「葦の葉ブログ2nd」より転載
先日（2/25）、国会中継を聞いておりまして、色々思うところ多々ございましたが、河野外務大臣の日韓関係に関する従来からの持論を展開した答弁は、日本にとっては非常に危険なものだと思いますので、本日の主テーマとして取り上げることにいたしました。自民党の藤沢勝栄議員が、韓国の文国会議長の常軌を逸した狂気＝凶器（これはわたしの独自の翻訳表現）発言に対する日本政府の対応を質したところ、河野大臣は、こういう時期だからこそ日韓の国民間交流を強力に進め、相互理解に努める方針であると、かなり力を入れて答えていました。
河野大臣のこの姿勢は、昨年から続く、徴用工裁判も含む韓国政府の異様な反日活動が次々と勃発する中でも、同様の方針を表明していましたので今さら驚きませんが、事ここに至ってもその姿勢に変化はないどころか、むしろ強化すべきだという答弁には、その正体見たりとの印象は拭えません。韓国内でも地方自治体が同様の方針を打ち出して、日韓の地方間、都市間連携による日韓交流をこれまで以上に力をいれて促進しようと活動を始めていますので、おそらく河野大臣の発言は、こうした韓国内の動きに呼応したものだろうと思われます。
では、なぜこの方針が危険なのか。理念としては、各国の都市や地方間で相互交流を促進することに異議を唱えることに正当性を見つけることは不可能です。ましてや国レベルで険悪な関係にある目下の日韓にとっては、民間や地方･都市間の交流促進に反対することは、犯罪だとすら見なされかねません。しかし韓国のような、理念という普遍的な価値など全く通用しない、韓国独自の基準で行動し、その基準を相手にまで一方的に押しつけてくる国や国民相手には、理念に従うのは全く無意味であり、日本にとっては何の利益にもなりません。反日を国是としている韓国相手には、現実に立脚してその対応策を考える必要があります。
日本政府は長年にわたって、日韓民間交流、日韓文化交流、日韓学生（小中高大学）交流、日韓企業間交流、日韓学術交流、その他諸々の分野にわたり日韓交流促進策を続けてきました。日韓交流ほど多種多様、多岐に渡って交流促進策を続けてきた国は他にはないはずです。おそらく韓国を相手にした民間交流促進に対する政府の手厚い援助は、最重要同盟国であるアメリカよりはるかに多く、対韓国が最上位を占めているはず。
アメリカに対しては、民間が競って様々な分野で交流を促進していますので、政府が旗を振って交流事業を進めるまでもないわけですが、戦後の日韓交流事業は1965年の日韓国交回復以降に始まり、54年も続いてきました。しかもその交流事業は、年々規模も拡大していますが、その帰結が現在の日韓関係の最悪化として顕在化したことを、我々国民も政府もしかと認識すべきです。慰安婦像が韓国内のみならず世界中に拡大し続ける中で、日本の政府・外務省は、ただひたすら様々な、多岐に渡る分野における日韓交流事業に税金を投入し続けてきましたが、こうしたご機嫌取り政策の帰結を、特に政治家･官僚はしかと直視し、その責任をとるべきです。
左派系の文政権だから関係が悪化したというのは、余りにも皮相な解釈です。朴政権下で慰安婦問題に関する最終合意を交わしたとはいえ、この合意は日韓の関係修復を求めたアメリカのオバマ大統領の要請を受けたものであり、日韓双方とも事前に国民的合意を経たものではありませんでした。この合意が明らかになると、韓国では当時すでに批判が沸き出していました。しかし仮に批判が強まったとしても、合意を交わした朴大統領自らが、この合意を破棄することは不可能だと思われますので、朴大統領の後任大統領が破棄することになったであろうことは十分に予想されたことです。事実、この合意破棄そのもには韓国では反対の声は皆無に近い。
