コロナとポストゲノム創薬

１. 米国発コロナワクチン
２. 福岡県が支援した世界初のコロナ治療薬
３. もう一つの日本発のコロナ治療薬

2020-12-22「葦の葉ブログ2nd」より転載

１. 米国発コロナワクチン

日本でも世界でもコロナ感染が急拡大していますが、その一方で、欧米、特に米国ではコロナワクチンの開発が急ピッチで進められ、すでにワクチン接種も始まっています。一部では副作用の発生も報告されていますし、安全性に関しては不安をぬぐえない中での接種開始。猛烈な勢いで感染が拡大している中では、「死ぬよりはましか」と、迷う余地なく二者択一を迫られているような感じもありますが、目下のところは、これら米国発のワクチンが、猛威を振るうコロナ禍に対抗しうる唯一の防御法であるのも事実です。

ここで日本人として思うのは、なぜ二つのワクチンとも米国発で、日本製は皆無なのかということです。アメリカの製薬企業、ファイザーのワクチンもモデルナのワクチンもともに、従来のワクチン製法とは全く異質の、mRAN遺伝子操作によって製造された新種のワクチンであることは、日本のマスコミでも一部では報道されているとおりです。

ファイザーのワクチンはファイザーとドイツのビョンテックが共同で開発したものですが、mRAN研究では先行していたドイツのビョンテックにファイザーが提携をもちかけ共同開発に成功したものだと、医薬品専門サイト（サイト名とURLを保存し忘れました）が解説していました。

従来は、実際のワクチンを不活性化（弱毒化）したものを接種して人体に抗体を作って感染を予防するという、古典的な手法で製造されてきました。
世界的にはこの手法はジェンナーの種痘が世界初として知られていますが、日本では、ジェンナーより６年前の江戸時代中期の1789年、筑前・秋月の緒方春朔が中国の医学書を基に、中国で実施されていた手法を応用して種痘に成功しています。（福岡県朝倉医師会・緒方春朔について）

ところが今や、遺伝子RAN操作によって抗体を作るという全く異次元の段階に入っています。世界的にもRANに着目した創薬研究は競争が激化しているそうですが、日本は、この分野での研究は周回遅れだと指摘する専門家もいるほどに遅れているという。

とはいえ日本でもRANを使った創薬研究はなされており、神経痛の治療薬としてすでに使われているそうですし（ニュース元を保存し忘れました。）、岐阜大ではRANを使ったがん治療研究もかなり進んでいるという（次世代の医療を担う「RNA創薬」の分野で、がん治療などに役立つ 5つの試薬を実用化。岐阜大）。またベンチャー企業も誕生しています（mRNA医薬が未来を変える　ナノキャリア）。

ただ日本でのRAN創薬研究は非常に限定的で、非主流であるのは事実らしい。RAN創薬は神経痛やガンのみならずあらゆる病気治療に応用可能な汎用性を有していることは、上記サイトも含めて、WEBの専門サイトでは多くの専門家も指摘しています。

にもかかわらず、日本では世界的には競争激化渦中にあるこの主流派研究は傍流に置かれています。なぜかと問う前に、先頭を走るアメリカの様子を見ることにいたします。アメリカで生まれた世界最先端の技術の多くは、米軍の研究が発祥であることはよく知られていますが、RAN創薬研究も米軍発だったという。詳細は、「NES WEEK」の記事を転載した東洋経済の以下の記事をご覧ください。

日本が｢ワクチン開発競争に負けた｣納得の理由　あまりに鈍感すぎたこの国の感染症対策

アメリカにとっては感染症対策は国防上の必須項目の一つです。実際のウイルスを作った従来の古典的な手法では、ワクチン開発にまで時間がかかります。これでは戦場で感染症に襲われた兵士を救うことはできません。

そこで着目したのが、RAN遺伝子を使ったワクチン開発です。米軍（米政府）はこの研究に莫大な資金を投じてきたそうですが、モデルナのmRANワクチン開発は、米軍の支援によってその基礎が築かれたという。そして実用化段階に至ると、民間からの多額の資金も流れ込んでおり、コロナのパンデミック発生後は資金流入はますます加速中。

