韓国の市場

2020-11-25「葦の葉ブログ2nd」より転載

１. アマゾンがいない韓国

(1) 世界に進出する韓国文化

コロナ感染が急拡大しておりますが、今回は韓国の市場に焦点を当てることにいたします。韓国の海外進出力というか進出意欲は、日本をはるかに凌駕していることは周知の通りですが、韓国は市場が小さいから韓国企業はいやでも海外へ出ていかざるからだという事情説とと嫌というほど聞かされてきました。対して日本は国内市場が大きく、海外に出なくとも何とか経営は成り立つので、どうしても国内向けの事業展開に重点を置きがちで、世界進出が遅れているとの対比論も嫌というほど聞かされてきました。

確かに世界トップ企業の一角を占めるサムスン、アカデミー賞を受賞した韓国映画、アメリカのビルボードチャート初の1位という快挙を成し遂げたBTS（防弾少年団）、海外文学賞を受賞し始めた韓国文学など、海外で活躍する韓国人の活躍は目を見張るものがあります。

かつて韓国の海外輸出といえば、工業製品が中心でしたが、昨今は文化分野にも力を入れており、かなりの成功を収めています。工業製品の場合は日本などから部品を輸入して組み立てたものを海外に輸出するという仕組みになっていますので、輸出が増えれば増えるほど日本からの輸入も増え、対日貿易赤字が激増するというジレンマに陥っていましたが、文化分野にはそうしたジレンマはありません。

共通しているのはいずれの分野でも韓国では、成功するか否かは別にしても海外輸出、海外進出を前提に事業展開をしているらしいということです。K-POPの海外進出成功は、まさにそうした事例の代表だろうと思います。最近ではK-POPにあやかって海外進出を夢みる日本の歌手の卵たちが、K-POP育成システム下で訓練を受けるほどにまでなっているという。韓国政府が当初目論んでいたクラシック界への進出には失敗したようですが、ポップスでは大成功です。

こうした状況の変化を受け、日本の音楽業界でも世界を相手にしている韓国を見習えという声が高まっているという。現在は人類史上かつてないほどにグローバル化が進んでいますので何事であれ、世界を視野に入れるということは必須だとは思いますが、まずは足元を見つめることも必要ではないかと思います。

(2) アマゾンのいない韓国

ところで韓国にはアマゾンは進出していません。おそらくOECD加盟国の中で、アマゾンが進出していないのは韓国ぐらいだろうと思います。なぜなのか。市場が小さすぎるからです。それ以外に理由はありえません。

世界進出を進めていたアマゾンは、当初出版物をターゲットにしていましたが、韓国の出版市場は、所得がかなり上昇した現在でも非常に小さい。ごくごくまれに、10万部や50万部ぐらいの大ベストセラーも出ることもあるようですが、韓国では1万部でベストセラーだという。これは某報道機関（実名を書くと貴重なニュースが報道されなくなる恐れがありますので）の韓国駐在員による直接レポートです。

20年前、10年前といえば、出版市場はさらに小さい。アマゾンが進出するはずはありません。アマゾンが進出していないのは、韓国の企業やお店にとっては巨大ライバルがいないので有利だとも思われますが、しかしにもかかわらず、韓国では書店の数が非常に少ないという。書店がないというのでは文明国とは言えないということで、韓国では昨年、税金で運営する公営の書店が誕生したという。韓国では政府が文化事業にも力を入れているという一例として報道したのかもしれませんが、余りプラスの印象はないにもかかわらず、珍しく西日本新聞が写真入りで報道していました。

韓国ではアマゾンが進出していないのに、公営の書店を作らなけれならないほど書店経営が成り立たない、つまりはそれほど本を買う人、本を読む人が少ないということです。しかし極度に小さいのは出版市場だけではありません。

音楽分野でも同様です。クラシック界では市場らしい市場も存在しないはずです。日本、アジア、アメリカなど、世界進出を果たしているK-POPに代表される大衆音楽業界でも同様です。K-POPなどの大衆音楽は、テレビやラジオやネットなどの無料で視聴できる媒体を介して韓国中に広く受容されているはずですが、その人口に見合うほどの市場が形成されているのかといえば、ノー。音楽市場の規模もきわめて小さい。

韓国にもK-POPファインは大勢いるはずですが、K-POPのためにわざわざお金を投じる人はそう多くはないということです。音楽売り上げは日本の数十分の一ぐらい。日本の音楽関連の売り上げはアメリカに次いで多い、世界２位です。韓国の人口は5200万人弱、日本の人口１億2340万人の半分以下ですが、 世界的に見れば人口規模は中ぐらいのはず。