韓国の歯止めのない行動を伴う反日感情は、誰が大統領になろうとも一貫しており、全く不変です。韓国民は、学校教育、社会教育などを通してなされる、事実に反した残虐非道な日本植民地支配批判プロパガンダに洗脳されているからです。韓国政府は与野党いずれでも、この洗脳教育によってDNAレベルといえるほどにまで韓国民に刷り込まれてしまっている被害者意識を、日本攻撃の最大の武器として使用しますので、その元凶である韓国の反日教育に徹底して反論しなければ、いくら交流をしても日韓の間に真の相互理解など生まれはずもないのは理の当然です。
しかしこれまでは、日本側が反論をすれば交流そのものが不可能になるので、日韓間の最大の問題である歴史認識については全く触れずに、ニコニコと交流を続けてきたというのがこれまでの日韓交流の現実です。韓国が世界に向けて、日本を貶めるどれほどひどいウソを吐き散らしても、政府はおざなりの口頭での遺憾の意の表明ぐらいはするものの、様々な分野での民間交流は積極的に展開されてきました。その結果は、何か日本にプラスになるようなものをもたらしたでしょうか。むしろ逆の結果をもたらしているというべきでしょう。
韓国は、どれほど友誼を交わしても、平然と相手を裏切る国であることは企業レベルではその実例には事欠きませんが、地域交流でも全く変わりません。地域の特産品を勝手に韓国産だと偽って、自国内で流通させるだけではなく、海外にまで輸出しています。大成功を収めたのはイチゴぐらいのようですが、マッコリにせよ、お茶にせよ、韓国海苔にせよ、全て日本が原産です。韓国海苔はおそらく日本以外には出ていないはずですが、人気があるのか、最近はスーパーでの展示規模が拡大しています。驚くのは、日本原産の海苔を移入してもらったものであるにもかかわらず「韓国伝統の海苔」という文字が大書されており、慶州桜マラソン同様、日本から受けた恩恵に感謝するどころか、その事実を完全に隠蔽した上で、日本の海苔も桜も韓国起源だとの印象を誘発しつつ、日本に売り込もうという魂胆丸見え。
韓国海苔に関しては、韓国では今でも排泄物は海洋投棄処分方式が採られており、韓国沿岸の海域は汚物で汚染されていますので、海苔にも大腸菌などが付着しているおそれもありそうですが、日本国民の命や健康よりも韓国が大事だという日本のマスコミはこの事実を全く報道していません。他の魚介類でも同様に汚染の怖れがあり、日本でも韓国産魚介類の被害者が出ているという。海苔は洗うことができないので深刻ですが、韓国でも禁止されている劇薬の塩酸を使って糞尿汚染の海苔を消毒しているという。大腸菌などは死滅するでしょうが、塩酸が付着したままの海苔もあるという。この事実が発覚して韓国では大騒ぎになったそうですが、日本のマスコミは全く報道しないので、日本では韓国海苔は売り場拡大をし続けているわけです。糞尿汚染水域で採取された韓国産貝類缶詰、米FDAがNO通告
これは、日本人の生命財産を犠牲にしてでも韓国擁護を最優先すべしとする、日本のマスコミに顕著な極端な偏向例ですが、韓国を相手に友好関係を維持するには、究極のところ、日本のマスコミのようにならざるをえなくなるのは必然の成り行きだと言わざるをえません。もしも日本側が韓国側の考えや言動に少しでも異を唱えたり、批判をしたならば瞬時に日韓友好は崩壊します。日韓友好を維持するためには、いかなる分野であれ、日本側はただひたすら韓流を全面的に受け入れざるをえなくなるのは、あまたの事実が証明しています。
日韓共同で世界記憶遺産に登録した朝鮮通信使は、推進地域は対馬と福岡ぐらいだと思っていましたが、離島の対馬のみならず、長崎本島をはじめ、本土の広島や三重、神奈川など、非常に多数の地域も巻き込んでの大規模なイベントになっているらしいことを最近になって知ったばかりで驚いています。韓国と一緒になって通信使イベントを開催するということは、江戸の文化、日本の文化は韓国が作ったという完全捏造の韓流史観を受け入れたことにほかなりません。
