維新の吉村代表は、連立政権入りを目指して自民党の高市総裁と急ピッチで政策協議を行い、本日２０日にも合意文書を交わし、正式に連立政権入りが決まる段取りになっています。しかし吉村代表には、その前に果たすべき重大な責任が残されています。大阪万博での工費未払い問題です。高市新政権もともどもに担うべき問題ですが、マスコミがほとんど報じない、この国家的詐欺事件の実態を怒りをこめて明らかにしております。（アイキャッチ画像出典：朝日新聞「現実を直視して！」訴えた万博事務方トップ 建設遅れるパビリオン）
１．大阪万博大盛況の理由
大阪万博が、事前の悪評を覆して大盛況のうちに終わりました。まずは喜ばしい結果を、一国民として寿ぎたいと思います。成功の最大のカギは、展示物の魅力だけではなく、出展各国が工夫を凝らした展示物に加え、様々なイベントを開催して、リアルな場でしか体験できない機会を提供したことではないか思います。
ネットで世界が一つにつながり、仮想空間で世界中の自然や文化や暮らしぶりを見聞きしたり、意見を交わすことも可能になった現代においても、リアルな場で人と人とが直接つながり、交流することでしか味わえない楽しみや感動が存在することを、改めて国内外にアピールする機会になったと思います。
とはいえ、わたしは会場には行っていません。主として、西日本新聞がほぼ毎日報道していた万博会場の各国パビリオンの様子を記した、小さめのレポート記事（約4段×1/3行、モノクロ写真：6.5×４㎝）から得た情報を基に書いています。
わたしの生の万博体験は、三波春夫さんの歌声が響く１９７０年の大阪万博ですが、人が多かったという以外にはほとんど記憶に残っていません。そのボンヤリした当時の記憶が蘇る中で、今回のミニミニ紙上版万博ツアーをしていると、自ずから両者の違いが鮮明に浮き立ってきました。
その違いは、一言でいえば、７０年万博は静的であったのに対して、５０年後の今回の万博は非常に動的であったということです。
７０年は第二次世界大戦終結から２５年。日本も含めて出展した世界各国は、戦後復興と国力アピールを狙った展示がメインであったように思います。基本的には、動かない展示物を披露するという手法が共通していたように思います。
対して今年の万博は、静的な展示物も単に国力アピールだけではなく、文化的側面も含めた総合的な自国の魅力を、多彩な手法を駆使して強力にアピールしようという意欲に満ちたものが多かったように思います。加えて、出展国は共々、自国の自慢料理を提供したり、来場者たちと直接触れ合うイベントを多彩に展開して、文字通りリアルで動的なアピールに力を注いでいた様子が文字から伝わってきました。
普段は会うこともない海外の人々によるこの動的なアピールが、来場者たちに深い感動を与えたのだと思います。この感動は、人と人とが直接触れ合う中でしか味わえないリアル体験そのものに由来するものであり、ネット空間では不可能なものであったことは言うまでもありません。
つまり、今年の大阪万博は、ネットが世界を覆う現代においても、というよりもそれゆえに、人々はリアルな人と人とのつながりを、より強く求めているという時代性をも映し出していたのではないか。加えて、戦後の飲まず食わずの時代を経て、なお今も戦場で残忍な殺戮が無慈悲に実行されているとはいえ、世界総体としては、７０年頃よりは自由度が増えたことや、７０年頃よりは暮らしにも余裕が出てきたことも、各パビリオンでの祝祭的なイベントが多数展開された背景事情としてあるのではないかと思われます。また、４年ごとに開催される万博も回を重ねるごとに、出展各国も工夫を加える知恵も蓄積してきたはずです。そうした体験の蓄積からくる創意工夫も、大人気の源泉の一つだろうと思われます。