モデルナとはいかなる企業か？ワクチン開発競争が示す、製薬業界の大転換　ビジネス＋IT　2020/12/02
mRANワクチンの特性について、上記記事より引用します。

人の細胞内ではDNAの遺伝情報をもとにタンパク質が生産され、タンパク質が生命に必要なあらゆる活動を行っている。mRNAは、DNAの遺伝情報をコピーし、その遺伝情報に従ってタンパク質を作るよう指示する役割を担う。新型コロナの遺伝情報を持ったmRNAワクチンは、無害な形でウイルスのタンパク質を体内に作らせる。（モデルナとはいかなる企業か？ビジネス＋IT　）

概略的にいえば、ウイルスが変異しても、あるいは別のウイルスの場合でも、遺伝子データを変えればいいわけですから、従来の古典的手法よりもはるかに簡便、スピーディーにワクチンや創薬が可能になります。また、モデルナは山中伸弥教授のiPS細胞も使ってmRANワクチンを開発したそうです。iPS細胞の汎用性も証明されていますね。

ところで日本では、防衛省が緊急事態に対応可能なワクチン開発を主導するなど、想像することすら不可能です。というよりも上記記事にもありますように、日本政府自体、その重要性については全く認識してこなかったというのが実情です。

北朝鮮が生物兵器を製造、保有していることは、物証までは明示されていないとはいえ、かねてから噂としては指摘されてきました。しかし日本では対北、対中国防衛といえばもっぱらミサイルや艦船ばかり。感染症に対応しうる、アメリカのCDCのような専門機関すら存在しません。今回はそのCDCもトランプ大統領に規模も質も弱体化され、悲惨な結果を招いていますが、例として挙げたのはトランプ以前のCDCです。

一方日本では、通常は高齢者や妊婦さんのケアなども担う保健所が、一手にコロナ対応を担わされてきました。しかも保健所の数が半減された中での対応ですが、司令塔は存在しません。司令塔となるべき専門機関がないということは、政府の思惑通りに政策を実行しうるという事態も生まれます。現在はまさにそういう状況にあるかと思いますが、わたしが今回問題にしたいのは別のテーマ、日本の創薬環境についてです。

２. 福岡県が支援した世界初のコロナ治療薬

すでに指摘しましたように、RAN創薬研究開発が欧米では競争が激化しているにもかかわらず、日本では一部の例外を除き、周回遅れの様相を呈しているということです。この原因を探ることこそが、日本の国と国民の安全を保障するに必要な視座を得ることになると思います。

そこでこの問題を考えるきっかけとすべく、次のRAN創薬をめぐる記事をご紹介します。
福岡県とボナックがタッグを組んで、コロナウイルスとの戦いに挑む Forbes JAPAN 2020/10/30

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福岡県の支援を得て、ボナックというベンチャー企業がRANを使ったコロナ治療薬の開発に成功、目下、フランスで治験中だそうです。もともと同社は核酸（DNAとRNAという遺伝情報を司る機能をもった高分子の総称）創薬分野では、必須不可欠な基礎技術ではすでに特許もとり、世界的にも高い評価を得た企業だという。

そのボナックはコロナ感染拡大を受け、今年の３月からRANを使ったコロナ治療薬の開発に着手。ところが薬効を確認する実験段階で頓挫。

感染症ゆえに外部への漏出を完璧に遮断できる特殊な実験室が必要ですが、それが見つからず、開発を断念せざるをえないと福岡県の担当者に伝えたところ、その報告を受けた小川洋知事から直接電話があり、「福岡県が全面的に支援するから諦めるな！」との激励と支援の約束を得たという。

まるでドラマのようですが、それから数か月後、フランスで実際の感染者の方々への効果を確かめる治験を開始するまでに至ったという。

フランスで治験を始めたのは、日本では感染者の数が少なかったからだったと思いますが、日本では同社の名前もその仕事も専門家の間でもほとんど知られておらず、治験の協力を得るのも難しかったのではないかと思われます。それにしても、RANを使った創薬のスピードは驚異的！

しかしボナックと同社が開発した世界初の画期的なコロナ治療薬については、日本では誰も知りません。マスコミが報道しないからです。WEBでもForbsの記事以外では見当たらないという異常さです。地元の西日本新聞すら報道していません。

