久々のブログを、目下話題の主、神田財務副大臣問題から始めようと思っていましたが、先日目にし耳にした、IT技術者に関する二つのニュースに驚愕し、急遽テーマの重心を変えることにしました。重心を変えただけで、神田問題に象徴される日本政治の劣化状況とも深く関わった問題であることは言うまでもありません。
１．オウムからベトナム人技術者へ
そのIT技術者に関するニュースとは、以下の二つです。
デジタル人材不足、解決の鍵はベトナムに
若さ・意欲・動員力で急成長する新興IT企業 日経BP
【必読】ベトナムIT産業の底力 ●日経BP Mail：2023/11/13
福岡市エンジニアビザ制度開始 2023/11/13
日経BPはメール配信されたもの。福岡市のニュースはNHKラジオで聞きましたが、詳しいことは新聞で確認するつもりだったのですが、不可解なことには西日本新聞にはこのニュースはどこにもありませんでした。そこでやむなく福岡市のHPを探したところ、記者発表記録として掲載されていました。
それぞれの記事の概要は以下のとおりです。
【必読】ベトナムIT産業の底力 ●日経BP Mail：2023/11/13
ベトナムは官民一体となってデジタル人材の育成に力を注いでおり、
新技術に強いITの技術者が急増している。若く、熱量にあふれたIT人材を擁するIT企業と日本企業が手を組めば、
日本が抱える社会課題、デジタル人材不足の解決が見えてくる。
ベトナムのIT企業は、安全保障などの「中国リスク」やデジタル人材不足に直面する日本企業の救世主となるか──。
全国初！エンジニアビザ制度運用開始 ～外国人エンジニアの在留資格審査期間が大幅短縮！～(福岡市経済観光文化局新産業振興課) 2023/11/13
外国人 IT エンジニアの在留資格である「技術・人文知識・国際業務」の在留資格審査期間が通常 1～3 カ月程度かかっており、特にスタートアップ等ではさらに長期化することがあります。
そこで、福岡市が事前に審査の一部（企業審査部分）を担うことにより、地方出入国在留管理局での審査期間が 1 カ月程度まで短縮される制度です。
どちらの提案、政策も、目下圧倒的に不足しているIT技術者の獲得策としては即効性があり、技術者不足に悩む企業にとってはこの上もない朗報だと思います。しかし、日本でIT技術者の不足が指摘されて２０年以上も経つにもかかわらず、なおも外国人技術者にたよらざるをえない異常さ。
わたしの記憶では、少なくとも、オウム真理教による地下鉄サリン事件発生当時（1995年3月20日）から、IT技術者の不足は公的機関でも認識されていました。
事件の概要は上記の記事のとおりですが、この年1995年 （ 平成 7年） 1月17日には阪神淡路大震災が発生しています。また上記記事にもありますように、前年6月には松本サリン事件が発生しました。
事件については今回はこれ以上触れませんが、日本中を震撼させたこの事件については、当然のことながら連日マスコミで大報道がなされていました。その膨大な報道の中で、事件そのものからは少しはずれた数行の新聞記事、「警察は、この犯罪者集団オウムにシステムを発注していた」という趣旨の記事が、今も強烈に記憶に残っています。
もちろん、依頼した業者がオウム関係だと分かったのは事件後のことだったと思いますが、当時としては、氏素性を確かめて選択する余地もないほどに業者の絶対数が少なかったのだと思います。
優秀な理系の若者が集まっているオウムは、その高度な技術力を売りに下請け仕事を受注して、資金稼ぎをしていたという。もちろん、正体を隠しての副業だったと思いますが、当時、わたしはデジタルという言葉はもとより、コンピュータすらろくに知りませんでしたので、よりにもよって、警察がオウムにまで頼らざるをえなかった技術とはどんなものなのか、気にはなりながらも、想像もできませんでした。