しかし韓国では作家でも歌手でも、海外に進出しなければ専業として続けることは難しいほど市場が非常に小さいということです。これほど小さければ、外国人が韓国の各分野に進出することは不可能です。というよりも、収入にはならないので進出することは無意味です。

しかもあらゆる分野で、韓国の市場は小さい。日本では美術館や博物館などで海外作品の大規模展覧会が毎年日本各地多数開催され、いずれも盛況ですが、韓国の博物館や美術館では、海外作品などの展覧会の開催はほぼ皆無。海外のオーケストラの公演や歌手の公演もほぼ皆無。韓国人は自国以外の世界を知る機会を、ほとんど持っていないに等しい生活を送っているとも言えそうです。

工業分野でも海外製品はそれほどシェアは占めていないのではないか。家電や車などの生活必需品は韓国でも人口相応の市場があるはずですが、外車や外国製電化製品が特に人気を博しているとのニュースは聞きません。しかし韓国車は事故多発の低品質ゆえに、韓国人にも敬遠されている可能性もありそうなので、車に関しては日本車などの外車も結構売れているかもしれません。

つい最近発表されたデータですが、韓国の現代自動車は２０１８年に発売を開始したEV車は、2020年10月までに全世界で１４件もの火災事故を起こしているという。14件とはダントツすぎる世界１位の事故件数。中国でも3件です。テスラは火災事故が1件、他のアメリカ車やヨーロッパ車は事故発生前に不具合を見つけリコールしています。日本車の事故はこの時点ではゼロ、リストに出ていません。

非常に不可解なのは、韓国現代自動車は14件もの火災事故が発生しているにもかかわらず、リコールせずに売り続けたことです。それどころこのリスト発表を報じた韓国紙は、韓国車のイメージを悪化させようとしていると批判さえしています。テスラの事故は、当然のこととはいえ日本中のマスコミが報道しましたが、この韓国車の14件もの火災事故については、NHKラジオも西日本新聞も全く報道していませんので（他紙は不明）、リスト入りで報告します。多数の死者を出しながらも平然とインフルエンザワクチンを接種し続ける韓国は、世界中で欠陥車をそれと承知しながら売り続けてきたということです。余りにも異常！！！

ということで海外に進出している韓国企業は、欠陥車でも平然と売り続け、海外の顧客を死に至らしめたり負傷させたりしても全く反省がない。儲けさえできればそれでいいのだという強烈な意思が、韓国人の海外進出の最大の原動力になっていますが、その一方で、韓国市場に参入して儲けることができている海外勢は、企業にしろ、アーチストや作家にしろ皆無に近いというのが実情だろうと思います。

しかし韓国政府の海外進出意欲はますます高まっており、工業分野のみならず文化分野でも猛烈な勢いで海外進出を押し進めています。韓国政府は資金を提供して、韓国の小説などの翻訳出版を世界各地で推進しています。最近、日本でも次々と韓国人作家の本が出版されています。韓国政府から資金提供を受けたものではなく、基本は出版社の自主出版が大半かとは思われますが、韓国政府によるプロモーションも効いているのではないかと思われます。

韓国政府は他国の市場を攻め続けていますが、自国の市場は小さいまま放置し、他国の市場のみを一方的に利用しようという国家戦略を遂行しているわけです。しかし 韓国の市場が人口に比しても余りにも小さいというのは、韓国の歴代政権の政策の結果でもあるわけです。

世界のGDP一覧 名目GDP（10億USドル）　を見ると、日本は世界3位で5,080 （508兆円）韓国16位で1,647（164兆7000億円）。 一人当たりの名目GDP(USドル）では、日本は25位40,256 （４０２万６０００円）　韓国は29位で31,846（３１８万５０００円）、一人当たりのGDPでは日韓の差はぐんと縮まります。ちなみに、名目GDPではダントツの1位だったアメリカも、一人当たりGDPでは７位。 日本はさらにさらに低位の２５位に下がり、韓国との差もさほど大きくはありません。となれば、韓国の市場も日本並みとまではいかなくとも、もっと大きくても不思議はありませんが、実体的には非常に小さい、つまりは韓国人の消費額そのものが非常に小さいということです。