このボナックをめぐる状況は、次の２点において、まさに日本の現在を映す鏡そのものです。
１日本の優れた技術の一部については、日本のマスコミがほぼこぞって報道しないという奇妙な偏向が存在する。
２日本における研究資金配分は、的をはずした偏向的な傾向が強まっている。
以下、詳しく検証することにします。

まず１のマスコミの偏向について。
わたしはForbsの記事を読んで、すぐさま十数年前の福岡で進んでいた水素エネルギーの研究開発を思い出しました。当時は麻生渡（あそう　わたる）前知事が、次世代エネルギーとして水素エネルギーの研究開発に力を入れ、福岡を水素エネルギーの研究開発拠点にするとの構想をもって、九大などとも連携して事業を進めていましたが、一般マスコミは全く報道していませんでした。

当時も西日本新聞を購読していましたが、全く報道していませんでした。わたしは、福岡県が新聞全紙を使ってこの事業を広報したのを見て初めて知りましたが、なぜ新聞が報道しないのかと驚き、当サイトに批判も書きました。

その後、麻生知事は退任されたのですが、何と退任後は韓国で水素エネルギーの研究開発の指南をされるとの報道があり、ビックリ仰天。すぐさま当サイトで、それは日本の国益に反する危険なことだと批判しました。麻生氏が韓国に水素事業指導に行かれたかどうかは、全く報道がありませんので不明ですが、もし行かれたのであれば多少なりとも報道はあるはずですので、ないということは行かれていないとも思われますし、韓国で水素事業が盛り上がっているとのニュースもありません。

その後、水素エネルギー研究開発は国が直接支援推進する展開になっていますが、もしも麻生氏が渡韓して、韓国でも同様の水素エネルギー事業を開始していたらどうなっていたでしょうか。

この事例は、マスコミが全く報道しないという偏向がもたらす結果を明瞭に想定することが可能な例です。もしも麻生氏の指導で韓国で水素エネルギー事業が開始されたならば、韓国のマスコミはもとより、日本のマスコミも大々的に報道するはずです。

日本では水素エネルギー事業はほとんどマスコミでも報道されなかったので、水素では韓国が先進国だと思われますし、韓国は意図的にそういう情報戦を展開するはずです。韓国はどれほど日本から資金や技術の支援を受けても感謝することは絶無、それどころかそれらの支援を強引に隠蔽し、あたかも自力で開発したかのような宣伝戦を展開します。日本のマスコミもこの韓流宣伝のお先棒をかつぎます。

電気・電子分野では多数の技術者を高額報酬をちらつかせてヘッドハンティング、農業の種苗分野では地方機関の種苗専門家をヘッドハンティング、原子力分野では福島原発事故を奇貨とばかり東電の技術者のヘッドハンティングを試みたものの、韓国に渡った技術者はいなかったらしく、こちらは失敗した模様。水素エネルギーのような巨大プロジェクトは、技術者単独では事業の展開は難しいので麻生氏に狙いを定めたのでしょうが、こちらも実現はしていないようです。

過去の実績からも分かるように、韓国では事業の開始・継続には日本人技術者は不可欠、日本人技術者に依存してきました。特に新分野への進出は日本人なしには不可能。しかしその一方で、韓国人には政府も個人も、事実に反して韓国が自力で開発・推進したことを国内外に喧伝しようとする非常にゆがんだ民族的欲望がありますので、日本人に依存していることを国内外に知られぬように様々な策略を重ねます。この永久凍土のような永劫に融けそうもない、韓国人のゆがんだ民族的欲望が、日韓関係の根底に横たわっていることを日本人はしかと認識すべきです。

この事実を基にボナックの創薬事業を見ると、不可解事も瞬く間に解けてくるはずです。ボナックは日本以外の欧米ではよく知られてはいても、おそらく専門分野でのことで、例えばファイザーなどのように、一般の人々にまではその名は知られてはいないはず。もしもコロナ治療薬開発成功が一般マスコミで報道されるならば、その名も一気に国内外に知られるようになるはずですが、目下のところ一般マスコミは全く報道しません。報道するのは、コロナ治療薬としては公式には認可されていない、富士フィルム傘下のアビガンのみ。