しかし今現在では、この技術はデジタル技術であったと断言できます。地下鉄サリン事件発生の前年、松本サリン事件が発生した同年の1994年10月には、マイナカードと戸籍謄本でご紹介しましたように、行政機関の一部では、唐突なデジタル化が人知れず開始されています。
戸籍謄本は法務省の管轄ですが、内閣府所轄の国家公安委員会管轄の警察庁でも、唐突にシステムのデジタル化が始まったものと思われます。デジタル以外の技術で、よりによって警察がオウムに頼らざるをえない分野はありえません。おそらく当時は、司法と警察でのみ、唐突かつひそかにデジタル化が進められたのではないか。
地下鉄サリン事件発生以来、解けないままわたしの記憶の奥に眠っていたオウムがもつ高度な技術とは、デジタルであったというわたしの推測はほぼ間違いないはずです。ただ、マスコミ報道はもとより、書籍化されたオウム関連本などでも、この件に関する言及は、最初に目にした記事以外では皆無。そもそも日本では、デジタル技術への関心そのものが異常に低かったので、この事態の重大さについてはマスコミも全く気がつかぬままスルーしたものと思われます。
しかし政治家や官僚にとっては、異常すぎる事件への対応に追われる中にあっても、日本の特定分野における技術的対応の遅れや欠損については、放置することは許されません。しかし、以来今日まで、IT人材不足に対する施策は、目に見える形では全くなされぬままです。それでいながら、官民ともに、異常なまでのデジタル化促進策だけはやたらと推し進められてきました。
そうした政策遂行の担い手としては、さすがに公にはオウムや類似の勢力には頼れず、優秀な外国人技術者を獲得せよとの方針が歴代政権から発せられました。自国でデジタル人材を育成しようという動きは、自民党はもとより、野党からも出てこない。それどころか、マスコミまで加わって、外国人技術者の呼び込み運動が賑々しく進められてきました。
この間、あらゆる領域で進められてきたデジタル化は、外国人技術者に頼るだけではなく、中国などの外国企業に丸投げという事態も度々発生しています。しかしこれほど異常な事態に至っても、自国でのIT人材育成の動きはありません。相変わらず、日本中で外国人技術者の呼び込みに傾注。
安倍政権時代の2018年に、やっと小学校からプログラミング教育を導入するとの新方針が出され、全小中高にタブレットやPCが配布されました。しかし、実のあるプログラミング教育が始まったという気配は全く感じられません。ニュースにもなっていません。
にもかかわらず、デジタル田園都市国家構想や教科書のデジタル化が進められています。日本全国津々浦々でデジタルを使った地域創生を目指すらしいデジタル田園都市国家構想も、デジタル教科書も、企画段階では一握りの専門家が主導して事業を進めるものと思いますが、それらを具体化する段階では、AIを利用しつつも、実際に手を使ってシステムを構築したり、デジタル教科書を作成する技術者が多数必要になってきます。
しかし岸田政権は、歴代政権と全く同様、これらの事業を担う人材育成のための具体策は未だ示していません。これまでは、一次受注者は日本企業であったとしても、下請け、孫請け、ひ孫請け・・・といった形で、実際にはどこの誰が請け負ったか分からないような、異様な事業の進め方が常態化していました。
２．日本の低賃金とIT
日経BPの記事によれば、ベトナムのIT企業は日本に進出して10年にもなるという。数ヶ月前、日本での事業をさらに拡大強化したいとの意向を示しているというベトナムのIT企業の記事を、確か日経WEB版で目にして驚いていました。日本ではそれだけ需要があるということです。今回の記事と同じ企業だったのかどうかは不明ですが、それから数週間後の新たな記事です。