つまり今年の大阪万博は、ネット時代であるがゆえの、万博の存在意義をアピールすることに成功したといえるのではないか。わたしも、小さな連載記事を読むまでは、一瞬にしてネット経由で世界の情報が入手できる現代、万博なんて時代錯誤だと思っていましたが、万博は単に展示だけではなく、世界中の人々とのリアルなつながり、リアルな交流の場にもなりうることに気づかされ、認識をあらためたところです。
こうした大阪万博の大成功は、ひとえに出展各国の創意と工夫によってもたらされたことはすでに述べたとおりですが、この成功を背後で支えたのは、会場建設、各パビリオン建設に昼夜を分かたず、全身全霊を込めて建設作業に従事された業者の方々です。
しかし、その業者の方々に建設費用が支払われずに、踏み倒されたままだという、前代未聞の詐欺事件が発生しています。しかし大阪万博協会の十倉雅和会長（経団連名誉会長）、吉村洋文副会長（大阪府知事）はともに、民間業者間の問題なので、我関せずと堂々と公言して、素知らぬ顔を決め込んでいます。無責任を通り越して、冷酷無比、残酷無比かぎりなし。もちろん国にも責任はありますが、国（石破政権）も放置したまま。
これほど残酷で冷酷な人物が日本の経済界のトップなのか。これほど残酷、冷酷無比な人物が大阪府のトップどころか、次期政権に加わろうとしているのか。倫理の崩壊、ここに極まれり。
「大阪府＋政府＋日本経団連（日本の経済界）事業」で工費踏み倒しが発生したばかりか、誰も責任を取らずに放置したままだという、余りにも異常な状況ですので、この異常事態が発生するに至った経緯を明らかにし、その責任の所在を明らかにすることにいたします。
２．万博踏み倒し倒し事件の経緯
万博会場の工事が遅れに遅れていることは開幕前までは頻繁に報道されていましたので、日本全国誰もが知っていました。
遅れの原因もその都度報道されていましたが、終わった今、あらためて調べてみると、原因は一つや二つではなく多数の原因が複雑に絡み合っていることが分かりました。その原因を辿っていくと、ある意味当然のことながら、主催者である大阪万博協会の無能さに行き着きます。
万博協会の無能さが、工事代金踏み倒しという超異常事態を招いたというのに、十倉会長も吉村副会長も我関せずの素知らぬ顔。国（石破政権）も同様です。
わたしはこの事実を知ってブログに書こうと思いましたが、怒りで頭が爆発しそうになり、とても文章を書けるような状況ではありませんでした。夜も怒りが収まらず、なかなか寝付けないほどでした。翌日も怒りが収まらず、文章を書くような冷静さが戻らず、やむなく、まずアイキャッチ画像から作成することにしました。
いつもは原稿完成後にタイトルが決まりますので、アイキャッチ画像の作成は最後になるのですが、今回は超異例にも、原稿執筆前にタイトルだけは「大阪万博の詐欺」と決めていましたので、最初にアイキャッチ画像を作ることにしました。画像を作成しているうちに怒りも次第に収まり、怒りの内容を整理する余裕も出てきて、やっと原稿を書くことも可能になった次第です。
しかし非常に不可解なことには、万博工費の踏み倒しについては、ほとんどのメディアが無視しています。万博パビリオンの紹介記事を毎日載せていた西日本新聞も完全無視です。たった一度だけ、騒ぎが大きくなって、国が相談窓口を設置することになりそうだとの記事が出ただけ。これも、全く実効性のないもので、踏み倒し犯罪は放置されたまま。
毎日聞いているNHKは完全無視です。一言たりともも触れたことはありません。経済界から送り込まれているNHK会長は、十倉氏と歩調を完全に一致させているのでしょう。毎日系が若干報道しているぐらいで、他紙、他メディアもほぼ無視です。経済界を怒らせると広告が消えるからか。とするならば、日本では、言論の自由や表現の自由は存在しないも同然だということになりますね。
しかし以下にご紹介するように産経新聞は、唯一例外的にこの事件を上中下と詳しく取り上げています。
万博協会、無策の果ての海外パビリオン未払い それはガリバー「電通」の撤退から始まった