しかし、この韓流史観は文科省までもがお墨付き与えていますし、こういう交流事業には外務省からも日韓交流促進補助金が出されているはずですので、各地域の担当者の無知を批判しただけでは意味がありません。そもそも、昨今では韓流史観に従わなければ研究資金がもらえないからか、専門家ですら韓流史観に汚染されており、先生方の多くはさながら韓国政府の代理人然として、日本人洗脳のために韓流史観を鼓吹している人々も多いので、日韓交流促進事業が招いた、日本の歴史にまで及ぶ韓国の簒奪、略奪行為を防ぐのは容易ではありません。
青森のねぶた祭も同様の被害に遭っていますが、日韓交流促進事業として青森県が韓国にまで出向き、ねぶた特有の山車の飾り物などの作り方を伝授したところ、それ以降、韓国でもねぶた祭に似た燃灯会という祭りが開催されることになったそうですが、韓国はただ真似るだけではなく、韓国の燃灯会は青森のねぶた祭の起源だともまで言いだし、ユネスコの無形文化遺産に申請までしたという。登録が認められたのかどうかは不明ですが、韓国のキリスト教団体は燃灯会は、日韓併合時代に総督府が作らせた行事だと暴露しています。
日韓併合時代、総督府は道徳的秩序観の乏しい韓国民の啓蒙活動にも力をいれ、儒教を使った道徳教育なども導入されたとの記録もありますので、仏教を通じた啓蒙活動も導入されたものと思われます。イザベラ・バードの『朝鮮紀行』には、朝鮮人は宗教観や道徳観に乏しく、損得でしか動かないと非常に辛辣な韓国評も書いていますので、上からの強力な指導がなければ、韓国民への宗教心の涵養は不可能だったのは明らかです。
現在の韓国は、キリスト教徒がもっとも多く、信者数はアジア一だそうですが、これも、朝鮮戦争後に人道支援活動のため韓国に入ったアメリカのキリスト教団体が、キリスト教に入信しなければ支援物資は渡さないと表明したところ、怒濤のような勢いで韓国民が一斉にキリスト教に入信したという。これは、韓国人のジャーリストが書いた中公新書の『韓国の軍閥･財閥・学閥』（確かこういうタイトルだったと思いますが、どこにあるかすぐには引き出せないのでうろ覚えで書いています。基本は反日路線に貫かれているものの韓国讃仰本ではないので、韓国人の醜さも余すところなく書かれています。しかし読売新聞傘下に入る前の出版でしたので、韓流讃仰路線に傾いている親会社読売の介入で講談社の『朝鮮紀行』のような、韓国に都合の悪いところは大幅に書き換えさせるという、悪質な改竄が行われている怖れはなきにもあらず。）
さらには、昨年、内紛勃発で世間を騒がせた徳島市の阿波踊りでも、日韓交流資金も得た韓流交流は拡大しています。阿波踊りが韓国に出向いて日韓交流で踊ったり、韓国人舞踊団が徳島を訪問して韓国舞踊（阿波踊りではありません）踊ったりと、地域間交流は非常に盛んのようですが、韓国人が阿波踊りにまで参加し始めたのはそう古いことではなく、比較的新しい出来事です。東京都の高円寺で毎年開催されている阿波踊りにも韓国人舞踊団が参加していますが、これも同様に比較的新しい変化です。この阿波踊り一つを見ても、日韓交流は飛躍的に拡大していますが、韓国による日本に対する不当な要求や、世界に向けて発信される韓国による日本叩きは収まるどころか、民間での日韓交流が拡大する以前よりも、韓国による反日活動はパワーアップされて続けてきました。これは誰にも否定できない明白な事実です。