ベトナムで近代的な工業化が始まったのは、ベトナム戦争（1955～1975年）終結後のことです。わずか50年足らずの間にベトナムでは、IT人材を海外に進出させるほどになっていることに心底驚きました。アジア一の最先端工業国家であった日本は、IT事業による海外進出例は皆無。それどころか、自国内のIT人材も育成もできないまま外国人技術者に頼ることが当然視され、外国人技術者Welcome、Welcome策が推進されてきました。
インドや中国はもとより、韓国もIT技術者を日本などに派遣しています。日本のみが人材枯渇。IT技術者を海外派遣させるどころではありません。
日本の現状からすると、当分の間は外国人技術者に頼らざるをえないのはやむをえないとはいえ、現在の数ある職種の中で、IT技術者の報酬は高額の部類に入ります。孫請け、ひ孫請け・・・と重層的なピンハネがある場合は、ピンハネ事業者にその高額報酬の一部が入るわけですが、総体としての高額な報酬は、外国のIT企業と外国のIT技術者に入ります。
IT事業に従事できる日本の若者は、情報学（IT学）を専攻した大卒者かそれに相当する層に限定されています。高卒者でIT企業に技術者として就職した事例はほぼ皆無という調査結果も出ています。
という現状からするならば、日本の若者の大半は低賃金の非正規の仕事に就かざるをえず、日本の平均賃金の上昇を抑える大きな要因の一つになっています。高額報酬を得ようとホスト業に群がる若者の出現という、世も末現象まで生まれる結果をも招いています。
また、現在のIT事業で決定的に重要な位置を占めるに至ったクラウド（サーバー）事業は、ほぼアメリカ企業の独占です。日本のクラウド事業者は、アメリカ企業の下請けか補助的な位置づけです。生成AIはまさにクラウドそのもの。さくらインターネットが北海道に大規模なデータセンターを開設していますが、政府が国内企業のクラウドを使うのかどうかは不明。官邸サイトのIPはアメリカです。
と考えると、時代の最先端を担う高額報酬を可能にするような職域に進出したり、就業できる日本人の数が激的に増える（日本人の平均賃金が劇的に上昇する）という可能性は余り大きくはない。日本人に代わって、即戦力となる外国人技術者が就業するからです。GDPが下がるのも、必然の結果です。
もちろん、外国企業や優秀な外国人技術者がどんどん日本に進出してくれるのは喜ばしいことだとは思います。しかし裏を返せば、日本は自力でIT系の人材育成すらできなくなっていることの反映に外なりません。その責任は言うまでもなく歴代政権、政治にあります。中でも、政府による教育予算の取捨選択を強化しつづけてきた安倍政権の責任は重大です。
安倍政権下では、予算配分に政府の意向が強く反映され、政権お気に入りの大学や企業や研究機関に歪な形で配分され、一般大学のIT研究予算は削られ続けました。
生成AI登場で世界中が沸き立っている中で、日本の大学からはほとんど反応がありません。そもそも日本の大学で生成AIが研究されていたのか、その気配すらほとんどありません。昨年暮れに、脅威的に進化したChat GPTがアメリカから降って湧いたようにもたらされて以降も、日本の大学からのリアクションはほとんどありません。本場アメリカの大学からは様々な見解が発表されていますが、この違いはなぜか。
IT技術の特異的な応用形である生成AIに対しては、若い学生たちの中からは様々なリアクションがあって当然すぎるはずですが、日本では静かすぎます。大学のIT部門が弱体化されているからではないか。この生成AIは文理の枠を超えた利用、応用が可能ですので、もっと活発な動きがあって当然ですが、生成AIをめぐっては、政府や官庁だけが賑わっているのも異様。
生成AIには著作権やフェイクなどの問題もあるとはいえ、即座に金儲けに使うことのない大学ならば、そういう問題も含めて調査研究するには格好の環境だと思われますが、日本の大学は、自由な研究環境がすでに奪われているのではないかとすら危惧せざるをえません。
予算配分という生殺与奪の権を使って大学を締めつけてきた安倍菅政権に続いて、岸田政権では、大学の人事権まで奪おうとしているらしい。
