2021年10月25日（ashi-jp.com/3rd/より転載）
衆院選も残すところあと一週間足らず。間近に迫っているわけですが、各党の政策評価よりも、維新の会が国政にも進出するのではないかと非常に心配しています。地元大阪のみならず、全国的にも維新の悪政についてはほとんど報道されません。それどころか、NHKも含めてマスコミはほとんど、維新政治に対しては好印象を与えるような報道しかしません。そんな超偏向報道の中で、投票日を迎えてもいいのですか。
維新行革の悲惨
衆院選もいよいよ後半へと突入しましたが、盛り上は今ひとつという感じですね。賛否両論渦巻く眞子様のご結婚も間近に迫っていることもあり、両手を挙げて喜ぶ気にはなれないという、もやっとした世間の空気が日本中を覆っていることも、少なからず影響しているのかもしれません。
しかし31日には投票。選挙に無関心ではいられません。岸田新政権発足間もない時期に総選挙になったことはもあり、自民党には厳しい結果が出そうな気配らしい。Facebookで、ある自民党候補がその厳しさを訴えているのを目にしましたが、今回の選挙は、安倍・菅政権への評価を問うという側面もありますので、厳しいのも当然かもしれませんね。
わたしは安倍元総理をかなり応援してきましたが、安倍氏は、政治家にとっては一番大事な公正さを軽んじる姿勢がかなり強い方だと分かり、いささか幻滅させられています。菅前総理は、もっと直接的に我が身内が大事だという姿を披露されましたが、これにはさらに幻滅。
となると自民党の議席が減るのもやむをえない、当然の結果だと思いますが、自民党が後退すると、代わりに維新の会が急進する可能性が出てきます。維新の会は保守と誤解されていますので、自民党の代替勢力として自民党批判の受け皿とみなされているからです。
しかし維新は非常に危険です。維新政治のこれ以上の感染拡大を阻止するために、マスコミがほとんど報じない維新政治の実態にフォーカスします。
今回の選挙戦では、維新の会は相変わらずまず行革だ、統治機構の改革だと、10年以上も前と全く同じキャッチフレーズを叫んでいます。
その行革オンリーと、住民投票の結果を無視した、事実上の府市合体化の都構想まで実現させた大阪府市の現況はどうなのか。維新代表の松井一郎氏は、2度目の住民投票が否決されたら政界を引退すると公言していましたが、簡単に公約破棄。今も市長、党代表を続けています。
コロナ自宅死も大阪が日本一
その維新政治の、10年以上にも及ぶ悪政の結果は、図らずもコロナ禍が鮮明に浮上させました。
維新の行革方針に従って、大阪では全国平均の半分にまで公立病院が削減されました。その必然の結果として自宅での死者数も全国一位。
コロナ感染の自宅死、全国で119人 医療逼迫の実態浮き彫り ワースト大阪28人、東京は2位22人 首都圏は第3波に集中 東京新聞 20121年6月11日
上記記事の数は、今年の1月から5月21日までの数です。「東京は2位の22人」となっていますが、大阪の人口は東京の人口の約6割という人口比で考えると、大阪の自宅での死者数は東京の倍近い数になります。
参照：東京都＝14,064,696 大阪府＝8,842,523 （2020年度の人口）
しかし松井市長や吉村知事や維新の議員たちは、コロナ専用病床を作って対応していると、まるでコロナ対策先進府県かのように盛んに宣伝してきました。昨日のNHKの日曜討論でも、松井代表が同趣旨の宣伝をしていました。
それどころか、NHKラジオから流れる衆院選の政見放送では、吉村知事が、コロナ対策ではどこよりも万全の体制を敷き、政府にまで政策提言をして国のコロナ対策をも支えてきたかのような、見え透いたウソを堂々と発表。
病床不足、人手不足を近隣県や自衛隊の応援を得て糊塗したことは完全に無視。あるいは国に対する自衛隊派遣を国への提言と言ってるのもかもしれませんが、これは提言ではなく、国へのお願いですよね。