おそらく従来の日本政府は、韓国による反日がパワーアップされても、民間の交流が活発に行われ、拡大さえしているので、日韓関係は大丈夫だとでも考えていたのではないかとさえ思われます。しかし現実は、民間交流が進展すればするほど、韓国による日本叩きはエスカレートしてきたというのが偽らざる現実です。韓国にとっては、国レベルでの関係が悪化しても、それを補うようにして日本政府が進める民間交流、地域間交流の方が実質的に手にしうる利益ははるかに大きいわけです。その利益の一部については上記に書いていますが、まだまだ無尽蔵にあります。
阿波踊りに関していえば、全国的に、さらには海外でも有名な阿波踊りの舞台を利用して韓国舞踊を強力宣伝できる最上の機会です。韓国には日本のような祭りは皆無です。李朝のみならず、朝鮮半島の歴代王朝は、民衆が祭りを行うほどの余裕すら与えず、収奪し尽くしてきたからですが、韓国人はその悲惨な自国の歴史を直視せずに歴史を捏造し続けてきました。因みに徳島県（内紛が勃発している徳島市ではありません。県です）では外国人の方々向けの あらそわ連（踊り集団）を作って外国人の参加も呼びかけていますが、上記リンクをご覧いただくと分かるように皆さん、日本人と同じように浴衣や着物を着て踊りを楽しんでおられます。
一方韓国人は、全員チマチョゴリや韓服を着ている上に、韓国舞踊を踊っています。日本の阿波踊りに参加しながら衣装も踊りも日本式ではなく韓国式。余りにも独自色が強すぎますね。チマチョゴリや韓国舞踊も見ることができてて、バラエティに富んでいていいじゃないかとも考えられますが、根拠も証拠も示さぬまま一方的に韓流主張を押し通す、韓国人の強引すぎる身勝手さが阿波踊り参加にも露骨に出ています。阿波踊りを見に来る観客の中で、韓国舞踊を見たいと思ってやってくる人はそう多くないはずです。チマチョゴリや韓国舞踊を日本人や海外にもアピールしたいのであれば、韓国人が独自にそうした場を創り出す努力をなすべきではありませんか。
ところで阿波踊りに関して、昨年、徳島市長が振興会に出した総踊り中止命令には驚愕しました。これでも自治体の長なのか、長としての資格はあるのかとあきれ果てました。事件の概略は徳島の阿波踊りに「内紛」勃発の通りです。要するに4億円という巨額の借金をめぐって勃発した内紛のようですが、市長が踊り手にとっても観客にとっても最大のクライマックスとなる総踊りの中止を命令するとは、いかなる理由があれ許されることではなく、余りにも異常すぎます。阿波踊りに限らず、祭りはすべからくそれに参加する地域住民が楽しく参加できるように彼らの手に委ねるべきのもであり、首長がその権限を行使して参加者に命令できるものではありません。
ましてやチケットの売上げ増や観光客増加を狙って、首長がその運営方法に介入して、思い通りに変更させようとは、祭りの成り立ちや意義を全く理解していない無知蒙昧ぶりを露呈したものにほかならず、市長はその自らの無知蒙昧を恥じて即刻市長を辞任すべき事態だと思いますが、不可解なことには徳島市民から市長批判は余り伝わってきていません。市長の親玉が、阿波踊りの利権を独占し続けてきた徳島新聞だからでしょうか。本来ならば市民の声を伝えるべき使命を帯びている地元マスコミ（市長は徳島新聞の子会社の四国放送出身）が、この大イベントの利権を独占してきたことが内紛の背後にありますが、問題はそれだけではありません。徳島新聞も対立する振興会も会計を一切公開しないという、超異常な事態が今なお続いているからです。こういう不透明きわまりない異常さを黙認してきた徳島市民の責任も重大です。徳島市には市民オンブズマンのようなものはないのでしょうか。