無策の果て－万博未払い問題㊤
2025/9/10 産経新聞
未払い背景にコロナ禍、ウクライナ戦争…誤算続きの万博運営「甘さのツケを末端が払う」
無策の果て－万博未払い問題㊥
2025/9/11 産経新聞
黒字化の裏にある「万博倒産」の悲劇、未払いで業者も憤怒「責任は万博協会や行政にも」
無策の果て－万博未払い問題㊦
2025/9/12 15:00 産経新聞
上記産経新聞の記事を中心に、踏み倒し事件発生に至る経緯を辿ることにいたします。
万博のような大規模な国家的催事は、これまでは電通が実務を担って全てを采配してきたらしいですが、東京五輪で電通による汚職が発覚したことから、大阪万博でも運営を担う予定であった電通が手を引かざるをえなくったという。しかし電通不在の穴を埋める手立てもなされぬまま、万博開催に向けて動き出したことが、躓きの始まりになったという。
しかし十倉会長は住友化学という大企業の経営者。吉村副会長は大阪府市の首長と維新の会という国政政党の党首。実務を担う万博事務局長は、元通産・経産官僚、元外交官で国際機関の役職も務めた石毛 博行氏。いずれも民間企業や公的機関での経験豊富な方ばかりです。
仮に電通が手を引いたとしても、その穴埋めぐらいはできないはずはありません。しかし、そうそうたる顔ぶれにもかかわらず、その時々で後れを指摘されても、万博協会は何一つ解決策を示すことはなかったという。
コロナ禍で開催までの期間が１年短くなり３年しかなかったことや、ウクライナ戦争で資材などが高騰したという想定外の事態が発生したこともあり、日本建設業連合会の宮本洋一会長（清水建設相談役）をはじめ、関係者からは万博の開催延期を促す声が相次いだそうですが、万博協会側は延期論は完全に無視したという。無視の最大の原因は、延期すればするほど開催費用が増大するからです。ツケは建設現場に回して後は知らん顔。
こんな状況下ゆえ、海外パビリオン建設は余りにもリスクが大きいとして、大手の建設企業や中堅企業は参入を見送ったという。海外ビジネスの経験豊富な大手や中堅企業には、万博パビリオン建設はそれほどリスクが大きいと認識されていたわけです。
結果、元請けも決まらず、入札しても金額が折り合わず、契約未成立。それどころか入札への応募そのものがないという事例まであったという。
困り果てた＜万博協会は2023（令和5）年9月下旬、「海外パビリオン建設にかかるご協力のお願い」と題する文書を建設業界向けに発出。こうした要請に「国家プロジェクトのため」という思いで多くの関西の中小業者が応じたが、過重な負担を強いられた現場では、違法性が疑われる事態も起きていた。＞という。
当初、吉村氏はマスコミに頻繁に登場して自ら大阪万博の宣伝に励んでいましたが、余りの難問続きで手に負えなくなったのか、万博は国の行事とばかり国に丸投げしています。当時わたしは、大阪府＋維新の会が万博誘致を安倍政権に働きかけて誘致したにもかかわらず、なんという身勝手さかとあきれ果てていましたが、国に丸投げしても、予算が増額された以外、事態は変わらず、これといった進展はありませんでした。
大阪万博、準備間に合うの？ 建設遅れギリギリの状況
ニッキィの大疑問
2023年12月2日 5:00 日経新聞・・・政府や万博協会が建設業者を募ったことが明白になっている記事。
日本の行政機関は、電通などの民間の協力を得ながらも、これまで数多くの国際的なイベント、催事を開催してきましたが、「門前の小僧習わぬ経を読む」以下の能力しかなかったらしい。
大手や中堅が辞退した中で、海外ビズネス経験のない中小企業が建設を請け負ったので、商習慣の違いから、結果として日本の業者が騙されるという事例も発生する可能背もあったわけですが、万博協会はそのケアもフォローもせずに丸投げ放置。その結果が未払い、踏み倒しです。日本の公的機関のトップや経済界の重鎮は、無能に加えて責任感や倫理観もゼロ。