しかし国（自衛隊）や近隣県への協力（近隣県にとっては大迷惑）を得ても、公立病院を半減させた医療体制の脆弱性には全く変化はなし。
当然すぎる結果ですが、大阪では病院にもかかれず、自宅で亡くなるコロナ患者はダントツの日本一です。いくらコロナ専用病床を増やしたとしても、中核となるべき公立病院が半減させられていますので、病床の絶対数が圧倒的に不足しているからです。
またそれ以上に、公立病院を半減させた結果、コロナのような緊急事態に対応できる医師や看護師などの人材が圧倒的に不足しており、こちらの方がより深刻な事態を招いたと思われます。
維新としては民間病院があればそれでよしということらしいですが、今回のコロナ対応では、彼らの失政を民間病院にカバーさせようとして、民間病院に対してコロナ病床を増やせとかなり強引に要請したようです。
その結果、大阪市福島区にある民間病が倒産しています。コロナによる、日本初の民間病院の倒産。
コロナ入院を受け入れてきた大阪の病院が倒産、全国初か 2021年8月27日 朝日新聞
今日現在（10/25）のコロナ感染による死者数は、以下のとおり。
東京 3117
大阪 3040（人口は東京の約6割）
絶対数も東京に迫る多さですが、率としては、ダントツの日本一ですね。
学校現場の異論封じ
しかしコロナ禍の影響は医療関係分野だけではなく、経済、教育など様々な分野にまで及んでいますが、大阪では、教育現場にも他府県にはないような影響が及んでいます。
「学校は混乱極めた」 現職校長、実名で大阪市長を批判 朝日新聞 2021年5月20日
感染拡大を防ぐために、大学や高校のみならず、小中でもオンライン授業が実施されました。もともと文科省は、小中でも端末を1人１台のGIGA構想を推進中でしたが、コロナでその計画が一気に前倒しになりました。突然のことで、一部の先進校を除いてはどこも現場は混乱気味だったとは思いますが、大阪では特にその混乱の度合いが強かったらしく、現職の大阪市立木川南小学校の久保敬校長先生が、市の対策に異議を申し立てる文書を市長と市教育長宛に送ったそうです。
文書を拝見しましたが、オンライン授業への批判のみならず、大阪市の教育行政の方針そのものへの不信が根底にあることが分かります。そこに加えて、何の事前準備もないままに、突如オンライン授業実施の通達がきたわけです。
久保校長の提言は「通信環境の整備など十分に練られること（が）ないまま場当たり的な計画で進められ」「保護者や児童生徒に大きな負担がかかっている」と書いた。
（「学校は混乱極めた」 現職校長、実名で大阪市長を批判 朝日新聞 ）
端末配布は国からの費用で実施されても、それだけでは、学校と家庭をつないだオンライン授業はできません。各家庭に受信可能な環境が整っていなければ不可能です。大阪府市では、その事前準備は全くなされていなかったらしいことが推測されます。
全国の小中でもオンライン授業が広がる中、維新の松井市政は遅れを隠すために、実施不可能な状況にもかかわらず、オンライン授業の実施を現場に強く要求したのではないか。
ここまでなら、大阪ほどではないにはせよ、突然のオンライン授業で日本全国の学校現場では負担や混乱が生じたと思います。問題は、その混乱を指摘した現場の声に対する維新松井市長の反応です。
久保校長の「提言」を読んだ大阪市・松井一郎市長は「言いたいことは言ってもいい」（＊支配者的）としつつ、「ルールに従えないなら、組織を出るべきだと思う」 （＊支配者的） などと述べました。
（「学校は混乱極めた」 現職校長、実名で大阪市長を批判 朝日新聞）
まるで独裁政権のような言動であり、対応ですね。その後久保校長はクビにこそはならなかったものの、訓告処分を受けています。もしもクビにしたら、松井氏には憲法違反の判定が下るのは明々白々のケースですが、教育現場からの異論封じには抜群の効果はありますね。
