マスコミと犯罪容認国家

体調がまだ万全ではなく、前回更新からだいぶ時間が経ってしまいました。取り上げるべき問題が山積み状態。優先順位もつけ難く困っていましたが、これらの問題群の根底には、ある共通した病巣が潜んでいることに気がつきました。それがタイトルの意味するところです。

１．ジャニーズ性被害と日本の政治
２．殺人事件もみ消し疑惑と外交
３．統一教会には即刻解散請求を

１．ジャニーズ性被害と日本の政治

タイトルを象徴するのが、ジャニーズ性被害問題です。外部専門家の特別調査チームによる報告書が発表され、ジャニー喜多川前社長による性加害を明確に指摘。被害者は数百人にも上ることも明らかにされました。７日、ジャニーズ事務所が初めて記者会見を開きましたが、会見内容については後半で取り上げています。

報告書では、被害者への補償と前社長の姪で現社長の藤島ジュリー景子氏の退任も求めており、かなり公正な調査がなされたような印象ですが、同報告では、ジャニーズタレントと政治家との関係という、もう一つの重大な事実については全く言及していないとの指摘もありました。

いくつか目にしましたが、的確な資料が添えられている以下の記事をご紹介します。

安倍政権もジャニタレを徹底利用。政治家に問われるジャニー喜多川「性加害」ダンマリの重大責任　2023.09.05 by 『ジャーナリスト伊東森　MAG2

詳細は上記記事をご覧いただきたいですが、安倍元総理は2018年頃からジャニーズタレントに急接近し、濃厚な関係を築いていったことが日付入りで追跡されています。

日本の政治の最高責任者である安倍元総理と濃厚な関係を築いっていたジャニーズタレントたちは、次々と報道番組のキャスターに抜擢されるに至ったという。時の総理大臣ともっとも親しいタレントゆえ、政治にもっとも近いタレントと見なされたのか、あるいは元総理に対する忖度からか、テレビには、ジャニーズタレトのオンパレード。

伊東森氏は、「要は、安倍氏のジャニーズ接近は、民放の政権批判を封じ込めようとする狙いもあったかもしれないのだ。」と指摘しています。

わたしは普段はテレビを見ないので、今回の関連記事で初めて知ったのですが、ジャニーズタレントが何人もニュースー系番組のキャスターをしていることに驚き、かつ、なぜ？という疑問も感じていました。

基本は、テレビ局もジャニーズタレントの人気にあやかりたいということなのでしょうが、安倍元総理との濃密な関係が強力なプッシュ力を発揮したことはいうまでもないでしょう。安倍元総理は、そういう効果を狙ってジャニーズとの濃厚な関係を演出し続けたことは間違いないはずです。

その最大の狙いは、伊東氏は遠慮がちに指摘していますが、「民放の政権批判を封じ込めようとする狙いもあった」ことは明白です。そしてこの強力な政権批判への抑圧装置は、ジャニー喜多川氏による、安倍政権側からジャニーズ事務所に対する、性加害事件を隠蔽し続けますよとの暗黙の保証によって作動し続けたのだろうと思います。

安倍政権による、ジャニーズ事務所保護策と関連しているのかどうか。2000年4月13日に国会で初めて、ジャニー喜多川前社長による性加害を取り上げた自民党の阪上善秀議員が、2019年11月に死去されています。

同年7月に死去したジャニー喜多川前社長のお別れ会が、安倍元総理の熱い弔辞が寄せられた中、東京ドームで華々しく開催されたのが9月。坂上氏の死去は、それから間もなくのことです。

阪上氏の国会における質応答については、以下の記事をご覧ください。

ジャニー喜多川氏の児童性的虐待と国会　ジャニーズ・スポンサー不買推進の会　2023年5月10日

ジャニー喜多川氏「性加害」の深すぎる闇。23年前の「国会審議」中身とジャニーズ“児童虐待の歴史”を紐解く MG2　エンタメ2023.05.26 by 『ジャーナリスト伊東森