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このマスコミの沈黙の結果、日本ではコロナ治療薬開発ではかなり遅れているとの印象がますます強まります。これこそが、日本のマスコミの役割です。フランスでの治験も終わり、いよいよ日本での治験や認可の段階に至るならば、いくらなんでも日本のマスコミも報道せざるをえなくなるはずですが、どうなるのか、日本のマスコミの異常偏向には不安は拭えません。

もしも資金的に事業の継続が難しくなれば、虎視眈々と狙っていた韓国の餌食になるだけでしょう。

３. もう一つの日本発のコロナ治療薬

こうした日本の創薬環境下にあって、もう一つの興味深い事例も発見しました。
新型コロナウイルス感染症：重症化を抑える新薬の開発に向けた第一歩を
株式会社グライコテクニカ

これは、株式会社グライコテクニカと、順天堂大学の入村達郎教授、東海大学の山本典生教授の共同研究で進められているコロナ治療薬開発事業です。こちらも政府からの研究資金が得られず、上記リンクにありますようにクラウドファンディングで資金調達を目指しているところを偶々見つけたものです。

１２月２５日までに目標額５００万円に達しなければ寄付金は全額返却という「All-or-Nothing」方式でなされていますが、目標まで５０万円足らずのところまで来ています。あと３日で目標額をクリアできるようにお祈りしながら紹介しています。

この事業は糖鎖という、DNAやRANなどと並んで、細胞内で重要な働きを担う高分子の一つに着目した創薬を目指しているそうですが、この糖鎖研究を高く評価している国立研究開発法人新エネルギー産業技術総合開発機構 (NEDO)のサイトから、糖鎖の解説を引用します。

生命現象を解き明かす鍵、「糖鎖」

2003年、生命の設計図ともいえるヒトゲノムが解読されました。しかし、ゲノム情報は４つの塩基で表された文字列にすぎません。

生命現象を解き明かすには、この文字列から、どんなタンパク質がつくられ、どのように機能するのか、詳しく調べる必要があります。そんなポストゲノム研究が盛んな中、タンパク質の働きに深く関与する「糖鎖」が、核酸、タンパク質に次ぐ、第３の生命鎖として注目をあつめています。

糖鎖は細胞膜に埋まったタンパク質や脂質に結合し、細胞表面を被っています。「細胞の顔」とも呼ばれ、体内の情報伝達を調整しながら、増殖や分化といった細胞活動に影響を与えています。ガンをはじめとする多くの疾患や、免疫機構、ウイルス感染に、深く関与しているので、生体の状態を知る重要な指標になると期待されています。

例えば、ガン細胞では通常の細胞とは異なる特殊な糖鎖が現れることがあります。このように、疾患による糖鎖の変化を発見できれば、これを目印（バイオマーカー）として、病巣の早期発見や適切な診断に利用することができます。

また、糖鎖によって薬の作用メカニズムを制御し、薬効を高めることはもちろん、糖鎖をターゲットにして新薬の開発をすることもできるでしょう。

NEDOは糖鎖研究を高く評価しながらも、本来はエネルギー関連技術が専門分野からなのか、あるいは創薬にまで回す予算はないからか、上記報告が公開された２００９年２月以降は、同研究には資金提供はしていない模様。やむなくグライコテクニカは、糖鎖を使った世界初の創薬開発を目指して、クラウドファンディングを始めたようです。同社は目指すその新薬について、以下のように分かりやすく解説しています。

さまざまな病気の診断や治療薬を開発するには、それぞれの病気に特徴的な「目印」を見つける必要があります。

「目印」にも多くの種類がありますが、私たちは、体の中にある「糖鎖」と呼ばれる目印を調べることができる技術を持っています。

しかし、私たちが行っている研究は基礎研究であり、ただちに治療薬の開発につながるものではありません。治療薬の開発に至るまでには長い年月と多くの研究資金が必要です。国からの助成金を得る努力をしておりますが、枠にあてはまらないため、助成金を得にくい状況にあります。

現在は、自己資金を使いながら少しずつ研究を進めていますが、それにも限りがあります。それでもこの研究を進めていきたい理由は、基礎研究の蓄積は、今回のパンデミックのためだけでなく、将来のパンデミックへの備えになると考えるからです。

