APEC首脳会議出席のために訪米していた岸田総理は、韓国の尹大統領とも会談しましたが、岸田総理はこの会談で韓国に対して、日本の量子技術を提供することを約束し、その合意文書まで取り交わしています。岸田総理のこの売国外交が日本に何をもたらすのか。その危険性を検証しました。（国産初の量子コンピュータ叡（A）は理研量子コンピュータ研究センター、日韓首脳の画像は時事通信 日韓、アジア安保で連携＝今年７回目の首脳会談）
１．量子技術を韓国に貢ぐ岸田総理
APEC首脳会議に出席するために訪米していた岸田総理は１１月１７日、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と会談するとともに、翌１８日には、両首脳そろってスタンフォード大学で開催された討論会に出席したそうですが、岸田総理は訪米中の日韓首脳会談で 信じがたいほどの売国外交を展開しています。
現在、韓国が立ち遅れている量子技術分野での連携を提案したのです。他にも水素・アンモニアなどの新エネルギー分野を含む最先端技術での日韓連携を提案したという。中でも驚愕なのは、量子技術をめぐり「日本の産業技術総合研究所（産総研）と、韓国の国立機関「韓国標準科学研究院」との間で技術連携の覚書を交わしたという。（岸田首相「日韓・日米韓が世界変える」…尹錫悦大統領と討論会出席、先端技術分野で連携意向 読売新聞）
慰安婦合意では合意文書すら取り交わすことを拒否した韓国が、量子技術連携（無償の技術移転）では覚え書きまで取り交わしたという。余りにも身勝手すぎます。何としても量子技術を日本からゲットしたい韓国にとっては、何時までもつか分からない岸田総理の退任後をも見据え、連携を永続させるためには、文書として残す必要があると考えたのでしょう。
一方日本にとっても量子技術は、日本復活のカギとなる技術の一つです。
次世代「量子技術」で二流国に堕ちる韓国、復活する日本。盗めない最先端技術に国力の差＝勝又壽良
2023年7月8日 MONY VOICE
岸田総理は、この重要な技術を日本から遠く離れた米国で、韓国に無償供与することに合意し、文書まで取り交わしました。これほどの売国外交はあるでしょうか。日本の歴代総理は、落ち目になると必ず韓国に売国レベルの貢ぎ物を捧げてきました。
中曽根総理だけは、就任早々に「４０００億円＋最先端技術の無償供与」という超豪華な貢ぎ物を韓国に捧げましたが、中曽根総理は統一教会と濃厚な関係にあったということなので、そちらの筋からの誘導があったのかもしれません。いずれにせよ、統一教会も含めて、日本にとって韓国は鬼門そのもの。
しかし歴代総理がほぼ共通して辿った道は、落ち目になると、再浮上、再復活への命綱かのように韓国に急接近。貢ぎ物をして韓国を喜ばせると、マスコミが賑々しく報道してくれるからです。とはいえ、結果としてみれば、再浮上の実効性はほとんどなきに等しい。
マスコミの瞬間花火のような報道ぐらいは期待できそうですが、岸田総理の今回の売国外交は、報道も余り目立ちません。しかし余り目立たない報道も考えものです。実行に移されると取り返しのつかない、岸田総理売国外交が、国民の知らないままに実行されることになるからです。韓国にとっては、量子技術という時代の最先端技術を、日本政府を使って無償で手にしようとしていることが日本中に知れ渡ることになり、韓国のプライドを傷つけることになります。
西日本新聞には、今回の日韓首脳会談に関する詳しい記事はありませんでしたので、ネットで検索したところ、数紙の記事を合わせてやっと、量子技術に関する日韓首脳による具体的な合意内容を確認することができました。
その一部はご紹介したとおりですが、岸田総理はなぜこれほどの売国外交を平然と実行したのか、といえば、「これからは世界を変えるイノベーションは一つの国だけでは起こせない」として、日韓連携の必要性を強調するとともに、「日本の部素材技術、韓国の量産技術、米国のＡＩチップがイノベーションを起こすには、一つとして欠かせない」との考えによるものだという。