学問の自由脅かす…国立大法改正案に反対集会 15日委員会採決か 毎日新聞
予算総額はほとんど変わらないにもかかわらず、日本の研究水準は下降の一途を辿っています。政府による取捨選択政策が間違っていたことを明白に証明していますが、岸田政権はこの路線をさらに強化するつもりらしい。
３．統一教会の資産保全に反対する自公
自公は、信教の自由を侵害するおそれがあるとして、統一教会の資産保全を可能にする法案提出には反対する一方、教団の財産流出を防止するため、不動産処分前の通知を教団に義務付ける宗教法人法を改正する意向。また、元信者ら被害者の訴訟支援のため、日本司法支援センター（法テラス）による支援を強化する総合法律支援法を改正する方向らしい。
自公の法案では、教団側が不動産処分前に通知しても、国にはそれを阻止する権限はないので、抑止力は無きに等しいのではないか。こんな法案でごまかそうとしているのでしょうか。
ここで改めて指摘しておきたいのは、世界中見渡しても、統一教会による被害者が長期に渡って、多数発生し続けているのは日本だけだという事実です。なぜそれが可能であったのか。言うまでもなく、統一教会が、時の政権＝日本政府の庇護を受けてきたからです。
この事実を直視するならば、統一教会の支援を受けて当選した議員の皆さんは、恥ずかしくて議員を続けられないはずですが、そういう気配は皆無です。内心では、支援を受けて何が悪いんだと考えているのではないかとさえ思われます。
固定資産税滞納による４回もの差し押さえ発覚で猛批判を浴びて、渋々辞任した神田財務副大臣。こういう人が国会議員になるのか、なれるのかと唖然。その上、財務副大臣に任命されるとは。さらに驚くのは、この事実が発覚しても副大臣は辞めないと開き直る厚顔無恥さ。結局、辞任はしましたが、日本の行く末にはもはや希望はないとも思える事件です。
昔から政治家の不祥事は絶えることなく発生していますが、昨今の政治家の不祥事は、社会人としても通用しないような低レベルで、公徳心はもとより、常識のかけらすらないケースが多い。
任命した岸田総理の責任が問われるのは当然ですが、なぜこんな人物が選ばれたのか。神田議員の経歴を以下の記事で確認したところ、統一教会との関係が非常に濃厚であることが分かりました。それもそのはず、安倍派です。
神田財務副大臣 Wikipedia
神田議員については、統一教会との関係はマスコミではほとんど報道されていませんが、岸田総理は当然承知しており、統一教会への解散命令請求は出したものの、統一教会に配慮した人事を行っているのではないかと思えるような人選です。
統一教会の支援を受けて平気なのは、統一教会の悪事を悪事とは考えていないということ、価値観が同じであるということです。恥も何もないということ。自分のことしか考えていないということです。社会常識ゼロなのも当然です。
のみならず自民党は、エバ（サタン）国家日本は、植民地支配の悪行の贖罪のために、日本のお金をアダム国家韓国に差し出すのは当たり前だという歴史問題に根ざした統一教会の教義も受け入れ、日本人信者の財産収奪を当然のこととして容認しているわけです。
日本の行く末など全く考えていない。統一教会の指示に従っていれば国会議員を続けることができるという状況ですので、日本が直面している難題についてもろくすっぽ考えてもいないし、考える必要もないと思っているのでしょう。IT技術者が不足しているのであれば、海外に頼ればいい。何が問題だ、ということです。
福岡県選出の原田義昭氏は、統一教会との関係が非常に濃厚でご本人も認めています。これだけの批判に晒された今も、統一教会には感謝しているとさえ語り、日韓トンネル教会のトップを務めています。自国民が統一教会の餌食になっていることなど、原田氏をはじめ大半の自民党議員はどうでもいいのでしょう。国民のことより自分のことだけが大事。