踏み倒しの大半は、フランス資本のGLイベンツジャパンだという。電通の担当者によれば、GLイベンツは、いわくつきの企業であると、以下のように語ったという。
「過去に電通が運営に携わった数十億円規模のイベントへ参入するため、GL側が出してきたずさんな見積もりに怒りを覚えたと明かす。
「GLは当初、われわれの想定額よりも約20億円下回る額で受注しようとした。見積書が穴だらけだったので再提出を求めたら、次は当初額より約70億円も高かった。結局は想定額のラインで落ち着いたが、もしも当初額で受注していたら、下請けにカネが流れずトラブルになるのは目に見えていた。見積もりもまるでいいかげん。本当にナメているのかと思った（万博協会、無策の果ての海外パビリオン未払い それはガリバー「電通」の撤退から始まった
無策の果て－万博未払い問題㊤）
GLイベンツは、受注を最優先して後に建設現場にツケを回さざるをえないような無責任な企業であったらしい。踏み倒された中小企業の中には、万博建設を請け負ったがために倒産に追いやられた業者まで出ているそうですが、GLを提訴した企業も何社か出ています。以下はその一部です。
「倒産して死ねということか」万博未払い、怒りの下請け社長が元請けの「ずさん管理」証言
2025/7/11 18:52 産経新聞
万博マルタ館の工事費未払いで提訴した下請けが告白、「類を見ない過酷な現場だった」
奥山 晃平 日経クロステック／日経アーキテクチュア
2025.09.09
相手に１００％非があっても、裁判は心身ともに大きなストレスになります。万博協会は自らのマネジメント能力の低さが招いたツケを全て中小企業に押し付けて、裁判までやらざるをえない状況にまで追いやって、我関せずとよくも平然としておれますね。
犠牲となった業者の方々は、大手や中堅が辞退した中で、万博協会の呼びかけを受けて、何とかして大阪万博を成功させたいという、善意と使命感をもって万博協会の募集に応じた、地元関西の中小企業の方々ですよ。
パビリオンが建ち、万博が終わればもう用はない。彼らが倒産しようが自殺に追い込まれようが知ったこっちゃないと、素知らぬ顔をして恥ずかしくないのですか。万博の無能なトップ連を支援してきた国、政府の責任も問われています。
国の催事関連で踏み倒しが発生したこと自体、前代未聞、大阪万博協会がいかに無能であったかを証明しています。万博協会と政府は心底恥ずべきですが、恥じるどころか、我関せずと開き直っています。この万博踏み倒し事件は、現下の日本における官から民にまで至る腐敗と不正の蔓延や異常犯罪の多発の根源を証明しています。トップが腐ると、下々まで腐るということ。
しかしこの程度の批判は、鉄面皮な彼らにとっては、蚊が刺したほどの痛みも感じないはず。そこで、万博開催までに至る、万博協会の運営がいかにずさんで無能であったかをさらに具体的に振り返ることにいたします。
３．遅れの原因、万博開催までの経緯
遅れの原因は一つや二つではありません。次の記事は、多数に上る工事遅れの原因を箇条書き的に列記して分かりやすくまとめてくれています。不動産関連のサイトですが、専門家が論評する論壇系サイトでもめったにお目にかかれないような鋭い分析がなされています。おまけに簡潔、当ブログのように長くはありません。他に二つとはない希少な内容です。
【2024年8月最新】大阪万博の工事遅れ問題はなぜ起きている？7つの理由と3つの対策案まとめ
2024/08/14 TOKYOリスタイル
記事を読んでみると、その時々でニュースで見聞きしたものが大半ですが、ほとんど忘れてしまっています。今あらためて日付入りで簡潔にまとめられた記事を読むと、そういえばと当時見聞きしたなあと思い出したりしますが、当時はさほど目に留まらなかった万博協会の無策、無能ぶりにも気づかされます。