何かもっともらしい見解に見えますが、実は、「これからは世界を変えるイノベーションは一つの国だけでは起こせない」というフレーズには、強烈な既視感が漂っています。半導体が世界の最先端技術として脚光を浴び始めた頃にも、「これからの時代は、ライバルを排除して単独で頂上を目指すのではなく、ライバルとも手を組む必要がある。」という趣旨の言説が経済界やマスコミの一部から発せられていました。
韓国政府が、慰安婦問題などをちらつかせながら執拗な技術移転要請を続ける中、日本政府が日本企業に技術移転の要請をしていた時期とも重なっています。
韓国に半導体技術を無償移転したシャープの副社長（故人）が「もうそんな時代ではないんです。時代は変わったんです」という趣旨の発言をしていたのが今も印象に残っています。三洋電機（パナソニックに吸収合併）が同じ風潮に流されて、韓国に最先端の電池製造技術を移転しています。
その結果は、あらためて言うまでもありませんね。
また岸田総理は、「日本の部素材技術、韓国の量産技術、米国のＡＩチップがイノベーションを起こすには、一つとして欠かせない」と日米韓の技術連携の一環として日韓技術連携がなされているかのような、誤解を招くような発言を意図的に発していますが、言うまでもなく、量子技術などの最先端技術の連携＝無償供与は、米国は無関係。日本の技術（産総研）に韓国人を送り込むための連携合意です。
「日本の部素材技術、韓国の量産技術、米国のＡＩチップ」は、結果としてそうならざるをえなかった、現在の半導体の分業体制を示しているわけですが、岸田総理は、次世代技術ともいうべき量子技術においても、同様の体制を自ら献上しようとしているらしい。
つまりは、量子コンピュータを製品化する際、中核となるコンピュータ本体の製造は韓国にお任せし、日本は部素材の供給という、まさに半導体と同一の役割分担。アメリは、日韓連携とは無縁、単独で半導体チップを開発製造してきましたので、同じ枠組みではありません。
アメリカではむしろ、半導体チップの開発競争が激化しており、NVIDIAなどの世界最大手の半導体メーカに加え、GAFAなどの半導体を買う側であったIT企業も一部半導体の内製化を始めている所もあり、競争はさらに激化しそうな気配です。
アメリカでは国内メーカ同士でさえ、世界最先端の技術分野においても、昨日のお客が商売敵になるほどの熾烈な競争を展開しつつ、技術力を日々更新しているわけです。それゆえに世界君臨も可能なわけですよ。もちろん、アメリカのIT企業の場合は内製化とはいっても、実際の製造は台湾のTMSCなどに製造委託するのだろうとは思いますが、自社製品に特化した半導体を内製することで、自社製品のさらなる高度化と差別化を目指しているわけです。
岸田総理の日韓技術連携は、こうした世界の現実を全く知らない、知ろうとしない売国政策以外のなにものでもありません。岸田総理、あなたは、量子コンピュータの時代になっても、半導体と同様、日本は自ら製品化して世界に売り出すことができない、そんな国にしようとしているのですよ。尹大統領が非常に親日的であったのは、自国では未だ及ばぬこの秘蔵の技術を、日本からゲットすることを狙っていたからではないか。
幻に終わった三菱重工の国産ジェット。開発に１５、６年もかけたものの、型式証明取得に6回も失敗し、ついに2023年2月に撤退。失敗の最大の責任は経営陣にあるとの指摘も多くなされていますが、過去にいくら航空機を造っていたとはいえ、50年もの長きにわたって航空機部品を供給するサプライヤーを続けてきた企業にとっては、完成機の開発は容易ではなかったったという事情もあったらしい。
ホンダは、ホンダ初の航空機ホンダジェット開発では大成功を収めていますので、経験の有無だけが問題ではないとはいえ、部品専業メーカーが完成形製品の製造にシフトするのは容易でないのは当然です。岸田総理は、デジタル技術を根底から覆すほどの、異次元の能力をもつ量子技術の時代に入っても、日本は部品供給国でいいと考えているわけです。
量子技術においても、日本は部素材を供給するお役目を果たせばよろしいと考えてる岸田総理には、国策で推進してきた国産ジェットの失敗の教訓は届いていないらしい。日本の総理大臣としては任務放棄ではないですか。