この質疑応答を見ると、日本の国会は政治家も官僚も、質問をした阪上議員を除けば、性被害を受けている子どもを救おうとは誰一人考えていないことが分かり、衝撃を通り越して恐怖さえ感じます。

2000年4月13日は、森喜朗第一次内閣が発足して間もない頃。森元総理は不正奨励、不正もみ消しの大家ゆえ、マスコミともどもこの被害告発ももみ消したのでしょう。以来、今回初めてその被害が明らかにされるまでは、我々国民の大半は全く何も知らないまま、ジャニーズの活躍ぶりを見せられ続けてきたわけです。

とはいえ、わたしはテレビを見ませんので、安倍総理がジャニーズとこれほど親密な関係を築いていたとは全く知りませんでした。ジャニーズについても同様です。新聞で報道されたニュース、例えば、官僚だった櫻井翔氏の父親に自民党から立候補するよう勧めたが断られたという程度のことは知っていましたが、それ以外は今回初めて知って、かなり衝撃を受けています。

わたしは、安倍元総理がタレントを利用しようとしたのは、新聞でも報道された吉本新喜劇が初めてだと思っていましたが、もっと早くから、もっと超大物を利用していたわけです。

しかも安倍元総理は、この超人気タレント集団を利用するに当たっては、数百人にも上る性被害者たちを見殺しにし、この希代の犯罪を闇に葬るという冷酷非情な選択を密かに実行していたわけです。もちろん、マスコミも共犯者ですので、この希代の犯罪もみ消しはいとも簡単です。

ジャニーズ利用を促進する安倍元総理にとっては、前国会議員の中でたった一人、この問題を国会で取り上げた阪上議員は、目障りな存在だったはずす。ところが、偶然なのかどうか、阪上議員は２０１９年、ジャニー喜多川前社長ともども、あの世に旅立ちました。そしてやがて、安倍元総理も。

しかしこの恥ずべき事態の政治家の責任は安倍元総理にのみ負わせるべきではなく、全国会議員、中でも政権を担い続けてきた自民党の国会議員が全員担うべきです。

今日本では、我が身の得になるならば、弱者を食い物にしようが違法を犯そうが、問題ないんだという恐るべき倫理崩壊、法治体制の事実上の崩壊があらゆる領域で加速度的に進行していますが、その流れを政権中枢が先導してきたことを、ジャニーズ問題があらためて暴露しています。

しかしこの事実を暴露すべきマスコミは、BBCが暴露するまで沈黙を続けてきました。公然化した後、ジャニーズ問題を隠蔽してきたことで厳しい批判を浴びた日本のマスコミは、口先では反省の弁を披露していますが、安倍元総理によるジャニーズの政治利用の事実については、今現在もどこも報道していません。報道しているのはネットメディアのみ。

仮にも報道機関であるならば、この恐るべき性加害が明らかになった時点で、マスコミは一斉にジャニーズを使わないという姿勢を鮮明にすべきであるにもかかわらず、NHKも含めて全社が競ってジャニーズの起用に狂奔し、安倍元総理のジャニーズの政治利用とも見事にリンクしながら、希代の犯罪を隠蔽し続けてきました。

一つとして例外のない、報道機関としての基本的使命すら喪失した日本の既存メディアの異様さは、記者クラブという事実上の政府御用達体制への依存によって形成されたものだと思われます。

今回の事件で真に反省しているのであれば、まずは記者クラブを廃止して、自分の手と足と頭を使って取材するという、ジャーナリズム本来の姿を取り戻すことではないですか。ちなみに、記者クラブの机や椅子はもとより、電話や文具類など全てが無料。全部税金で賄われています。

記者クラブ制度が映すジャーナリズムの難題　検証不足､横一線を続ける先に何があるのか
岩崎博充 : 経済ジャーナリスト　東洋経済オンライン

日本独特の謎制度｢記者クラブ｣が抱える問題点　権力とメディアの緊張関係がない
PRESIDENT Online　望月衣塑子　東京新聞社会部記者（非常に生々しい体験記）