詳細はリンク先をご覧いただきたいと思いますが、記事の見出しだけでも遅れの原因がつかめますので、見出し部分を引用させていただきます。
上記のリストを見ると、コロナやウクライナ戦争という世界的な不測の事態があったとはいえ、誘致した大阪府の受け入れ態勢の不備、欠陥による障害がほとんど全てであったことが分かります。
そもそも、ゴミを埋め立てた夢洲は地盤が緩く、ちょっと雨が降るとグジュグジュのぬかるみ状態。会場建設を始める時期に、大量の土砂を投入して地盤強化をせざるをえないという状況でした。海外パビリオンの計画書提出の遅れも、グジュグジュ地盤を見るとどこの国でも、建設には二の足、三の足を踏むはずです。
大量の土砂投入で水は上がってこなくなったと思ったら、メタンガスの発生。ゴミの埋め立て地ゆえのアクシデントです。工事や建設が遅れるのは当然すぎる状況です。この事態の全責任は言うまでも大阪府にあり。（開会後に蚊が大量発生しましたが、これもゴミの埋め立て地ゆえです。）
工事現場の夢洲へのアクセスの悪さは、当時も繰り返し報道されていましたが、そんな想定もできず、夢洲での万博開催を決めた大阪府に全責任あり。加えて、万博協会発足後は協会（十倉会長＋吉村副会長）にも責任あり。
入札のやり直しが相次いでいるのも、余りにも条件が悪すぎるからですが、この事態の全責任も大阪府と万博協会にあり。
万博協会の意思決定が遅いのは、言うまでもなくトップが無能だからです。
トラブルを想定していない予算編成となっていたのも、大阪府と万博協会と国の見通しの甘さが原因です。会場の異常なほどの条件の悪さからすると、様々なトラブルの発生が想定されたはずですが、悪い想定は意図的に隠されたのかもしれません。だとすると、無責任の極みです。想定できなかったのであれば、無能の極み。
残業時間の規制強化は、表向きは万博の建設現場にも適用されたことになっていますが、実体はさにあらず。寝る間も惜しんでフラフラになりながら仕事を続けたという。
【万博の課題】「めっちゃせかされる」「手が足りてない」会場建設に携わる作業員たちの本音 工期の遅れで残業せざるを得ない状況も 開催期間中は夢洲で渋滞懸念…ＩＲ工事関連を含めて”車両殺到”のおそれ24/02/11 09:00 MBS
以上、どの理由をみても、工費踏み倒しの原因となった建設の遅れは、大阪府と万博協会と国に全責任があることは明白すぎる事実です。
実はこれに加えて、会場の工場の仕方、会場全体の設計そのものにも問題があったという、以下のような指摘もありました。
大阪・関西万博の「深刻な工事の遅れ」、じつはあの「木造リング」が大きな影響を与えていた
森山 高至 建築エコノミスト 2024.08.08 現代ビジネス
著者の森山高至氏は一級建築士・建築エコノミストとのことですが、建築のプロゆえの遅れの指摘がなされています。
万博会場の目玉となった大屋根リングが、パビリオン遅れの原因の一つだったという。アイキャッチ画像にも大屋根リングの写真を掲載しておりますが、このリングの中にパビリオンが建設されることになっていたそうですが、アピール度を高めるためか、先に大屋根リングが建設された結果、リング内への出入りには、６つある開口部・出入口を使うしかない状況になったという。のみならず、建設には付きものの大型トラックや重機などは、上部に障害のない３か所の出入り口しか使えなかったという。
リング内では１００ほどの工事現場があったそうですが、たった３か所の出入り口しか使えなかったとは余りにも異常です。本来であれば、先にパビリオンを建設した後、その周りを囲って大屋根リングを建設すべきところ、先にリングを建設。リングは巨大ですので、ちょっと建設が進んだだけでも目につきますので話題にもなりメディアでも報道されて、万博機運を盛り上げるには多少なりとも効果はあったかもしれませんが、その分、建設現場に過重な負担がかかり、もともと遅れているパビリオン建設がさらに遅れるという結果をも招いたわけです。