半導体の場合は、日米半導体摩擦の結果、日本の半導体が輸出できなくなった上に、日韓政府間の取り決めにより、半導体技術を日本から韓国に無償譲渡したことで、日本の半導体は市場を失い、復活の余地のない状況がつづいてきました。
２．韓国が狙う産総研とは
ところが今回の量子技術については、日本の岸田総理が自ら進んで、目下世界中が鎬を削っている次世代の新技術を韓国に無償で提供する場を差し出すことを約束しました。それも大学間の連携ではなく、産業技術総合研究所（産総研）と連携させようというのです。
わたしはこの記事を書きながら、産総研てどんな所なのかと思って初めてサイトを訪問したのですが、頭が真っ白になるほどの衝撃を受けて、しばらく何もできずボーッとしていました。産総研のサイトを一読即、東大などメではない、日本の頭脳中の頭脳ともいうべき国立の研究機関であることが分かったからです。
産総研は、日本に三つしかない特定国立研究開発法人の一つだそうですが、大学や他の研究機関とは異なり、最先端技術の実用化、事業化を可能にするような研究開発、技術支援を基本使命にしているという。組織としては、東京とつくばの２カ所に本部機能を置き、特色ある研究の「拠点」として全国に12カ所の研究拠点あり、産総研の研究者に加え、大学や企業や国公立の研究機関のトップ級の研究者も在籍し、6,000人もの研究者を擁する国内最大級の研究機関だそうです。
産総研の組織、事業内容を知った当座は、よくもこんな所に韓国人を引き入れようとは！岸田総理の売国ぶりに激しい怒りを感じすぎて、言葉も出てきませんでした。韓国人は大学などで」の基本的な研究だけでは実用化する応用力に乏しいところがあり、実用化された技術の現物供与は必須不可欠です。
半導体でも、韓国企業は世界一の半導体メーカだというのに、日本が無償供与したメモリー以外ではなかなか実績を上げることができずにいるのも、ある意味当然の結果、以上のような事情によるからです。ただ、昨今の生成AIでは、高性能なメモリー半導体も需要が増大しており、韓国企業にも得意のメモリーではそれなりの引き合いはあるとのことです。
産総研を知る10のキーワードには、産総研の特色が分かりやすく紹介されていますが、特許取得も日本一だという。さらに、研究成果の一部を見るだけでも、量子コンピュータ関連技術はもとより、AI（生成AI）関連の新技術も次々と開発されています。一部抜き出してご紹介しております。
生成AIには不可欠なニューラルネットワークに関する新技術
世界初シリコン光集積回路のみでニューラルネットワーク演算に成功
生成AIの難問を解決しそうな画期的な技術
大量の実画像データの収集が不要なAIを開発
他にも色々ありますので、上記リンク先や産総研のサイトでお調べください。
この多分野にわたる技術の宝庫のような産総研と連携すると、韓国人はこれらの最先端技術に実地にアクセスできるだけではなく、日本各地にある研究拠点にも出向くことが可能になります。
これほど危険なことはありませんが、実は似たようなことが、民主党政権時代にも浮上しました。３．１１の後のことです。福島原発事故の後、韓国政府は直々に、東電の原発技術者のヘッドハントに乗り出しました。週刊誌でも報道されていましたが、韓国政府は、事故で退職する技術者が出るだろうと考えたようですが、かなりの大金を使っても東電の技術者は誰も応じなかったらしい。
当時韓国は、アラブ首長国連邦（UAE）で原発建設受注に成功したものの技術者不足で事業の遂行もままならない状況にありました。というよりも、原発輸出ができるほどの技術的体制が整っていないにもかかわらず、低価格提示で原発受注には成功したらしい。
しかし人材は不足。そこに降って湧いたように東電の福島原発が大爆発。地震に加えての原発爆発。史上例のないような惨状が拡がる日本では反原発一色。原発再開などありえぬ状況でした。技術者もお払い箱だ。しかし韓国は東電技術者のリクルートには失敗。