ジャニーズ事務所の記者会見

昨日（8/7）、ジャニーズ事務所が初めて記者会見を開きました。社長を退任したという藤島ジュリー景子前社長が、これまで否定してきた性加害を認め、被害者に謝罪しました。新社長東山紀之氏も被害者への補償を約束しました。しかし、完全に閉ざされた「同族経営」という、実体としての権力構造は全く変わらぬ状況下では、この口約束がどこまで実行に移されるかは全く不透明。象徴的な社名もそのまま。

しかも新社長にまで、創業者と類似の疑惑まで出ています。新社長は否定はしましたが、この否定を信用する人は誰もいないはず。事実を認めて謝罪した上で、全ての被害者に対して被害に対する補償をすると表明すれば納得を得ることもできたかと思いますが、事実を否定する新社長に、被害者が心を開いて話ができるかと言えば、それは不可能でしょう。

本気でこの問題を解決する意思があるのであれば、「同族」以外の組織を作って対応すべきですね。今、ジャニーズ事務所がなすべきことは、全財産を差し出してでも、被害者全員に金銭的な補償をきっちりと実行することです。

ただ、初めての会見だとはいえ、４時間余に及ぶ記者会見に応じたという姿勢には、本気で問題に対応しようという意思だけはあるようにも思われました。その思いを実効性のある形にしていただきたいですが、ジャニーズのタレントの多くは、女性との恋愛ゴシップはほとんどありませんでしたね。わたしはてっきりファン対策なのかと思っていましたが、異常な性加害が背後にあったんですね。若くして人生そのものを破壊された彼らの悲惨さを初めて知って、言葉もありません。

異常な性行為そのものによる被害のみならず、人生そのものまでをも破壊してしまった罪の償いは、全財産を差し出してもでも償いきれないはず。ジャニーズ事務所は自らのその罪の重さにしっかりと向き合うべきでしょう。

ジャニーズ事件は、日本社会がいかに腐りきっているかを象徴する事件の一つです。政治家のみならず、我々国民もその自覚をしかと持つべきです。

参照：海外記者が見た｢日本のジャニーズ報道の異常さ｣｢弱きを挫き､強きを助ける｣歪みまくった構造
レジス・アルノー　『フランス･ジャポン･エコー』編集長､仏フィガロ東京特派員　東洋経済オンライン

２．殺人事件もみ消し疑惑と外交

余りにも異様な事件が続く中、木原問題はかなり後景に退いた感じですが、政権中枢に、殺人事件もみ消し疑惑の人物が今なお居座っているだけではなく、何と、日米韓会談に出席した岸田総理は、木原氏を同行させたという異常が、さほど問題にはならない日本の異常さ。

岸田総理は、国際社会に向かっては法治国家、法治国家と頻繁に口にしていますが、日本国の与党政治家は、親族の殺人事件をもみ消すぐらい何の問題もないと思っているらしい。

岸田総理の訪米は、日本の国益毀損が最大のお役目になっています。数ヶ月前の初のバイデン大統領との直接対面による訪米では、43兆円もの貢ぎ物を嬉々として献上してきました。その直後、バイデン大統領はこれ見よがしに、韓国の尹錫悦を国賓として迎え、韓国民を喜ばせるような数々の演出を加え、大歓待をしました。

2度目の訪米時の日米韓会談は、表向きは中朝に対する対策をテーマには掲げていましたが、半導体や生成AIなどの最先端技術の開発に、韓国も加えた体制を構築することを日本政府（岸田総理）が合意するように段取りが整えられていました。

バイデン大統領は、日韓、日中の歴史認識問題には関与しないという姿勢を貫いてきた、米国政府の方針を初めて大転換した政治家です。具体的にはオバマ大統領の時ですが、この方針大転換は、誰もその名を知らなかったという超新人のオバマ大統領ではなく、当時副大統領であったバイデン大統領の指導によるものではないかと推察しています。