なぜこんな異様な工事進行になったのかといえば、森山氏によれば、「万博工事全体に責任を負う者がいない」という、信じられないような異常事態下で会場全体の工事が進められたからだという。
工事全体を統括する責任者がいないというのはどんな工事でもありえませんが、大阪万博では、そのありえぬことが起こっていたらしい。おそらく吉村氏が全てを采配したいとして、工事責任者を意図的に置かなかったのではないか。
パビリオン建設に多大は障害になることが分かっていても、目につく大屋根リングを先に建設することを決めたのも吉村氏ではないか。踏み倒し被害者には税金は１銭も使わないと言いながら、２億円のトイレには惜しげもなく税金を投入する案を決めたのは吉村氏ではないか。
いやそうではない。責任者不在は意図したものではなく、結果として不在になったとの反論もあるかもしれません。仮にそうだとしても、工事の進行においても責任者不在により、建設現場に過重な負担を強いる結果になったことは明白すぎる事実です。工事の統括責任者不在も、工事の遅れの大きな要因になったことは明白であり、その全責任も大阪府と万博協会が負うべきであることは言うまでもありません。
以上の建築のプロの指摘からも、工事の遅れの全責任は大阪府と万博協会が負うべきであることも明白となりました。
以上の具体的な事例の全てにおいて、建設の遅れは大阪府と万博協会と国に全責任があることが明白になりましたが、その結果生じた海外パビリオン建設費の未払い、踏み倒しという被害発生の責任も、大阪府と万博協会と国が負うべきであることは言うまでもありません。
幸い、万博は大盛況でかなりの黒字です。万博協会が元請け企業と交渉して、元請け側が支払いに応じれば問題ありませんが、拒否すれば万博協会が代わりに全額を払うべきです。
そもそも万博協会は、被害者企業が元請けGLをを提訴せざるをえない状況に追いやるのではなく、踏み倒しが判明した時点で、弱い立場にある中小企業に代わって交渉すべきであったのに、建設を押し付けた後は知らん顔。無責任で冷酷きわまりない。
開催前に公開されたご紹介済みの、【2024年8月最新】大阪万博の工事遅れ問題はなぜ起きている？7つの理由と3つの対策案まとめ（TOKYOリスタイル）には、「国民が納得する形で海外パビリオンの建設を促すために、諸外国と「交渉」をする力は、もはや万博協会にはないのかもしれません。」と書かれています。
しかし万博が終わって事態の全貌が見渡せるようになった現在、万博協会には、「諸外国と「交渉」をする力は」は微塵もありませんでした。それどころか、そもそも万博協会には、諸外国と交渉する意思そのものもなかったことは明白であったと断定いたします。
やがて、パビリオンの解体工事が始まるそうですが、その前にまず、踏み倒し被害を受けた企業に被害の回復を早急に果たすべきです。
万博協会は被害企業を裁判にまで追いやり、これ以上苦しめることは即刻止めよ！
裁判でGLイベンツの無責任で悪辣な手法が明らかにされることはもっとも望むところですが、短期工期の中で設計やデザイン変更なども何度も口頭で伝えられ、日本の業者がそれに従ったという関係性の中では、物的証拠も少なく、裁判での勝利は困難を極めるはずです。
万博協会は被害企業を裁判にまで追いやり、これ以上苦しめることは即刻止めよ！
４．維新の議員定数削減案の正体
自民党と維新の会とは連立政権樹立でほぼ合意に至ったとのこと。アイキャッチ画像も高市新総理を想定して顔写真を掲載して、吉村氏ともども万博踏み倒し事件の責任をきっちり果たすべきだとのメッセージをお伝えしております。
維新は自民との連立合意には達したそうですが、これまで維新が基本政策として掲げてきた企業・団体献金の禁止は合意事項には含まれていない模様。禁止ではなく、規制の強化を求めた公明党の提案すら自民党は事実上拒否したぐらいですから、禁止など受け入れるはずはありません。
