国政府は、インターネット管理の民間移管を明確に拒否する態度を鮮明にします。その間のいきさつは次の酒井レートに詳しく紹介されています。 手綱を手放さない米国政府　インターネット管理の民間移管 http://www.toskyworld.com/archive/2009/ar0901ohm.htm　2009年1月酒井寿紀 ところが、オバマ政権誕生後の2009年9月末、米国政府は、インターネット管理をICANNに移管する方針を明らかにし、10月1日からICANNへの全面移管が行われることになったという。しかし実際に移管が始まったのは、2016年10月1日以降だったという。 次の記事によれば、米国の保守派が移管反対の裁判を起こした結果によるものらしい。 米国からICANNへのDNS管理権限の移管が完了 https://japan.cnet.com/article/35089888/　2016年10月3日 DNSをめぐって、ICANNtと米国政府との間でこれほど長い期間にわたって激しい攻防が繰り返されてきたとは日本人のほとんどは知らなかったはずですが、この攻防は国連をはじめ中国などの新興国やEUなど、米国外の組織や国々も絡んだグローバルなものだったわけです。 ICANNの公開会議が神戸で開催--日本では19年ぶり2度目 野々下裕子 2019-03-13 12:54 https://japan.zdnet.com/article/35134114/ オーム社「Computer & Network LAN」2004年9月号　掲載 PDFファイル （下記は「OHM」2009年3月号の別冊付録「ITのパラダイムシフト Part Ⅱ」に収録されたものです）