次に考え出されたのは、韓国の原発担当者を日本の原発関連の公的機関に送り込むことでした。幸い民主党政権でしたので、話はスムーズに進み、韓国から担当者が日本に送られることになったのですが、この異様な人的交流に驚き、わたしは非常に危険だと葦書房のHPから批判するとともに、警告を発しました。
福岡市では民主党などが推薦していた新市長誕生後、市役所内に韓国の役所の出先事務所が開設され、唖然とした先例がありましたが、まさか国の機関にまで、と驚き、すぐさま警戒警報記事を投稿しました。
わたしの批判だけではなく、この事実が知れ渡って批判が政府に殺到したのかもしれません。原発をめぐる韓流人事交流は中止されたようです。韓国政府は、最終的には東芝の支援を受けてUAEの原発は完成させたようですが、東芝は、韓国企業や韓国政府から感謝されるどころか、協力者としてすら名前は公表されていません。UAEや世界では、原発建設は韓国の仕事だと受け取られていますね。韓国とUAEの関係も良好です。
韓国にとっては、日本を利用すれば、どんな不可能も可能になるという実績が積み上がっています。しかし昨今は統一教会のこともあり、これまでのように、慰安婦や徴用工問題で脅しつつ日本のお宝を労せずして手に入れるという手法は、ちょっと使いにくい。
そこで舞台をアメリカに移動。日米韓の安全保障問題とリンクさせ、高度な外交問題風の衣を着せて、日韓技術連携の合意文書まで取り交わしました。おまけに世界的に超有名なスタンフォード大学での討論会にも参加。非常にハイブロウな雰囲気の中、岸田総理は嬉々として売国文書を取り交わした次第となりました。
しかしながら、超有名なアメリカの大学といえども、当の大学で講演することは必ずしも権威を保証するものではありません。四国八十八カ所の札所の一つ、大日寺の韓国人女性僧侶も、超有名なアメリカのカリフォルニア大学で客員教授をしています。（この女性僧侶と、お寺でジムを開設したご子息の現住職に関するブログを書きましたが、いくら探しても見つかりません。）
冒頭、アイキャッチ画像には、つい最近、理研量子コンピュータ研究センターで開発された国産初の量子コンピュータ・叡（A）の写真を掲載していますが、岸田総理は、開発に成功した量子コンピュータの技術も韓国に移転して、韓国が完成機を製造販売し、日本はそれらに必要な部素材を供給すればいいじゃないかと考えているのでしょう。
韓国人が産総研に入れば理研にも出入りできますので、産総研の技術のみならず、日本のもつ世界最先端の技術を韓国はどんどん取り込むことが可能になります。岸田総理は総理を続けるべきではありませんが、日本では歴代総理がこぞって韓国に貢ぎものを捧げ続けてきたという、恐るべき伝統があります。
いったい誰がこの超売国的な伝統を断ち切ってくれるのか。そんな政治家はどこにも居そもありません。日本の国益を考えているように見える保守派と呼ばれる政治家のほとんどは皆、統一教会の下僕だからです。ニセの愛国，憂国の衣を着た売国政治家ばかり。売国政治家の業績については以下のリンクへどうぞ。
曖昧模糊とした尹提案（リンク切れを修正しました。）
朝貢外交の今昔（日本の政治家は全員、古代日本の政治家を見習うべきです。）
ただ、こうした日本の技術をめぐる韓国との関係についてはマスコミはほとんど報道しません。特に最近になって、日米半導体戦争の結果、日本の半導体は、アメリカから圧力によって輸出できなくなったという歴然たる事実さえ隠蔽され始め、全て日本企業の責任だという改竄説が拡がっています。韓国に関しては、日本からの貢ぎ物は公開するなとの韓国政府からの要望があり、日本政府自らが隠蔽していますので大手マスコミは右へ習えでほとんど報道しません。
今後は、韓国が未参入の空（航空機と空飛ぶ車）と宇宙（人工衛星）は標的になるはずです。三菱ジェットでも撤退を決める前からすでに、型式証明審査で6度もはねられるという事態が続く中、同社の技術者は韓国企業にヘッドハンティングされて移籍した人もいたようですが、今に至るも成功はしていないようです。