維新の会はそれを１００％承知の上で、ともかくも連立入りを急いだらしい。維新の基本政策であり、国民がもっとも求めていた政治とカネの問題の解消は棚上げしてまで、維新は連立入りを急いだらしい。なぜなのか。
総裁選が間近に迫った１７日、維新の会は突如、議員定数の１割削減が連立入りの絶対条件だと言い出したという。
維新、急に持ち出した議員定数削減 「絶対条件」が3つに増えた思惑
朝日新聞 大久保貴裕 吉川喬2025年10月17日
このニュースはNHKラジオでも報じていましたが、上記の朝日新聞記事にあるような、意見集約が難しい企業・団体献金の廃止の代わりに持ち出したというのが一般的な評価だろうと思います。NHKも確かそんな風な趣旨で報じていたように思います。
しかしわたしの個人的な感想ですが、これはおそらく維新のもっとも本音に近い要求だろうと思います。吉村氏は議員数削減を比例区をターゲットにしていますが、比例区は、実績のない新党候補も当選の可能性があり、現在の多党出現を可能にした一つの要因です。
今の維新にとっては、既成政党よりも新党に票を奪われる可能性が高くなっていますので、その危険な可能性の芽は一刻も早く抜き取りたい。その一心から、総裁選が間近に迫った時期に高市氏に対して、絶対条件として突きつけたのではないか。後がない高市氏も、企業・団体献金禁止要求よりは呑める余地がありそうなのでひとまず合意したのではないか。つまり、身を切る改革と言いながら、その本年は維新自らを守るための議員数削減案だということです。
そもそも、議員数削減がなぜ身を切る改革になるのか、理由はきわめて薄弱です。その前に、日本の国会議員は他国に比べて削減しなければならないほど多いのか。その検証がまず必要です。
ネットを見ると、単純に数だけを比較した記事やリストは多数出ていますが、世界との比較とはいえ、中国やロシアなどの独裁国家なども含んだ比較は全く意味がありません。
国家体制や議会の歴史や統治機構の特性なども踏まえて比較しなければ、数だけ単純に比べても、民主主義体制を維持するために必要な数なのかどうかは判断できません。
例えば、アメリカの連邦議会の議員数は日本よりは少ないですが、州知事を最高指揮官にした州兵まで擁するほどに、アメリカでは州政府の独立性が非常に高く、連邦政府がカバーする統治範囲は日本の政府よりはかなり狭い。連邦議会議員数が日本よりも少ないのは必然の結果です。
ただし、トランプ大統領は知事に無断で勝手に州兵まで動かすという越権行為を繰り返し、トランプ政権下での連邦政府は、州政府の権限を縮小させ連邦政府の配下に置こうとしているようにみえますが、本来は両者は独立した関係にありました。
以上のような背景事情なども踏まえて日本の国会議員数の国際比較をしている記事を見つけました。
日本の国会議員は少なすぎる？維新吉村代表の危険性
HIDE 2025年10月17日 09:4
タイトルもズバリです。上記記事は、わたしが吉村氏に対して感じていた危険性を、具体的な数字を示しながら分かりやすく解説してくれています。
民主主義国家間での比較ですが、特殊なアメリカを除いて、議員一人がカバーする人口数は日本は最多だとのこと。人口数からすると、アメリカを除いて日本の国会議員数は最低だということです。全人口数に占める他の民主主義国家の国会議員数は日本の２倍か２倍以上となっています。日本の人口の半分か半分以下の国でも、議員数は日本と同じくらいか、日本より多いということです。つまり、日本の国会議員数はG7の中では最も少ないということです。
人口に占める議員の数が少なすぎると地域の様子を把握することが困難になり、民主主義体制を維持するにはマイナスです。維新は自らを守るためにここぞとばかり、窮地に陥っている高市総裁に対してこんな危険な要求を突きつけ、合意を取り付けた模様。