この松井氏の言動は、維新に不都合な報道をしたマスコミへの脅しそのまま。
アスベストも隠蔽
維新行革は住民の生活を守るためのものではないことは、当然のことながらコロナ禍以前から続いていますし、コロナ関連以外にもその影響は出ています。
以下の記事は、アジアプレス以外、一般マスコミではほとんど報道されていない、大阪府堺市で発覚したアスベスト関連の記事ですが、2019年6月に市長に就任した維新の永藤氏の対応を見ると、維新政治が住民の命を守ることには全く関心すら抱いていないことが分ります。
大阪・堺市の小学校アスベスト曝露 永藤市長は専門家検証方針公表も行政対応の第三者検証を拒否2021.10.22 アジアプレス
大阪・堺市の小学校で児童らが日常的にアスベスト吸入か 市長会見で説明せず
2021.10.04 アジアプレス
アスベスト“違法工事”発表の大阪・堺市に「第2のウソ」 専門家も認定
2021.09.30 アジアプレス
肺 が んや 悪 性 中 皮 腫を引き起こすアスベストは、禁止される以前には日本中で使われていましたので、古い建物からはアスベストが見つかるのはある意味当然ですが、使用が判明すると、市としては、住民に健康被害が及ばないような措置を即座に実施すべきですが、永藤市長はその措置を執らなかったばかりか、事実を隠蔽していたという。
マスコミを黙らせる維新
維新の会の悪政に関してはほとんど報道されないので、その実態を把握するのは困難ですが、コロナ関連などの最近判明した悪政だけでも、上記にご紹介したように人命に直関係する事案ばかりです。これらが広く報道されていたならば、維新壊滅に至るほどの重大事件のオンパレードです。
コロナ関連死者が多いという報道がなされても、維新行革で公立病院が半減させられたことが最大の理由であるというところまで、明確に報道した一般メディアはほぼ皆無。こうした事実一つでも明確に報道されていたならば、維新の会が大阪府を独裁的に支配するような状況にはならなかったはずですが、マスコミはほぼ沈黙。
最近は、この沈黙の度合いがWEB系にも及んできているように思われますが、上記ご紹介した「アジアプレス」も沈黙しないかと心配しています。
一方、わたしが購読している西日本新聞は維新の悪事隠しに荷担しています。本号でご紹介したような、例外的にごく一部の他紙でも報道しているような維新の悪政についてすら全く報道しないだけではなく、同紙と中日新聞によるのスクープの、愛知県の大村知事リコールをめぐる署名偽造事件報道でも維新隠しです。
署名ねつ造が佐賀市内で行われたことで、西日本新聞の取材もこの事件解明には大いに貢献したわけですが、首謀者の正体は隠したまま。維新の「い」の字も出てこいないほどに、徹底して維新隠しに手を貸しています。
この事件報道では、西日本新聞は連携取材した中日新聞といっしょに今年の新聞協会賞を受賞（10/6）しました。スクープに至った取材活動を振り返った上記動画には、事件関連記事が多数掲載されていますが、これらの途中経過記事にも、維新の「い」の字も書かれていません。
この動画は中日新聞が作成したようですが、この時点では両紙とも維新隠蔽に荷担しています。盛んに報道されているのは高須クリニック院長と河村名古屋市長の名前と、維新の名前を完全に隠した事務局長の元県議と維新の名を隠した維新の常滑市議の個人名のみ。
この協会賞受賞発表から数種間後の先日、この受賞に至った取材活動の詳細が西日本新聞の全紙一面を使った記事となって登場。しかしこの大記事にも、維新の「い」の字も出ていません。（この記事にリンクを貼ろうと思ったのですが、検索しても出てきません。）このリコール運動と署名ねつ造には、維新の会の関係者が関与していたことは世間周知の事実ですが、西日本新聞は完全に隠蔽しています。