大統領になってからのバイデン大統領の韓国礼賛、韓国優遇姿勢からしてもこの推測は当たっていると思います。日米韓の同盟強化を謳い文句に、半導体やAIの研究開発に韓国を加える体制を提案したのも、韓国からの要求だったのではないか。

かつてのスマホ主流の半導体需要から、急激に半導体需要が多様化した現在、日本が無償で譲渡した半導体メモリーが主流のサムスンなどの韓国企業は、多様化する半導体需要に対応すべく、メモリー以外の半導体への進出を試みていますが、単独ではなかなか難しい。従軍慰安婦問題などで脅して日本から無償で技術を提供させるという得意技もさすがに難しい。

そこでアメリカ政府を使っての工作が、日米韓による最先端技術開発連携だったのではないか。日本の半導体は商業ベースとは異なり、研究レベルでは最先端級だと思われますので、そこに目を付けたというのが、先日行われた日米韓同盟強化の裏の狙いだったのではないか。

半導体大国の韓国、非メモリーは最下位…「国レベルの戦略を」
9/4(月)　中央日報

米商務長官の訪中

アメリカ政府が、日本の利益などほとんど考えていないことは、この会談から間もなく、米国の商務長官が訪中したことからも明らかです。米中は半導体や最先端技術の禁輸をめぐって激しく対立していますが、以下の記事を読むと、経済では中国とも仲良くしたいというのがバイデン政権の本音であることがよく分かります。

簡潔記事：米商務長官が訪中王商務相と会談 AFPBB News

詳細記事：レモンド米商務長官が訪中、輸出管理の今後の情報交換などで中国と合意　JETRO

商務長官の訪中は、福島原発の処理水放出をめぐって、中国による猛烈な批判、攻撃が日本に殺到していた時期ですが、商務長官は苦境にある日本に助太刀をしてくれたような気配は皆無。それどころか、中国が日本を激しく叩いている今が好機だと思っての訪中だったのかとさえ思います。

訪中内容を詳細に紹介しているJETROの記事を見ると、商務長官の訪中目的には日本は影さえ存在していません。米国益オンリー。

いずれにせよ、商務長官の訪中は、中国をさらに増長させたことだけは明らかです。日米韓の同盟強化を唱えつつ、いかにも対中包囲網を強化させたかのような錯覚を起こさせたものの、バイデン大統領はその直後に商務長官を訪中させて、中国に敵対する意思はないことを明確に示したわけです。

商務長官の訪中後、ASEAN会議開催のタイミングにも合わせたのか、中国は、自国領域を一方的に拡大し続ける９段線をさらに拡大させた１０段線を記載した新地図を公開しました。アメリカは中国には敵対しないことを確信したがゆえの凱旋地図の公表です。ASEAN各国の領域侵犯のみならず、日本の尖閣諸島も中国名釣魚島に書き換えられ、中国領とされています。

松野官房長官は犬の遠吠えよろしく、遺憾の意の表明だけはしていますが、度重なる岸田総理による、超異例な対米隷従の訪米の結果であることをとくと考えるべきです。

中国をここまで慢心させたアメリカの対応からしても、日米韓の同盟強化の演出は、対中抑止力とは全く無縁であることは明白です。４３兆円もの税金を献上した挙げ句、こんな屈辱的な対米政策を主導したのは、木原副官房長官だったのでしょうか。岸田、木原両氏の売国度数は歴代政権でも最上です。その上、夫人の殺人疑惑をもみ消すとは、木原氏は政治家の資格はなし。日本にとってはマイナスでしかありません。

とはいえ、日米同盟は日本にとっては主軸であることには変わりはありません。しかし日米同盟が一方的な異常なまでの対米隷従状態から脱せずには、日本の国益を損なうだけです。日本政府としては、この異常な状態から少しでも脱する方策を考えるべきであるにもかかわらず、岸田政権は、隷従度をさらに高めてしまいました。その背後に木原氏がいたのか？