実体との乖離からすると、韓国のGDP資料が事実に基づいたものなのかどうかという根本的な疑問を感じますが、仮に資料が事実だとするならば、韓国の社会保障制度が非常に貧弱で、消費にまでは回らないということも考えられます。韓国の社会保障制度が非常に貧弱だということは紛れもない事実ですので、市場が小さい理由の一つにはなりそうです。

さらに問題なのは、韓国では就業場所が限られているということです。これはごく一握りの財閥が韓国経済を支配しており、その支配はあらゆる業種に及んでいますので、財閥外からの新規参入は非常に難しいという歪な産業構造が根本にあります。しかもサムスンなどの財閥企業では、賃金高騰を避けるために、４０代、５０代で早期退職を迫られることも一般化しているという。

韓国政府が６０歳定年制を厳しい罰則付きで義務付けたならば、労働者の生活の安定は飛躍的に高まり、消費意欲も格段に上がるはずですが、労働者の生活よりも企業が大事というのが韓国の歴代政権の一貫した方針らしい。結果として韓国企業は価格競争でも有利になっています。

ちなみに日本の観光業の規模は国内観光が年間で２３兆円、外国人観光客のインバウンドが４兆円強だという。これは某有名な観光のプロが示された数字ですが、日本人の国内旅行の金額の大きさに驚愕してしまいます。日本は貧困化への加速化が叫ばれる中でも、国内旅行に２３兆円も消費されているとは驚きの一語です。

一方韓国では、観光分野でも韓国人は余りお金を使わない、消費しないという。これも某報道機関からの確実な報告ですが、韓国には日本のような観光地、たくさんのお店が並んで観光地気分を盛り上げるような施設や装置はほとんどないという。韓国人は国内の観光地でも余り消費しないので、観光地に出店するお店などがないからだという。そのレポートでは、韓国人は禁欲的なので、観光地でも余りお金を使わないと説明していました。大金を消費してくれるのは中国や日本か来た海外観光客ばかり。

とはいえ、４兆円強ものインバウンドは非常に大規模です。日本の出版市場は世界的に見ても大きい部類に入りますが、売り上げは年々低下して今では年間１兆５０００億円強にまで下がっています。かつては出版市場でも日本はアメリカに次いで世界2位でしたが、今ではおそらく中国に抜かれて３位ぐらいかもしれません。というのは、人口規模に加え、中国では世界的にも話題を呼んだ中国人作家のSF小説が１０００万部以上も売れたという異常ベストセラーを記録しているからです。

ともあれ日本のインバウンド観光の経済規模は、出版市場の３倍近い規模があります。インバウンド効果がいかに大きいかが分かります。韓国からの観光客もインバウンド効果に一役買ってくれているわけですが、その大半はおそらく借金で来日されているのだろうと思うと、いささか複雑な心境になってきます。

しかし韓国の世界一の家計負債は、韓国経済のGDPも押し上げる結果にもなっているわけです。世界一の借金の存在を知れば、GDPの数値もあながちニセではないともいえそうです。しかし韓国政府は、こういう異常事態を放置したまま、日本企業や日本政府や自治体の長に韓国人の若者を採用せよと迫り、日本政府には慰安婦や徴用工をダシに繰返し賠償を求め続けるばかり。無能と卑劣の極みだという以外に、韓国政府を評する言葉はありません。

あらゆる領域で消費力が小さい韓国には、アマゾンが進出しないというのは当然すぎる結果ですが、韓国にとっては喜ばしいことなのでしょうか。確かにアマゾンがいないということは、韓国の国内企業にとっては有利かもしれませんが、アマゾンが是非とも進出したいというほどの有望市場を生み出し、国内企業と競争可能な環境を作ることこそ韓国政府がなすべき最優先課題ではないですか。

２. 眞子様の「結婚宣言」に異議あり！

（１）他人を踏み台にする小室圭氏

コロナ禍で延期されていた秋篠宮様の立皇嗣の礼（りっこうしのれい）が終わってほどなく、突如として、眞子様の「結婚宣言」ともいうべき文書が公表されました。正直なところ、まさかという以外に言葉が出てきませんでした。以前に一度、小室圭親子の人格的な問題点を指摘して、国民の一人としてこの結婚には反対だと当ブログでも書きましたが、秋篠宮様が然るべきご判断をなさるだろうと思い、その後はこの問題には触れずにおりました。

しかしここまで事態が進んでいたのかという驚きと衝撃の中、国民の一人として、あらためて反対の理由を訴えたいと思います。露骨な批判になるかもしれませんが、皇室の行く末を案ずるがゆえの批判でありますので、ご容赦賜りたいと思います。