実はわたしの直感的な推測では、市長による総踊り中止命令は、阿波踊りで最大の注目が集まる総踊りの場でも、韓国舞踊団を強力にアピールをする機会を提供することにあったのではないかということです。一部を除き、NHKを含む日本のマスコミは韓流に汚染され尽くされていますが、地方新聞ではその傾向はさらに強い。その傀儡である市長がその意を汲んで命令を発することはある意味自然な流れです。振興会も韓流受け入れ派ですが、さすがに踊り連の元締めに総踊り中止の工作は困難なので、地元新聞社を使ったのではないかということです。徳島新聞社は、今回の借金騒動を受けて3億円を市に寄付したそうですが、徳島新聞社は阿波踊り利権の独占で数十億円の利益を得ているはずですので、3億円ぐらいで無罪放免を得ようというのであれば、余りにも虫のよすぎる話です。阿波踊りは特定の団体、企業のものではなく、明白な公共財です。徳島新聞社も振興会とも、まずは会計帳簿を全面開示すべきです。
福岡にも博多山笠をはじめ数多くの祭りがありますが、祭り開催に際しては企業や商店などからの協賛金が提供されているはずです。博多のある老舗の店主がかつて、私財を投げ打ってでも山笠を支えたいと語っていたのを読んだ記憶がありますが、祭りは儲けるために実施するものではないことを語って余りある言葉です。祭りが盛んになると、結果として地域の経済活性化に貢献してくれますが、あくまでも結果としてのものであるはずです。まずは参加者が楽しめるものであるべきはずです。他地域でも同様だと思いますが、騒動の内情を調べてみると、現在の阿波踊りは儲けが最優先の目的になっているのではないか。嘆かわしいかぎりです。
実はわたしの両親が徳島の出身で、わたしの原籍も徳島にありました。子供の頃には夏休みにはよく徳島に遊びに行ったこともありますし、徳島で数年暮らしたこともあり、今回の騒動には他人事ならぬ思いで見ていました。子供の頃には阿波踊りを踊ったこともありますが、今回の騒動勃発までは、特に阿波踊りに関心を向けたこともありませんでした。先日、You Tubeで昨年の総踊りの録画を見たのですが、ぞめきと呼ばれるお囃子が昔聞いた記憶と違うような印象を受けました。阿波踊りを目の前で見、踊ったのは子供の時だけで、長じてからは阿波踊り時期には徳島に行ったことはありませんので、六十数年前の古い記憶ですが、当時のぞめきは、聞けば即座に踊りたくなるような、まさに和製ロック（当時にはない言葉ですが）とでも呼びたくなるようなものでした。
しかし、You Tubeで見た昨年の総踊りの録画では、ぞめきは非常に平板、単調きわまりないものに思えました。衣装や出で立ちも含めて踊りは昔も今とほぼ同じで、男踊り、女踊りがあり、それぞれ地域ごとにある連に属して繰り出していました。総踊りは当時はなかったと思います。総踊りはYouTubeで初めて見たのですが、連の後に続いて大勢の観客も踊りに加わり、「踊るアホウに見るアホウ、同じアホなら踊らにゃ損々」光景も映し出されていましたが、何か、非常に窮屈な印象がしましたね。空間的な狭さ以上に、何か規制がかかっているような窮屈さを感じましたね。
昔は連の踊り手たちも観客も渾然一体となって踊り、天をも突き抜けるほどの開放的な熱気に包まれていたような記憶がありますが、総踊りの場面だけなのか、今では踊り手と観客とを明確に区分けする強い規制があり、観客は許された段階で初めて踊りに加わるという、統制的な運営がなされているような印象です。総踊り以外の場面では両者の渾然一体化があるのかもしれませんが、WEBにある写真を見るかぎり、「踊るアホウ」と「見るアホウ」との間には、目には見えぬ強い規制線が貼られているような印象もします。
昔とは違い、国内外からの観光客も加わり、参加人数は比較にならないほど激増していますので、安全確保のためにも様々な規制は不可欠だとは思うものの、昔にはなかった窮屈さが加わり、阿波踊り特有の底抜けの開放感、跳躍感が減少しているように思いました。おそらくぞめきにも、破天荒なリズムの跳躍を許さぬ規制が加わっているのではないか。そんな印象がしました。