またJAXAのロケット打ち上げ失敗が続きましたが、こちらも要注意です。失敗の原因も内部原因探査だけではなく、外部からの妨害工作の有無についても徹底的に調べるべきです。日本の宇宙事業の失敗を望んでいるのは韓国だけではなく、多々いますから。ただ、ここまでくると、防衛省の防衛任務の範疇にもなるはずですが、日本では、防衛体制も防衛意識も、古典的なレベルに留まっているのが最大のリスク要因です。
３．ライブドアと韓国ネイバー
韓国絡みでちょっと気になることがあります。Yahooと韓国との関係です。２、３ヶ月前に発覚した以下の記事にある事件です。
023.08.31 ヤフー、韓国ネイバーに利用者データを提供、コピー可能な状態…LINE合併問題 Business Journa
この２年ほど前には、ヤフーの子会社であるLINEでも、日本人ユーザの情報が韓国のサーバに保管されていることが判明し、総務省から是正命令が出たばかりです。にもかかわらず、親会社であるヤフーまでもが日本人ユーザの情報を韓国のサーバで保管するとは、通信事業者としての資質そのものが疑われる事態です。しかも位置情報までもが韓国のサーバに送られていたとは、恐怖を感じる事態です。
LINEのケースでも、以下の記事にあるように、韓国人担当者がいつでもアクセスできる状態だったという。
LINEの韓国サーバーは通信の秘密を侵害？アクセス権限の実態を同社に直撃
浅川 直輝 日経クロステック／日経コンピュータ 2021.03.23
こういう事件があったにもかかわらず、ヤフーのデータを韓国のサーバーに置くとは、ヤフーは個人情報など、どこで管理しようがたいした問題ではないとしか考えていないように見えます。
そもそもヤフー､LINE、韓国のネイバーは完全に同一企業体ですね。
ZHDとLINEの統合、親会社は「Aホールディングス」に 2021年2月24日
もう２年以上も前に完全に日韓企業統合がなされていたとは、全く知りませんでした。ついさっき、たまたま記事を発見して、知ったばかりで驚いています。道理で、総務省の警告などほとんど意に介さないはずです。
ネイバーはLINEの親会社ではありますが、堀江社長逮捕にまで発展したライブドア事件で、存続不可状況にあったライブドアがLINEの前身です。マスコミの異常報道もあり、存続は不可能、倒産は不可避という状況から同社を救ったのは、長年LINEの社長を務めてきた出澤剛氏です。わたしは、ライブドア事件からLINE誕生までの詳しい経緯をまとめたブログを発信したのですが、これもいくら探しても見つかりません。
LINEは韓国企業が作ったとのニセ情報が出回っているどころか、今や定着している感じさえしますが、堀江社長逮捕にまで至ったライブドア事件後 同社を買収したアメリカの投資会社は、カネになりそうなめぼしい資産は売って、ライブドアそのものは閉鎖する方針だったという。この米投資会社の日本法人の担当者が明かした、当時のライブドアをめぐる生々しい話がWEBに公開されていました。その話もわたしのブログで詳しく紹介していましたが、そのブログが見当たりません。
ライブドア事件では特捜部までが動いた上にマスコミのパッシング報道が続き、ライブドアに対しては、日本人はどこも、誰も手を出そうとはしなかった、出せなかった状況下で、米投資会社がどこかから依頼を受けて、格安で買ったのだろうと思います。投資会社担当者も、背後に買い手がいたという話はしていませんが、確実な買い手がなければ、いくらアメリカの投資会社といえども、スキャンダルにまみれた新興のIT企業を買うとは思えません。
当時ネイバーは、韓国の公的機関が親会社で、要約サイトの運営とゲーム配信が主たる事業でしたが、LINEの親会社になって以降はその業態も様変わりして、完全民営化になったらしい。ネイバーといえば要約サイトの運営会社というのは、今も記憶している方は大勢いるはずです。
投資会社の担当者から、資産売却後はライブドアを閉鎖する旨伝えられた出澤氏は、再建したいとの思いを伝え、再建計画書を作成して投資会社に提出したという。この計画書を読んだ担当者は再建可能だと確信し、再建路線に方針転換したいと会社に報告。会社からも了解を得たという