なお、半導体などの先端研究には、韓国は絶対に入れるべきではありません。過去に、類似のケースがあり、韓国企業は、日本企業が結集して進めた最先端の半導体研究の成果を、労せずして無償で入手しています。詳細は以下の記事をご覧ください。

あまりにも無防備。日本が韓国に半導体のシェアを奪われたワケ
2023.05.20 by 大村大次郎『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』MAG2

韓国サムスンへの半導体技術の無償譲渡は初期の頃は、シャープが単独で引き受けていましたが、半導体に続いて液晶パネルの技術の譲渡まで要求してきたので、それはできないと断ったところサムスンは無断で盗んだという。液晶パネル全盛時代の頃のことですが、サムスンは盗んだだけではなく、盗んだその技術を使って、シャープがサムスンの技術を盗んだとしてシャープを提訴。

上記大村氏によると、日本はさらにこの恩知らず、恥知らずのサムスンに、最上の貢ぎ物をしたという。１９９６年、劣勢にある日本の半導体事業の復興に向けて、日本のトップ企業１０社連合で新会社を発足させ、研究開発をスタートさせました。ところが、この新会社にサムスンを参加させ、研究成果をただでかっさらわれる結果になったという。サムスンは日本に感謝するどころか、自国の反日活動組織に支援金を提供し続けてきました。

今似たような状況にあります。

参照：曖昧模糊とした尹提案「２．歴代政権による韓国支援」

9/10 　なお、米中関係に戻れば、商務長官が訪中して禁輸製品以外での貿易増進を提案したにもかかわらず、中国はApple製品を政府機関で使うことを禁止しました。禁輸が解除されないことへの報復なのか、Apple株は急落。

３．統一教会には即刻解散請求を

７回も質問権行使をして、やっと質問権行使という茶番を停止すことにしたらしい。１００項目もの質問に答えていないので、１０万円以下の過料を課すことにしたそうですが、７回も延々と質問権行使を続ける必要があったのかは非常に疑問です。

統一教会は、過料に対しても徹底的に争うと表明していますが、まさか、岸田政権は、統一教会の犯罪的所業をこの過料をめぐる問題に超矮小化して、統一教会の延命に手を貸したりはしないでしょうね。

自民党内には、今なお信教の自由の観点から解散命令は慎重にすべだという、統一教会擁護論が存在しているそうですが、信教の自由は、基本的人権の尊重が大前提であることを知らないのでしょうか。擁護者たちは、日本国憲法を読んだことすらないのではありませんか。

日本国憲法
＜信教の自由＞

第二十条　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
②　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
③　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

憲法に定める信教野路優はこの第２０条のみですよ。統一教会は、この２０条にも違反していることは明々白々。

また、憲法第２４条を見ると、統一教会の合同結婚式は日本国憲法に完全に違反していることは明白です。

第二十四条　婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
②　配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

また、これまで解散命令が出された宗教法人は、オウム真理教のように刑事事件を犯した場合だけであり、刑事事件の対象にはなっていない統一教会には適用されない、適用するのは難しいという声もありますが、瞬時に被害が可視化される刑事事件こそは起こしてはいないものの、信者や信者の家族の生命財産を奪い、外部には可視化されない形でなされる基本的人権の蹂躙によって、人生を破壊された信者やその家族の悲惨さは、その質量両面において、統一教会以外には存在しません。

したがって、判例を基準にしていては、統一教会の反社会性は判定できません。直接殺人を行っていないとはいえ、家庭を破壊されて自ら命を断つ例もいくつか報告されています。また、山上容疑者のように自ら殺人犯にならざをえないほどに追い詰められた人物もいます。これらの被害者は、統一教会が間接的に殺人を犯したと見なしうるし、見なすべきではありませんか。

統一教会が宗教法人の資格を有しうるか否かの判断は、過去の判例に依るのではなく、憲法と宗教法人法に則って判断すべきです。