徳島を象徴する阿波踊りに生じている変化は、踊りだけではないはずです。徳島を象徴するものといえば、八十八カ所霊場めぐりですが、ここにも変化が生じています。韓国人が増えたことです。韓国語での目につく看板が多数設置されご当地でも問題になっていたようですが、八十八箇所の一つ大日寺の住職は韓国舞踊家金昴先（キム・ミョウソン）という韓国人女性。1996年前住職と結婚したものの、2007年に住職が死去。代わって、ご自身が特例待遇を受けて僧侶の資格を得て同寺の住職に就任。目下、アメリカ留学中の息子さんが後を継ぐ予定だという。
資格を得たのであれば住職に就任しても問題はないものの、前住職は葬儀も行われずに即火葬されたという。お寺のご住職がなくなって葬儀も行われないとは余りにも不可解ですが、金氏は前住職と結婚されていたにもかかわらず、国籍は韓国籍のまま。事実婚という形をとったのでしょうか。後を継ぐ予定だというご子息も韓国籍のままだという。何か不可解ですね。
さらに不可解なのは、金氏の僧服です。臙脂と黄土色の衣の組み合わせ。タイのお坊さんの僧服とそっくりの色合わせですが、日本では宗派にかかわらず、特別な場合を除いて僧服は黒、墨染めの衣です。これは女性僧侶も同じです。実はわたしの伯母も、住職であった伯父の死去後、永平寺で修業をして資格を取った後、某お寺の住職に就任していましたので、間違いありません。日本の僧侶も、催事や僧位によって紫や黄土色などの僧服を身につけます。三多葬儀のでは黄土色の僧服で読経していただきました。しかしこんな臙脂色の衣は見たこともありません。実はこの臙脂色は、阿波踊りの場で披露する韓国舞踊団の衣装の色と同じです。何んだか恐ろしくなってきますね。この図々しさには。
金氏の背後には統一教会がいるとの指摘がWEBには出ていますが、実は20年ほど前から、韓国人による日本の伝統的宗教への攻略が始まっています。かつては統一教会に代表される新興宗教が日本攻略を進めてきましたが、評判の悪い新興宗教だけではなく、日本人に崇敬されてきた、キリスト教、仏教、神道への直接攻略が始まりました。キリスト教攻略はかなり成功していますが、仏教界攻略もかなり進んでいます。神道も同様です。
その具体例は別の機会にご紹介いたしますが、その侵入方法は多種多様。崇敬心の篤い日本で宗教界を牛耳れば、日本攻略には非常に有利ですし、関連する学校法人も配下に置くことも容易になります。こうした場合、韓国人の名前が必ずしも表に出るわけではないので、一見しただけでは分かりづらい場合もありますが、日本では宗教界にも確実に韓国人の浸透が進んでいます。日本の宗教界に深く、静かに浸透しつつある韓国の究極の目的は、日本の皇室攻略にあると断言します。
国民がこぞって御在位30周年をお祝いしたばかりのこの時期に、このような不吉はお話をすることは非常にはばかられることではございますが、こういう時期だからこそ、あえてこの問題にも触れさせていただきたいと思います。今上陛下のご退位を前に、国民の気がかりの一つは、秋篠宮家の眞子様のご結婚問題だと思います。わたしも気になりながらも、眞子様や秋篠宮様の明確なご判断が出るまではこの問題には触れないことにしていましたが、先日、美容院で偶々手にした女性週刊誌に驚愕すべき記事が出ていました。何と、昨年10月23日に安倍総理をはじめ、要人が出席して祝う「明治150周年記念式典」が憲政記念会館で開催されたそうですが、この式典に出席する要人警護リストに小室圭氏の名前があったとの記事でした。つまり、小室氏は帰国し、この式典に出席する予定であったということですが、実際には小室氏の出席はなかったという。