これ以上議員数を削減すると、政治は暮らしの現場から離れる一方です。一人一票裁判の結果、すでに一部では、国会議員不在の県も出ています。この原則に従えば、議員の都市集中は避けがたく、過疎化がさらに促進されるばかり。
議員定数の改定には、憲法に規定されている一人一票原則の変更と同時に論議して進めるべき重大な問題です。にもかかわらず、議員数削減を連立入りの絶対条件としてゴリ押ししようという維新は、万博踏み倒し放置からも明らかなように、わが身を守ること以外、何も考えていない身勝手で無能な政党だということです。
維新はさらに副首都構想も持ち出していますが、これは大阪都構想の変種であり拡大版です。日本破壊以外のなにものでもない政策ですが、万博が終わったので、次なる大イベントして副首都構想を持ち出し、まともな経済政策など持ち出せない低能さをカバーするためのイベント政策にしかすぎません。しかし連立を組むと、この恐ろしい日本破壊政策が実行に移されるのではないかと危惧しています。
なお、維新は、総裁選前までは小泉進次郎氏の当確を前提にひそかに連立政権樹立に向けての合意を進めていたそうですが、高市氏が総裁選出されたことで予定が大幅に狂ったという。進次郎氏の後見人は菅元総理。維新と菅元総理とはツーカーの間柄なので、菅元総理のシナリオに基づいた動きだったのでしょうが、維新はもともと政権入りを狙っていた模様。
高市総裁下でも政権入りに成功。議員数削減や副首都構想などの日本破壊策を実行に移す魂胆満々です。
５．ガザとウクライナ
ガザ
ガザではトランプ大統領の強力な介入で停戦にこぎ着けたと思いきや、イスラエルへの人質の遺体の返還が遅れていることから、イスラエルはハマスに対して合意違反だ、攻撃を再開するとの脅しを繰り返していますが、遺体返還の遅れは、瓦礫の下に埋まっている遺体の捜索に手間取っているからだという。
つまりイスラエルは、人質救出のためのガザ攻撃だと言いながら、ガザに対して、自国の人質も巻き添えにせざるをえないほどの、壊滅的な攻撃を延々と浴びせ続けてきました。もう逃げ場がどこにもないほどの破壊攻撃を加えた結果、パレスチナ人ともどもイスラエル人の人質もイスラエル軍の猛攻撃の犠牲となり、瓦礫の下に埋まってしまったわけです。
この厳然たる事実を踏まえるならば、イスラエル人の人質の遺体はハマスではなく、イスラエル軍が自ら捜索に当たるべきであることは当然すぎるほど当然のことです。何もかも破壊され尽くしたガザには、瓦礫を取り除く重機もありません。
イスラエルには、遺体の返還の遅れでハマスを批判する資格はありません。イスラエル軍は即刻、自国民の遺体捜索に当たり、死者を弔うべく、一日も早く遺体を遺族に返すべきです。イスラエル軍は遺体を放置したままハマスへの攻撃を再開していますが、停戦合意を破るだけではなく、死者への冒涜です。イスラエル軍は即刻、自国民の遺体捜索に当たるべし。
ウクライナ
トランプ大統領は、ガザ停戦合意実現で世界をアッと驚かせた勢いで、ウクライナ戦争でも停戦合意を実現してくれるのかと思いきや、プーチン大統領の代理人に先祖返り。現在の前線で停戦せよということは、ロシアの侵略を全面的に容認するということです。
ロシアに奪われた全領土はウクライナに返還されるべきだと言ったり、ロシアまで届くトマホークをウクライナに供与すると言ったりと、トランプ大統領の姿勢は完全にウクライナ寄りに変わったと驚きかつ喜んだのつかの間。トランプ大統領のウクライナ寄りの姿勢は、プーチン大統領をおびき寄せるための擬態に過ぎなかったことが明白になりました。
プーチン大統領の代理人に成り下がったトランプ大統領には、もう言うべき言葉が見つかりません。
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