なぜ反対するのか。その唯一最大の理由は、小室圭氏が他人を踏み台にして分不相応な贅沢な生活をして恬として恥じるところのない、厚顔無恥であさまさ限りない人物だからです。このあさましさは、仮に借金を返したとしても永久に消えることのない、小室氏の本質に根差すものですし、小室親子そろっての本質です。

マスコミの一部では、借金を返せばお二人の結婚の障害は消えるかのような報道も目にしましたが、他人を踏み台にして分不相応な生活をして恬として恥じない、あさましくも卑しい人物であるという小室氏並びに小室親子の本質には、いささかも変わりはありません。

親子は借金発覚後、お詫びして借金を返済するための努力をするどころか、お金は借りたものではなくもらったものだと、まるで強盗の居直りめいた言動を公開の場で披露しました。ごく普通の生活を送っている大半の国民にとっては、これほど恥ずかしいことをよくも公衆の面前で臆面もなく披露できたものだと、小室氏の神経の異常さにただただ驚いたのではないかと思います。

あまつさえ小室氏は、借金を踏み倒したまま、またもや他人の褌で相撲をとるという得意技を発揮して、厚顔無恥にもアメリカに留学しました。ここまでくると、その厚顔無恥ぶり、あさましさ、卑しさは底なしです。論評する気も失せてしまいそうです。

他人を踏み台にして、他人を利用して分不相応な贅沢をして恬として恥じないという小室氏の人格の核心は、母親の佳代子氏がお手本になっていることは言うまでもありませんが、ここまで人格が一体化している親子も珍しいのではないか。

仮に母親がそんなあさましい暮らしを送っている場合、息子は多少なりとも母親に批判的になるか、少なくともいささかなりとも違和感を抱くのが普通ではないかと思います。しかし小室氏は違和感すら抱かず、それどころか、母親と完全に一体化して、父親でもない赤の他人から多額の金を巻き上げて、分不相応な暮らしを続けてきたわけです。余りにも異常すぎませんか。

しかし眞子様は、このあさましくも卑しい男性とのご結婚を強く望んでおられます。今の眞子様には、小室氏への批判も逆に彼への愛の炎を燃え立たせる触媒にしかならないはずです。恋は盲目。この真理は人類普遍。

（２）象徴天皇制を襲う危機

もしご結婚されるのであれば、以降は、秋篠宮家のご長女であらせられるという私的な関係以外の、公的な場での皇族としてのお立場は完全にゼロにしていただきたい。国民としては、こんなあさましい人物を皇族に関わりのあるお一人として迎えることはできません。正直に申し上げますと、日本国民としては、こういう人物が皇族に縁をもつこと自体、非常に恥ずかしい。

父親のいる家庭でも、小室氏のような留学生活を送れる若者はそうめったにはいませんよ。母親の佳代子氏もケーキ屋さんを辞めているそうですし、親子の生活費はいったいどこから出ているのでしょうか。この親子の背後事情も何か不可解で不透明。宮内庁はきちんと調査しているのでしょうか。民主主義国家の日本だとはいえ、象徴天皇制を戴いているわけですから、この天皇制を揺るがすような事態を避けるためのあらゆる方策を講じることは、宮内庁の基本中の基本の任務ではありませんか。

わたしは、お二人のご結婚は、象徴天皇制の基盤を崩しかねないほどの、危険性すら孕む重大事だと思っていますが、宮内庁は眞子様の発表を容認していたとの報道があります。余りにも鈍すぎます。危機感がなさすぎます。日本解体、日本乗っ取りを狙う勢力にとっては、究極の狙いは天皇家です。宮内庁の鈍さはおそらく菅政権の鈍さの反映だと思われます。

読売新聞WEB版には、「皇族女子の結婚後、特別職「皇女」創設…政府が検討」という記事が出ていました。つまり「小室眞子様」にも準皇族の地位を与えようということです。そのタイミングからしても、眞子様の文書公表も菅政権が画策したのではないかとの疑いすら感じさせます。

ここまで倫理観が崩れてしまっては、何のための象徴天皇制なのか、根本的な疑問すら感じさせる異常事態です。小室圭氏のような人物が天皇家のご息女を篭絡した事態を目の当たりにした今では、天皇制の維持は純粋血統だけでは不可能であり、危険ですらあると身に染みて感じさせられています。無意味にすらなるはずです。