自公は、財産保全法案には反対しましたが、被害者救済のために、日本司法支援センター（法テラス）による支援を強化する法案を提出するとのことですが、統一教会などによる被害者の救済を目指したとの触れ込みの新法「不当寄付勧誘防止法」は、被害者にとっては数多くの強力な規制がつけられており、提訴するのは非常に困難な内容で、むしろ悪徳団体救済法でしかありません。（被害者切り棄ての政府案）
また、親が信者である場合は、2世信者はどれほど宗教被害を受けていても、18歳未満でないと被害を訴えることができません。成人した子どもは被害を訴えることはできず、2世の救済を事実上不可能にした法律です。こんな被害者排除の法律を作っておいて、司法センターで支援するというのは欺瞞そのもの。
盛山文科大臣も統一教会との関係が指摘されていますが、ご本人は今は関係はないと否定されていますし、統一教会に対する解散命令請求も出しました。リンク先を見れば、自民党議員としてはリベラル派のようですね。
ただ気になるのは、偶然なのかどうか、盛山氏が文科大臣に就任後に、九州国立博物館館長であった島谷弘幸氏が、新装なった皇居三の丸尚蔵館の館長（任期：令和５年１０月２０日～令和８年３月３１日）に就任したことです。時期的にも、盛山氏が文科大臣に就任する前に決まっていた人事なのかもしれませんが、島谷氏は、異常なほどに韓流史観に染まっている方なので、そんな人物が皇室ゆかりの皇居三の丸尚蔵館長に就任されたことに、危機感を覚えています。
東京在住中には、2度ほど皇居三の丸尚蔵館に行ったことがありますが、大変な宝物に驚きつつ鑑賞させていただきましたので、この皇室ゆかりの宝物までもが韓流史観に悪用されるのではないかと心配しています。九博では、前館長時代にはなかった、歴史を無視した韓流史観に染まった露骨な展示がなされていましたので、似たようなことが発生するのではないか危惧しています。杞憂に終われば幸いですが。
なお、元信者ご本人による統一教会裁判で、非常に力づけられる判決が出ました。
旧統一教会に「献金返還求めない」の合意書は無効、１・８億円の賠償訴訟で高裁が差し戻し
2023/11/15 読売新聞
またもや紛失物が
本題とは関係ありませんが、またもや紛失物が出ました。長男の古い郵貯銀行の通帳です。コロナ前ですので、３，４年前頃だったと思いますが、郵貯銀行から休眠通帳の連絡がありました。探したところ、皿山の住所が記載された古い通帳が見つかりました。近くの郵便局に行ったところ、昔の利率で今よりかなり高いのでこのまま預けておいたらどうですかと言われたので、小額ですが、下ろさずに預けたままにしました。
ところが先日、郵貯銀行から再び休眠通帳の連絡が届きました。そういえばと思い出して、通帳をさがしたのですが、保管したはずの場所にはありません。小額なので、郵便局からもらった書類と一緒に、引き出しを開けるとすぐ分かる状態で保管していました。しかし、全部ひっくり返しても見つかりません。他もさがしてみましが、見つかりませんでした。この間、引っ越しましたが、そのまま移動しましたので消えるはずはありません。
しかしどこをさがしても見つかりませんでした。これまでの紛失物は本箱など、オープンな場所に保管していた物ばかりですので、本にしろ、書類にしろ、Kindleにしろ、部屋に入って見渡すと目に入る物ばかりです。
しかし通帳の保管場所は、外からは見ただけでは分かりません。なぜなくなったのか、考えると不気味になってきました。小額なので金銭目当てではないことは明らかです。これまで続いてきた数々の異変（事実は小説より奇なり）と考え合わせると、古い住所が記載された通帳は、久本一魔の証明書代わりになりそうです。
と、考えるとなお不気味さが増してきますが、どこかでこの消えた通帳が悪用されると困りますので、紛失物としてご報告させていただきます。
なお、紛失したものも含めて、使っていない休眠中の長男の郵貯銀行の通帳類は、多少手間暇かかりましたが、全て解約しました。