この顛末は週刊ポストでも報道されていたようですが、出席しなかったからといって、政府主催の式典への出席リストに小室氏の名前があったという事実は消せません。ただ、リストの現物は掲示されていませんので、このニュースそのものがニセ物である可能性もゼロではありません。とはいえ、小室氏に公的な箔を付与しよう、つまりは眞子様とのご結婚を側面から促進させようという動きのあることを示しています。小室氏を取り巻く一連の騒動を考えるならば、眞子様にとっても秋篠宮家や皇室にとってはもとより、日本にとっても看過しがいたい事態だと思われます。
騒動をめぐっては様々な報道がありますが、わたしが最も不審に思うのは、小室親子には、借りたお金を返す意思がもともと皆無であった点にあります。成人した男女が婚約はしたものの2年以上も婚約状態が続くこと自体も異常。しかも、婚約はしても結婚はしないという異常事態が続く中で、親子が婚約を盾に400万円以上もの大金を借りたことは通常ではありえぬ、超異常な出来事です。おそらく結婚そのものを拒否していたのは母親の方だと思われます。結婚したいと思っていたからこそ、相手の男性は自宅を売ってまでお金を工面して親子に渡したのでしょう。もし仮に双方に感情的な齟齬が生じて婚約を解消したのであれば、体を提供した代わりに、つまりは売春でお金をもらったのではなければ、400万余りのお金は返すのが普通の感覚だと思います。
そもそもどんないきさつがあれ、男性が貸したお金を返してほしいというのであれば、親子ともども五体満足で働くことができるわけですから、生活費を切り詰めてでも返すことは十分に可能です。男性は利子までは要求していないようで、元金だけの返済を求めているわけですから、銀行などから借りる学資用融資や同じく利子のつく奨学金よりもはるかに返済は楽ではありませんか。日本の大学生の中では圧倒的多数を占める経済的に余裕のない学生たちはみな、卒業後には苦労しながら借金を返済しています。
しかし小室氏は、我が身の置かれている状況も顧みずに、自分の欲望充足を最優先しています。アメリカ留学するだけのお金があるのであれば、仮に借金だとしても、そのお金をまずは学資を無利子で提供してくれた、恩人への借金返済に充てるべきではありませんか。日本人的感覚では、なるべく人には迷惑をかけたくない。恩を受けたら、必ずその恩に報いるというのが普通の感覚でしたが、小室親子には、この感覚が完全に欠落しています。しかも不可解なことには、このごくあたり前の、道徳観、倫理観という以前の日常感覚が、この親子には完全に欠落していることを指摘したマスコミも見当たりません。これも不可解です。
さらに不可解なのは、法律事務所が小室氏の留学費用を立て替えたことです。事務所からの巨額費用の提供など、現実的に考えて、100％ありえないことは明白です。この費用は事務所が提供したものではなく、外部から提供された資金を事務所が代理で小室氏に渡していることは明白です。陰の資金提供者の狙いは何か。言うまでもなく、眞子様と結婚された場合、小室氏を介した皇室侵入です。眞子様にとっては余りにもひどい指摘になるかとは思いますが、陰の資金提供者の存在抜きにしても、アメリカ留学をする資金があるにもかかわらず、貸したお金を返してほしいと訴えるかつての恩人に、一銭も返そうとしないどころかもらったものだと開き直る、その図々しさを臆面もなく披瀝する男性相手のご結婚には、おそらく全国民は誰も祝福する気持ちにはなれないと思います。
最近は、破談になった場合は小室氏に7億円の慰謝料を払うという報道も目にしますが、仮に破談になった場合、その原因は眞子様側には寸毫もなく、100％小室氏側にあることは明白すぎる事実です。その小室氏に慰謝料がなぜ必要なのでしょうか。小室氏には一銭たりとも慰謝料を払う必要のないことも明白すぎる事実です。
非常に厳しすぎる内容かと思いますが、小室圭氏推挙の外部からの動きがあることに遭遇いたしましたので、危機感を感じまして書かせていただきました。
他にも気になる問題は多々ありますが、長くなりすぎますので、簡単に列記いたします。