12/3 追記　本日（12/3）RKBラジオのスペシャルインサイトで、共同通信の山田まさ邦氏が「「皇女」創設」について解説されていましたが、わたしの理解とは違った内容でしたので、補足修正したいと思います。山田氏によると「皇女」は天皇の娘、内親王を意味しますので、「「皇女」創設」の「皇女」も天皇（今上天皇、昭和天皇）の娘であられる方々を指すとのことでした。つまり、「小室眞子様」は対象にはならないということです。

「皇女」の基本的な意味は誰もが知っているはずですが、「「皇女」創設」案では本来の意味から逸脱ないしは拡大解釈して使われていると批判する、以下のような解説もありました。

皇室を滅ぼす｢皇女」制度プラン　「そもそも、｢皇女」は“天皇の（直接の）娘”に当たる方を指す語だ。／ところが現在、｢皇女」たる内親王は敬宮（としのみや、愛子内親王）殿下お1方だけ。他の｢女性皇族（内親王・女王）」は、天皇の孫や、より血縁の遠い方々。／それらの方々にまで｢皇女」という、実態とはかけ離れた尊称を贈ることは、端的に言って言葉の誤用であり（むしろ詐称に近い）、決して適当ではあるまい。」

高森氏は神道研究家で天皇研究家であるプロ中のプロの方のようですので、「「皇女」創設」案では、正規の意味からは逸脱して使われていたらしいことは事実なのでしょう。また安倍政権時代から小室圭氏を皇室に迎えようという動きも垣間見えましたので、菅政権も同じ意向だったのではないかと思われます。

スキャンダラスで厚顔無恥な小室圭氏と眞子様がご結婚なさると、マスコミはその報道で盛り上がり、国民の目もそちらにくぎ付け状態になることは必至。政権が抱える数々の問題からはマスコミも国民の目も逸れることは言うまでもありません。「「皇女」創設」制度発表は、そういう推測あるいは邪推を誘うタイミングでしたね。

ただ、正規の意味での「「皇女」創設」案ならば検討の余地はありそうです。高森氏が批判されているように皇室存続の危機を救う根本的な解決策ではないという欠陥はあるものの、論議に時間がかかりそうな女系天皇制や女性天皇制、さらには旧宮家の復活などの根本的な解決策の具体化を助ける制度にはならないでしょうかね。むしろ、根本解決への道を閉ざす可能性もなくはないですが。なお、国民民主党の玉木代表｢皇女」制度案を批判 だそうです。

話題ははずれますが、昨日のNHKラジオの「Nラジ」ニュースについて、追記ついで一言。タネや苗の海外流主を防止する種苗法に関するニュースで、日本から違法に種苗を持ち出す（盗む）国の例が挙げられていたのですが、３０数年もかかって開発されたシャインマスカットや高級品種のイチゴなどを盗む国として中国とオーストラリアのみを挙げて、韓国は完全除外。ここまで韓国配慮はNHKでも珍しい。現会長の前田氏（元みずほFG会長）の意向なのでしょうか。

なお韓国のEV車事故は、上記「１韓国の市場」で書きました以上の規模に達しているっことが新たに分かりました。現代自動車の火災事故は１６件に増加。さらにサムスンのみならず韓国製の電池を搭載した欧米の自動車も次々と火災事故が発生しているという。日本のマスコミは全く報道しませんが、以下をご覧ください。

Wedge World Energy Watch
2020年12月1日
欧州で爆売れする電気自動車の落とし穴
山本隆三 （常葉大学経営学部教授）https://wedge.ismedia.jp/articles/-/21494

最近報道されたバッテリーの発火も問題だ。韓国、米国、欧州でEV車の電池が発火し火災になった事件が相次いだ。韓国ヒュンダイ製BEVコナは、韓国、北米などで16件の火災を引き起こし74000台がリコールされた。韓国では中古車価格の値下がり補填と電池の取り換えを要求する集団訴訟も起こされた。電池を製造したLG化学は原因を調査中としている。

同じLG化学製電池を積んでいる米GM製BEVボルトも5件の火災が報告され、6万9000台がリコールされた。米運輸省高速道路交通安全局が駐車中の火災3件について調査を開始していると報道された。サムスンSDI製電池を積んでいる米フォードのPHEVクーガも7件の火災を受け2万500台をリコールし、販売を中断した。同じサムソンSDI製電池を使用しているBMWも2万6000台をリコールした。安全性が高く充電時間が短いとされる全固体電池の実用化が待たれる。