日本法人だけで決定したのか、アメリカ本社の了解も得たのかまでは触れられていませんでしたが、再建が決定して以降は、担当者もライブドアに足繁く通い、再建策の実行に協力したという。出澤氏が幹部たちと作成した計画案は、それほど緻密で実現性の高い優れたものだったのだろうと思います。
LINEはもとより、ライブドアそのものも地上から消えていたかも知れないという状況の中で、出澤氏の情熱と経営能力の高さと、米投資会社の担当者の眼力の高さとが、劇的な展開をもたらしたわけです。LINEの生みの親はこの二人であったといっても過言ではありません。担当者の方は投資会社を辞めて、ライブドアに入ったのではなかったかな。この辺の記憶はちょっと曖昧ですが、投資会社の担当者も、それほど力をこめてライブドアの再建を応援したということです。
事実、ライブドアがかなりの収益を上げるまで、米投資会社は、ライブドアを支えてきました。ライブドアは騒動があった頃よりは業態を拡大、拡張させ、収益を劇的に回復させていましたので、単独でも自立経営できたはずですが、投資会社は、ライブドアを丸ごと売却することになりました。再建開始から２年ほど経った頃だったと思います。買い手（新しい株主）は、すでに何度も登場している韓国企業です。
当時は今とは異なり、事業の内容としては、親会社の方が、再建されたばかりのライブドアよりもはるかに貧弱、貧相なものでした。しかし今では、韓国のネイバーは、LINEの親会社として世界有数のIT企業として劇的な変貌を遂げています。LINEの韓国人幹部も、出澤社長の５０倍超もの年収（５２億円）を得ています。
法人としてのLINEが生み出す巨額な収益も、韓国本社に吸い上げられているのでしょうね。日本でのLINE利用率は８１．１％、韓国でのLINE利用率は１．６％（Koria Search）。韓国の人口は日本の半分以下。で、韓国ではLINEの利用率は、その１．６％。韓国ではカカオトークの利用が圧倒しています。にもかかわらず、LINEの韓国本社は超豪華な社屋を建てており、韓国本社の社員のみならず、一般市民にも超優雅なオフスペースを解放しているという。日本で稼いだ収益はごっそり韓国本社に吸い上げる。まるで統一教会とそっくり！
LINE親会社、韓国ネイバー本社はすごかった
「グリーンファクトリー」潜入ルポ
かなり昔、ライブドア事件からLINE誕生までの経緯を、具体的な資料も使いながら非常に詳細なレポートを作成して公開したのですが、何度探しても見つかりません。不可解です。やむなく、ごくごく簡単な概略ですが、韓国との連携の一事例としてご報告します。なお、ライブドア事件では、一人だったか、二人だったか、財務担当などの中枢の幹部が、何人か怪死しています。
堀江社長の逮捕に続いき、中枢幹部の不可解な死。通常ならばライブドアはここでついに息絶えざるをえなかったはずですが、ライブドアにはまだまだ優秀な人材がいたわけです。残された出澤氏が中核となり、全社挙げて倒産寸前のライブドアを復活させたわけです。
不可解かつドラマチックな成り行きを経てLINE誕生となるのですが、その詳しい経緯をまとめたレポートが見つからないのは、残念しごくです。
・生成AIに特化したnoteを開始
なお、noteを3年ぶりに再開して、生成AIに特化した「葦の葉ブログ・note / 生成AIを使って考える」」として発信を開始しました。生成AIに関してはハウツー物は山のように発信されていますが、この新技術が我々人間に何をもたらすのかについて、生活者の目線から語られることは皆無に近い。
もっとも影響を受ける一般の生活者にとって、生成AIとは何を意味するのか、何もたらすのか、この根本的な疑問への考察は必須事だと思います。そしておそらく、この考察は、素人ゆえに可能ではないのかとも思います。無謀な試みを始めたゆえんです。
「生成AIを使って考える」開設のご挨拶・・・わたしは長らく「葦の葉ブログ」というブログを発信してきましたが、人類史を画するChatGPT（生成AI）の登場を受けて、生成AIに特化したブログを発信することにしました。生成AIは様々な危険性を孕みながらも、人類史的・文明史的に、深い考察へと我々を誘うフィールドとなるはずです。
次の2点も公開済みです。