協同受賞した中日新聞は地元であるので当然だとは、通常の記事では以下のように、維新の組織的関与をうかがわせるような記事まで書いています。
維新苦悩、拭えぬ悪評 名古屋市長選は静観へ 2021年3月27日 中日新聞
「リコールの会の事務局ってまるで維新じゃん」。愛知県内の五十代主婦は、リコールに賛同して署名集めに協力していた昨年八月、維新関係者の街宣車が使われていることに違和感を覚えたという。
実際、いずれも署名偽造疑惑の発覚後に離党したが、事務局では維新の田中孝博元県議が事務局長、山田豪・常滑市議が幹部を務めていた。他にも党員らが街頭での署名活動に立っており、愛知維新の会の山下幹雄幹事長は「（主導と）みられても不思議はなかった」と認める。
事務局長だった田中孝博元維新県議は、目下選挙戦たけなわの衆院選に、維新の会公認候補として立候補を予定していたことも周知の事実ですので、この犯罪には維新の会が関与していたのは、否定しても否定しようもないほどに明白すぎる事実ですが、西日本新聞はこの事件の検証記事を発表しながら、維新の「い」の字も出さずに、維新の会の犯罪関与を完全に隠蔽しています。維新の現役の常滑市議まで関与していたのですよ。
余りにも異常すぎる隠蔽ぶりですが、この記事が出る前の、西日本新聞がこの事件報道で協会賞を受賞してしばらく後の事ですが、維新の松井代表が西日本新聞を訪問したとの記事が写真入りで報道されていました。
実は維新の会は、福岡の激戦区の一つ、福岡市の中心地でもある2区（中央区、南区、城南区）をはじめ、複数区に候補者を立てており、猛烈に活動を展開しています。松井氏は選挙の挨拶に西日本新聞社を訪問したとのことですが、よろしくと頭を下げただけで、新聞社がこれほどまでに維新の悪事隠しに協力するのかと、猛烈に不可解さを感じています。
このリコール運動は大村知事を辞任に追い込み、愛知で維新知事を誕生させる狙いであっとの観測記事をWEBで目にしたこともありましたが、単なる憶測ではなく、維新なら十分にありうることだと思います。何をやってもマスコミが隠蔽してくれますからね。
維新は、自党に都合の悪い報道をするメディアには恫喝で黙らせ、あるいは税金を使ったメディアへのばらまきで黙らせ、ほとんど無傷のまま勢力を拡大中。西日本新聞はこのどちらの工作を受けているのか。
さすがに愛知や名古屋では今回の衆院選での立候補を見送ったものの、福岡では堂々の立候補。今後この調子で福岡でも維新の勢力が伸長し始めたらと想像するだに恐ろしい。
西日本新聞は事実を報道せよ！ 協会賞は何のための受賞だったのか。
わたしはあいちトリエンナーレの「表現の不自由展」の偏向展示については大村知事の責任も問われるべきだと考え、大村知事を批判しましたが、その背後に維新の会がいたとは当時は全く知りませんでした。
しかし当時、松井一郎代表や吉村知事までが大村知事を批判し、知事辞職まで要求していたという。たまたま見つけたWikipediaの記事ですが、これが事実だとしたら、維新の会の悪質さは天井知らず。まるでヤクザそのものではありませんか。
・追記 佐賀新聞には吉村知事もこのリコールに賛同していたことが報道されていました。（10/26）
リコール署名偽造事件民意の捏造徹底解明を 2020.5.15 佐賀新聞
・追記 愛知リコール署名団体、支出は6千万円 会計報告判明 2021年3月29日 朝日新聞
この運動には６０００万円もの大金が投じられたそうですが、入手先はクラウドファンディングで3950万円、寄付が870万円、高須クリニック院長から１２００万円（借金とのこと）ですが、出資者名が公表されているのは高須院長のみ。 警察は出資者を調べたのでしょうか。（10/26）
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