糖鎖は、核酸やタンパク質と並ぶ第３の生命鎖としてポストゲノム研究の主要テーマの一つだという。しかし研究予算の選択配分の全権を握っている政府には、こうした認識をもった政治家は皆無であるのはもとより、専門家も皆無らしい。

ポストゲノム研究の花形であるRAN創薬にも予算が配分されず、糖鎖にも予算が配分されていません。しかしボナックにせよグライコテクニカにせよ、それぞれの創薬開発には不可欠な世界初の基礎技術はすでに確立しています。にもかかわらず、日本ではポストゲノム研究が壊滅状態であるのは、ある意味政府によってもたらされたとも言って過言ではないのではないか。

より厳密にいうならば、多少なりとも専門的な基礎知識を有して、政府に助言、提言をすべき官僚がいないということ。仮にそういう官僚がいても、政府の好悪によって排除される仕組みが強化されてしまっていること。

仮に資金配分のための専門家委員会のようなものが設置されても、目先の成果のみを追う、政府の意向を忖度した政治的な配分がなされるという結果になっているのではないか。短期で成果を求めるならば、専門家委員も新奇な研究は避け、実績のある旧来型の研究に回すという判断に傾くはずです。ポストゲノム研究壊滅の理由は、それ以外には考えられません。

以上が「２日本における研究資金配分は、的をはずした偏向的な傾向が強まっている。」ことの検証です。

ボナックは幸い福岡県の小川知事の英明かつ迅速な判断で研究の頓挫は免れ、創薬開発にまでこぎつけましたが、ボナックは創業以来１０年、福岡県のバイオ産業育成支援を受けてきたわけです。昨日、今日の短期の支援で新技術や新薬創出が実現するはずはありません。

コロナ対応でも安倍政権も菅政権も、政府の対応はトンチンカンすぎます。非常事態下では政府の実力も容赦なくさらされます。３．１１の民主党政権下では、その実力のなさは、さらに恐怖的にさらされました。こういう経験をした今は迷いも消え、政府の権限の大半を都道府県に移譲すべきだと提言します。都道府県だと住民との距離が近いだけにそうトンチンカンな政策は実施できないはずで、知事は必至かつ真剣に政策の吟味をせざるをえないはずです。

これは今後の検討課題として提起しますが、国の礎となる科学技術振興策すら今後もトンチンカンが続くならば、都道府県への教育行政をも含む権限移譲は、喫緊の課題として浮上することになるでしょう。そういう事態を防ぎたいのであれば、下手な選別はせずに、研究資金は条件を付けずに、研究者が自由に研究に使えるように薄く広く配分することです。

日本には、米軍のように、厳格に国益に適した科学研究を識別できる強力な鑑識眼を持った専門家も専門機関も存在しないからです。なまじな選別は、自由配分よりはるかに悪影響が大きいというのが、日本政治が自ら示した教訓です。

ちなみに、米軍は中国をしのぐ恐怖的技術を開発し、コロナ退治にも応用すららしい。
究極の監視社会への一歩：アメリカ国防高等研究計画局が開発した「体内に注射可能で DNA を変化させられるマイクロチップ」が完成。2021年までにコロナワクチンと共に市場に出回る見込み　InDeep 投稿日：2020年10月12日更新日：2020年10月27日

この新技術に恐怖を感じる前に、もしも欧米や日本など世界中でコロナ感染の第３派や４派が発生しなければ、ファイザーやモデルナが開発したワクチンへ需要は一気に減退してしまいます。特に日本は、強力な規制なしに感染が縮小していましたので、ワクチン需要はしぼんだままで、予約していたワクチンも解約せざるをえなくなったはずです。

寒い冬になるとウイルスは活性化する上に、寒いので換気にも限界がありますので感染拡大は必然だとは思うものの、ワクチン需要を強力に喚起するようなタイミングでの感染拡大のように思われます。それにもととも新型コロナウイルスは夏冬関係なく、南北両半球関係なく同時発生をするというキメラ的特性をもっていますので、寒くて換気ができないという点を除けば、冬だからといって急速に増殖するのも変だといえば変ですね。