１ セブンイレブンの人手不足から時短営業を始めたオーナーに対する、本部からの異常な、残忍非道なペナルティ問題。ペナルティは1700万円の損害賠償とフランチャイズ契約の解消（店舗閉鎖）。時短とはいえ、午前6時から翌日1時までの19時間、24時間ではないとはいえ、十分に長すぎる営業時間ですが、本部は恐ろしいペナルティを課しています。このご店主にとっては、自殺を強いられているような超異常なペナルティですが、目下のところ、対応する法律がないので警察にも訴えることもできません。本来ならば、国会開会中ですので、即座に国会で取り上げ、店主救済の方策が論じられるべきであるにもかかわらず、与野党ともに完全に無視して、ご店主を見殺しにするつもりらしい。セブンイレブン本部にとっては、これ幸いな政治状況です。自民党がもしもこの問題を提起したならば、統計問題からの逃げだと批判されるはずですので、野党の責任はより重大です。
２ 統計問題は、結果として賃金上昇率が上がりましたし、秘書官等の動きからしても、官邸の関与は疑われてもやむをえないとはいえ、賃金上昇率がマイナスになるとしたならば、その実態を詳しく見る必要があるはずです。最近は安倍政権の推進策もあり、女性や高齢者の就労人口が増えています。これらの層の多くは、フルタイムの就労ではなく、パートなどの非正規労働者が大半を占めていますが、大半は自ら時短労働を選択した人々です。当然、賃金水準は低い。この就労層は年々増加してますので、単純に総計すれば、平均した賃金が低下するのは理の当然ですが、この賃金が現在の日本の経済状況を反映したものではないこともまた明白です。主要労働者の賃金水準を計測するには、これら高齢者などの時短労働者を除去する必要があるのは常識的にも理解できるところです。
ただ問題は、統計数字に、こうした就労人口の大きな変化をキャッチできる印のようなものが何もなく、単純な平均賃金の計測手法によって計算されているところにあるのではないか。今後は、両者ともに開示する方法にすれば、就労動態変化の詳細も把握できて、経済指標としての価値も上がるはずです。しかしそれを人間の手で処理すのは不可能なはずです。
人口や賃金などの国の現況を示す基礎データは、数字などの改変は不可能で、管理にも余り費用のかからないなブロックチェーン技術を使って、関係者にweb上でデータを登録してもらうとともに、ある閉じられた領域では役人のみならず研究者なども自由に閲覧できるようにし、様々な提言を広く募る方式に変えるべきではないかと思います。おそらくこうしたデータ収集は、ほぼ自動化可能であり、経費の削減にも役立つはず。あくまでも素人考えですので、技術的にどこまで可能なのかは専門家にお任せです。
３ はやぶさ２の成功、JAXAの努力と技術力の高さには、ただただ驚嘆。JAXAは打ち上げ以外にも様々な事業を展開していますので、ご紹介します。
来たれ、宇宙ビジネス開拓者！
宇宙の専門家を交え、本気で新事業を議論
４ 沖縄の辺野古基地の賛否を問う県民投票は反対が7割を越えました。この声を無視することは民主主義の理念に反しますが、では普天間基地はこのままでいいのかという難題もあります。普天間基地撤去にまで進むならば、憲法9条を改正して、自力防衛をする覚悟が必要になるはずです。
西川社長は非常に強気ですので、社長になった（経営陣に加わった）のはつい最近のことだとばかり思っていましたが、実は一貫してゴーン氏の片腕として経営に参画してきたという。であれば当然のことながら、一連の騒動の責任は西川氏も負うべきであるのは明白です。にもかかわらず、西川氏はなぜ自分には全く責任はないかのような振る舞いができるのか、不可解至極。 ゴーン氏が「悪者」で西川社長が「男らしい」というおかしな風潮 前編 （中に後編へのリンクもあり）必読！